外国人向け不動産会社の選び方完全ガイド | 断られない7つのチェックリスト

外国人専門の不動産会社は、一般の会社と何が違うのか

違いは「親切かどうか」ではありません。紹介できる物件の数と、審査を通すための進め方が、最初から違います。

5つの点で比べる

「外国人可」と「外国人専門」の決定的な違い

たとえ募集条件に「外国人可」とあっても、担当会社が外国籍の方のサポートに不慣れなケースは少なくありません。ノウハウのない会社では、手続きの停滞を招くだけでなく、審査に通りにくくなるというリスクも伴います。

ホームページのキャッチコピーだけで判断するのは禁物です。本当に頼りになるのは、どれだけ多くの外国籍の方の暮らしを支えてきたかという具体的な実績です。相談前に自分で見極めるためのポイントを、チェックリスト形式で整理しました。

在留資格別・審査で見られるポイントと必要書類

入居審査でチェックされる項目は、お持ちの在留資格によって千差万別です。単に「外国人」として対策するのではなく、ご自身の状況に合わせた書類や情報を揃えることで、審査通過の可能性はぐっと高まります。

この違いは、国の調査結果にもはっきりと示されています。令和7年度に実施された最新の調査（8,874人が回答）をもとに、住まいを探す過程で差別を感じた経験を、在留資格ごとに詳しく見ていきましょう。

（出典：出入国在留管理庁 令和7年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書）

令和3年度の調査（7,982人が回答）では、断られた理由まで聞いています。聞き方が上の表とは違うので、割合をそのまま比べることはできません。ただ、在留資格で差が出る点は同じです。

（出典：出入国在留管理庁 令和3年度 在留外国人に対する基礎調査 調査結果報告書）

「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」を比べると、最新の調査では約20倍の差があります。技能実習の割合が低いのは、会社や監理団体が住まいを用意することが多く、本人が不動産会社の窓口に行く機会が少ないからだと考えられます。

同じ「外国人」でも、必要な準備はまったく違います。次の表で、自分の在留資格を確認してください。

4つの在留資格で比べる

どの在留資格でも共通して必要なのは、在留カードとパスポートです。ただし、必要な書類は会社や保証会社によって変わります。申し込む前に、担当者に確認してください。書類の全体像は外国人が賃貸契約に必要な書類一覧にまとめています。

在留期限が迫っている場合の対処法

在留カードの期限が残り半年を切っている場合でも、ありのままの状況を共有することが大切です。事実を伏せたまま進めてしまうと、契約の段階で支障をきたす恐れがあります。

現在の期限に関わらず、今後も継続して日本に滞在する予定であることを客観的な資料で示しましょう。具体的には、勤務先との雇用契約書や学校の発行する在学証明書が有効な証明となります。これらを揃えることで、貸主側の不安を払拭し、審査通過の可能性を高めることができます。

外国籍の方の支援実績が豊富なパートナーであれば、こうした状況下での最適な伝え方を熟知しています。一人で抱え込まず、まずは専門の担当者に相談してみてください。

失敗しない会社選び 7つのチェックリスト

ウェブサイト上の「外国人歓迎」という言葉を鵜呑みにするのは避けるべきです。実際に窓口を訪れる前、あるいは最初のコンタクト時に自ら確かめられる7つのポイントをご紹介します。

チェックリストと確認方法

7つすべてに答えられる会社なら、安心して進められます。3つ以上あいまいなら、ほかの会社にも同時に問い合わせてみましょう。

初期費用の内訳を出してもらう

契約のときにまとめて必要なお金は、家賃だけではありません。次の費用がかかります。

初期費用の中でも、仲介手数料は法律によって受け取れる金額の最高額が定められています。居住用物件の賃貸契約において、不動産会社が受領可能な報酬額は以下の通りです（すべて消費税込みの表記となります）。

• 貸主・借主双方からの合計：賃料1.1ヶ月分以内
• 依頼者（あなた）一人からの受領：原則として賃料の0.55倍（約半分）以内。※事前の承諾がある場合を除きます

もし事前の合意がない状態で家賃1ヶ月分を求められた際は、遠慮なく根拠を確認してください（出典：国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）。本内容は2026年8月時点での告示（昭和45年建設省告示第1552号、令和6年6月21日改正）に基づいています。

具体的な金額はエリアや企業により様々です。総額の提示だけで判断せず、必ず各項目の詳細が記された見積書を書面で受け取るようにしましょう。支払いの目的を正確に把握することが、将来の不要なトラブルを防ぐ鍵となります。

※各種制度や規定料金は改定される場合があります。常に各機関の最新データを確認するようにしてください。

希望の条件が整理できたら、次はその要望を形にできる最適なパートナーを探しましょう。GTNが提供するBEST-ESTATE.JPは、外国籍の方に特化した賃貸検索サイトです。母国語で理想の住まいを検索し、スムーズに相談を開始できます。先述の「7つのチェックリスト」をぜひ活用してみてください。

連帯保証人が不在でも、住まいを確保できる仕組み

日本国内に保証を依頼できる親族や知人がいなくても、決して諦める必要はありません。現在の賃貸市場では、「家賃保証会社」との契約によって入居を実現するのが主流となっています。このサービスを正しく活用すれば、国籍を問わず理想の住まいを借りることが可能です。

家賃保証会社が果たす役割

本来の「連帯保証人」とは、もし借りた人が家賃を払えなくなったときに、代わりに支払う法的な約束をする人のことです。昔は親や親戚、職場の頼れる人に頼むのが普通でしたが、来日したばかりの方には、日本国内でこうした人を見つけるのはとても難しいことでした。

その壁をなくすために生まれたのが、家賃保証会社です。決まったお金（保証料）を払うことで、会社があなたの「信用の証明」となり、連帯保証人の代わりを務めてくれます。これによって、身近に頼れる人がいなくても部屋を借りることが可能になります。

ただし、ひとつだけ覚えておいてください。もし会社が家賃を立て替えてくれたとしても、そのお金は後で必ず返さなければなりません。あくまで「一時的な肩代わり」をしてくれる仕組みであり、払わなくてよくなるわけではないという点に注意しましょう。

公的な登録制度を活用した、信頼できるパートナーの確認方法

パートナーとして選ぶべき企業が、真に信頼に足る専門性を持っているかを判断する指標のひとつに、国土交通省が運用する「家賃債務保証業者登録制度」があります。この制度は、厳格な要件をクリアした健全な業者のみが名を連ねる公的なリストです。

• 制度の概要：国土交通省 家賃債務保証業者登録制度
• 登録済み業者の一覧：登録家賃債務保証業者一覧

提示された企業の名称をこのデータベースで照合してみましょう。公的な認可を受けている事実は、大切な住まい探しを委ねる上での有力な安心材料となります。

GTNは、家賃債務保証業者（登録番号：国土交通大臣(1)第113号）および宅地建物取引業者（免許番号：国土交通大臣(2)第9148号）として、法令を遵守した正規のサービスを提供しています。

「緊急連絡先」の確保：保証会社とは別の役割

手続きを進める上で、特に留意が必要なのが「緊急連絡先」の準備です。保証会社を利用する場合であっても、別途この窓口を用意することが求められるのが日本の一般的な商習慣です。

この役割は金銭的な補償を行うものではなく、万一の災害時やトラブル発生の際に、貸主側が速やかに連絡を取るための「第一の窓口」としての機能を果たします。

日本国内に居住する友人や同僚、あるいは教育機関の担当者など、信頼できる人物に打診しておきましょう。企業によっては母国の親族を登録できる場合もあります。事前に候補を決定しておくことが、スムーズな申し込みへの近道です。

適切なサポーターがいなくても、決して悲観する必要はありません。専門の仕組みによって道は開けます。GTNは、長きにわたり外国籍の方に特化した家賃保証サービスを展開しており、全国4万を超える不動産会社とともに、あなたの新生活を力強く支えます。

BEST-ESTATE.JP

BEST-ESTATE.JPは、外国籍の方に特化した賃貸プラットフォームです。

7言語対応の専門チームが、物件提案から内見・契約までをオンラインで完結します。

海外在住の段階からスムーズに住まい探しができるのも特筆ポイント。

外国人可の物件のみを厳選し、保証人不要プランや24時間チャットを提供しています。

敷金・礼金なし、家具家電付き、シェアハウス、短期など多彩な条件で検索可能です。

入居後の銀行口座・携帯・ライフライン・ビザ更新までGTNがワンストップで支援します。

BEST-ESTATE.JP

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断られたときの次の一手と、無料で使える公的な支援

たとえ入居を断られてしまったとしても、決して落胆する必要はありません。その理由を正しく把握することが、理想の住まいを確保するための重要な一歩となるからです。

断られたときに聞いておきたい3つの質問

• 「断られた理由は、大家さんの判断ですか。それとも保証会社の審査ですか」 
  • 理由がわかれば、次の手を決められます。大家さんの判断なら別の物件を探す、保証会社の審査なら別の保証会社を使える物件を探す、という切り替えができます。
• 「審査に通りやすくするために、追加で出せる書類はありますか」 
  • 預金残高証明書や在職証明書を足すだけで、結果が変わることがあります。
• 「ほかに、外国籍の方が入居できる物件はありますか」 
  • その会社に実績があれば、別の物件を紹介してくれるはずです。

国土交通省の14言語ガイドブック

国土交通省は、外国人向けの資料を無料で公開しています。日本語のほか、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・カンボジア語・タガログ語・モンゴル語の14言語に対応しています。

• 部屋探しのガイドブック（探し方・契約手続き・入居後の注意点）
• 賃貸住宅標準契約書と重要事項説明の様式
• 原状回復（げんじょうかいふく／部屋を元の状態に戻すこと）のポイントと確認リスト

いずれも国土交通省のページから手に入ります。契約書にサインする前に、母語版で同じ項目を読んでおきましょう。説明を聞き取れなくても、内容を自分で確かめられます。

地域別に、外国語対応が可能なパートナーを見つける

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会のウェブサイトでは、外国語での相談が可能な不動産店の一覧が提供されています。お住まいの都道府県から絞り込みができ、各店舗の対応言語も一目で確認できる便利なリストです。

同協会は外国人入居円滑化支援の一環として、貸主向けのガイドラインや、14言語に対応した「住まい方ガイド」を公開しています。大家さんがどのような情報を参考にしているかを事前に把握しておくことで、交渉をより円滑に進めるための助けとなるでしょう。

問い合わせから契約までの流れと、そのまま使える質問例

全体の流れがわかっていれば、途中で何を求められても慌てません。日本の賃貸の基本的な仕組みは、日本の賃貸市場における特有の仕組みもあわせてご覧ください。

全体の流れ

最初の問い合わせで送る文例

最初のメールで必要な情報を先に出しておくと、やり取りが減ります。次の型を参考にしてください。

はじめまして。お部屋を探しています。
・在留資格：特定技能1号（在留期限：2027年3月）
・勤務先：〇〇株式会社（勤続1年2か月）
・希望の入居日：2026年10月1日
・希望家賃：管理費込みで7万円まで
・日本人の連帯保証人：いません（保証会社の利用を希望します）
・日本語：日常会話はできます。契約書の説明は英語かベトナム語だと助かります
対応可能な物件はありますでしょうか。

内見時に失念しがちな5つのチェック項目

• 既存の傷や汚れを写真で記録する。 
  • 退去時に原状回復を求められないよう、入居前から存在した不具合を客観的な証拠として残しておきましょう。
• 室内各所での通信状況をテストする。 
  • 毎日の生活に欠かせないスマートフォンなどの電波が、部屋の隅々まで安定して届くかをその場で確認します。
• ごみ集積所のルールと場所の確認。 
  • 収集場所の距離だけでなく、分別方法や排出曜日に関する掲示をあらかじめ把握しておくと、入居後の生活がスムーズです。
• 備え付け設備の動作点検。 
  • エアコンや給湯器、コンロなどが正常に機能するか、許可を得て実際に動かしてみることをお勧めします。
• 洗濯機設置スペースの採寸。 
  • 防水パンのサイズや周囲の幅を正確に測り、お手持ち、あるいは購入予定の製品が確実に収まるかを確かめてください。

よくある質問

Q.来日する前に、海外から契約手続きを進めることは可能ですか？

A.はい、対応可能な場合があります。ポイントは、オンライン内見やIT重説（非対面での重要事項説明）を実施している企業をパートナーに選ぶことです。

審査の段階で国内の緊急連絡先を求められるケースが多いため、あらかじめ勤務先や進学先の担当者に相談しておくと、手続きが驚くほどスムーズに進みます。

Q.日本語に自信がありません。それでも部屋を借りることはできますか？

A.もちろん可能です。最も確実なのは、母国語でのサポート体制が整った不動産会社を選ぶことです。あわせて、国土交通省が14言語で提供しているガイドブックや契約書の雛形を活用しましょう。

日本の商習慣と母国のルールの違いを事前に把握しておくことで、入居後の不要なトラブルを未然に防ぐことができます。

Q.保証会社の審査で否決されました。もう住まい探しは諦めるべきでしょうか？

A.決して諦める必要はありません。審査基準は企業ごとに異なるため、複数の保証会社と提携している不動産会社に相談することで、道が開けることがあります。

担当者に「否決された具体的な理由」を確認してもらい、次の申し込みで預金残高や在職証明などの追加資料を提示すれば、結果を覆せる可能性があります。

Q.家族や友人と一緒に住みたいのですが、断られてしまいました。

A.日本の賃貸契約では、届け出た人数を超えて居住することは契約違反となります。同居を希望される場合は、最初の問い合わせの段階で人数と関係性を正直に伝えましょう。

あらかじめ情報を共有しておくことで、複数人での入居を歓迎している物件に絞って効率的に探すことができます。

Q.入居後に設備トラブルなどが起きた際、どこに頼ればよいですか？

A.まずは、契約時に案内された不動産会社や管理会社へ連絡してください。もし言葉の壁や連絡の行き違いで困ったときは、各自治体の外国人相談窓口も力になってくれます。

契約を結ぶ前に、「困った時の連絡先」と「対応可能な言語」を必ず確認しておきましょう。

Q.次回の引っ越しの際も、今回と同じような苦労をすることになりますか？

A.日本で家賃を遅滞なく支払った実績は、あなたの強力な「信用の証明」となります。良好な支払い記録と契約書類は、次の住まい探しで審査を有利に進めるための大切な資産です。

将来の自分のために、これらの記録は捨てずに大切に保管しておいてください。

まとめ

日本における住まい確保の成否は、物件そのもののスペック以上に「どのパートナーを頼るか」という選択にかかっています。本稿で解説した重要事項を、改めて整理しておきましょう。

• 入居拒否の真因は語学力ではなく、貸主側が抱く漠然とした不安にある。
• 「外国人可」という条件に惑わされず、実績を数値で示せる専門会社を見極める。
• 在留資格ごとの着眼点を把握し、自身の状況を客観的に証明する書類を整える。
• 7つのチェックリストを活用し、相談前に自らサービスの質を検証する。
• 連帯保証人が不在でも、家賃保証会社の仕組みを利用することで道は開ける。
• 14言語対応のガイドや店舗リストなど、国が提供する公的リソースを賢く使う。

審査の否決は決してあなたの人間性を否定するものではありません。最適なプロフェッショナルを味方につければ、手続きは驚くほど円滑に進行します。理想の住まいを形にしたい方は、まずはBEST-ESTATE.JPまでお気軽にご相談ください。

また、日本生活の第一歩となる通信環境や金融サービスの契約においても、同様の「信用の壁」に直面することがあります。無用な労力を避けるためにも、GTNモバイルのような外国籍の方の視点に立って設計されたサービスを賢く選択しましょう。

※掲載されている各種制度や料金体系は改定される場合があります。必ず各機関の最新の公式データをご参照ください。