外国人支援のGTN、熊本県合志市と包括的連携協定を締結
外国人住民の生活支援と多文化共生を推進
外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、熊本県合志市と、在留外国人が安心して暮らし、地域社会の一員として活躍できる環境づくりを目的とした「地域社会発展のための連携協定」を締結いたしました。
左から、熊本県合志市 荒木市長、GTN 後藤社長
協定の背景
日本では少子高齢化と労働人口の減少を背景に、外国人住民は年々増加しており、全国で377万人を超えています（※1）。その流れは九州・熊本においても同様で、熊本県内の在留外国人数は2万9千人を超え、前年比 +14.8％の増加となっています（※2）。
こうした状況の中、熊本ではTSMCをはじめとする半導体メーカーの進出や関連産業の拡大が進んでおり、今後さらに多様な人材の受け入れが加速することが見込まれています。地域経済の成長とともに、外国人住民が安心して暮らし、地域社会に溶け込める環境づくりがますます重要になっています。
合志市でも外国人住民は年々増加し、2024年11月末には700人を超えました（※3）。市はこうした変化を踏まえ、外国人が安心して生活できる環境整備や、多文化共生を通じた地域の持続的な成長を重点課題として掲げています。
一方、GTNは2006年の創業以来、外国人の住まい・就労・通信・金融といった生活基盤を一気通貫で支える包括的なサービスを展開してきました。近年は地方の人手不足という社会課題を受けて地方展開にも力を入れており、2024年には熊本市内に支店を設立。さらに、代表の後藤が合志市出身であることから、地元への貢献という観点でも本協定は大きな意義を持っています。
こうした市の課題とGTNの強みが合致し、今回の協定締結に至りました。
※1、※2 出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html
※3 合志市市長公室「合志市における多文化共生の取組状況」https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00324179/3_24179_34939_up_akqotw8q.pdf
協定の内容
本協定は、両者が相互に連携し、外国人の生活支援や地域コミュニティへの参加促進を通じて、多文化共生社会の実現と地域の発展を目指すものです。以下の3点を柱としています。
- 多文化共生の推進
- 在留外国人の生活支援
- その他相互に連携・協力が必要と認められる事項
具体的には、合志市における外国人住民の生活課題に対し、GTNが持つノウハウやネットワークを活かして支援を行います。
今後ともGTNは、行政・民間との連携を強化し、外国人住民と地域住民の双方が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指します。
代表コメント
熊本県合志市 市長 荒木 義行
「合志市には、働いて地域経済を支えてくださる方、学びのために来ている学生の方など、さまざまな在留資格を持つ外国人住民が暮らしています。文化や習慣の違いから最初は戸惑いやトラブルも生じますが、お互いの文化背景を理解し合うことが大切です。特にTSMCの進出により台湾からの住民も増えており、教育や地域コミュニティの現場でも、多文化共生は避けて通れない課題となっています。
今回、GTNのように専門的な知見を持つ企業と連携できることは大変心強く、地域の安心・安全な暮らしに向けて大きな一歩になると考えています。これからの子どもたちにとっても、多文化共生は重要な学びです。地域全体で支えていけるよう、より一層取り組んでまいります」
代表取締役社長 後藤 裕幸
「故郷である合志市とこのように協定を結べることを大変嬉しく思います。外国人住民と同じ地域で暮らしていくということは、言葉や文化の違いから対応が求められる面もありますが、それ以上に地域に新しい活力や可能性をもたらす大きな機会でもあります。外国人の方々にも「合志市に来てよかった」と思っていただけるよう、地域の皆さまと一緒に、多文化が共生し合い、互いに成長できる環境を築いていきたいと考えています。
GTNは創業以来20年にわたり、住まいや通信、就労をはじめとした幅広い分野で外国人支援に取り組んできました。その経験を活かし、合志市が多文化共生のモデル都市として発展していけるよう、全力でサポートしてまいります」