GTN、海外での来日前教育・人材紹介に強みを持つ Sushi Bomber社がグループ参画
優秀な外国人材の「採用から定着まで」を一気通貫支援 約3,600人の教育・採用実績のノウハウを融合
外国人の住まい・就労・生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下GTN）は、特定技能外国人材の海外現地での来日前教育・人材紹介に強みを持つ株式会社Sushi Bomber（以下Sushi Bomber）をグループ企業として迎え入れたことをお知らせいたします 。本提携により、海外現地での教育・人材紹介から、日本国内での生活基盤の構築・定着支援まで、優秀な外国人材の「採用・定着まで」を一気通貫で支援する体制を構築します。
独自の育成ノウハウと生活支援を融合し、優秀人材の「採用から定着まで」のシームレスな支援体制を確立
今回のグループ参画により、GTNが20年にわたり展開してきた外国人向け生活支援サービスと、Sushi Bomberが持つ海外での教育・送り出し支援のそれぞれの強みを組み合わせ、外国人材の受入れから定着までを一貫してサポートする体制を構築します。
具体的には、Sushi Bomberが海外現地で展開する独自にカスタマイズした日本語教育、職業訓練、日本の文化・マナー教育を通じた実践的な人材育成と、GTNによる日本国内での住居、通信、金融、医療などの生活基盤の立ち上げ支援を密接に連携させていくことで、外国人材と企業双方にとって安心できる受入れ環境の整備を進めていきます。
これにより、企業は外国人材の受入れに伴う負担軽減や定着率向上が期待でき、外国人材にとっても日本で安心して生活・就労できる環境を提供することができます。
外国人材の受入れが広がる中で求められるのは、人材の定着を見据えた質の高い支援
日本では少子高齢化の進行に伴い、多くの産業で人手不足が深刻化しており、外国人材の活躍への期待が一層高まっています。2019年4月の特定技能制度開始から約7年が経過し、受入れの拡大とともに登録支援機関の数も約11,000件(*1)にまで増え、多様な支援ノウハウや取り組みが生まれてきました。一方で、各登録支援機関が蓄積してきた知見や経験には違いがあり、それぞれの強みを活かしながら、より実効性の高い支援の在り方を模索していくことが、今後の業界全体にとって重要なテーマとなっています。また、1号特定技能外国人においては約4人に1人が転職を経験し、その約半数が、就業から1年足らずで転職しているなど(*2)、受入れ前後を通じた継続的な支援や定着促進の取り組みが求められています。
約3,600人の現地教育・紹介実績を誇るSushi Bomber社と、GTNの定着支援が融合。優秀な外国人材が長く活躍できる仕組みを構築
こうした背景のもと、GTNは業界屈指の実績を持つSushi Bomberと連携し、実務で培われた知見をもとに、より実効性の高い支援モデルの構築に取り組んでいきます。
Sushi Bomberは、インドネシア、ミャンマー、ネパールをはじめ海外現地に独自の教育体制を保有し、これまで約3,600人の教育・紹介、約2,700人の登録支援(*3)を積み上げてきました。同社の強みは、日本の職場環境や生活習慣をあらかじめ深く理解させる「入国前教育」にあります。日本の職場環境や生活習慣を入国前に理解することは、就業後のミスマッチや早期離職を防ぐうえで重要な要素となります。
Sushi Bomberの「人材の教育・供給力」に、GTNの「生活立ち上げ・定着支援力」を掛け合わせることで、入国前から入国後まで一貫した高い支援品質を担保し、人材のミスマッチ・早期離職を防ぐ安定雇用を実現します。
将来展望としては、こうした取り組みで培うノウハウや知見を自社グループに閉じず、業界全体の共有資産として開放していくことを目指します。多くのパートナー企業・支援機関の皆様と共に、外国人材支援の品質をさらに高め合える環境を醸成し、外国人と受入れ企業、双方が真に安心できる社会の実現に貢献してまいります。
(*1) 出入国在留管理庁 登録支援機関数（2026年3月17日現在）
(*2)出入国在留管理庁「第９回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（2025年10月実施）配布資料より算出
(*3) 2026年3月時点
インドネシアでのビルクリーニング研修の様子
■ 代表者コメント
株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長 後藤 裕幸
外国人材の受入れにおいては、来日前の教育がその後の定着を大きく左右します。日本語力だけでなく、商習慣や職場のルール、生活文化への理解を深めることが、日本社会における共生に不可欠です。私たちはこれまで、外国人の方々が日本で安心して暮らし、働き続けられる環境をつくることに向き合ってきました。今回、Sushi Bomberがグループに加わることで、入国前の教育・育成から入国後の生活支援までを分断なく支える体制が整います。人口減少が進む地方を中心に、外国人材と地域社会が共に持続的に発展できる環境づくりを後押ししてまいります。
株式会社Sushi Bomber 代表取締役社長 吉國 雄大
GTNグループの一員となることで、私たちが最も大切にしてきた『人材への寄り添い』が、生活基盤すべてもカバーする『一生涯の安心』へと進化します。 私たちはこの仕組みをさらに磨き上げ、日本の外国人材活用におけるクオリティの底上げを牽引し、外国人と共存する未来を創り上げていく決意です。
【Sushi Bomberについて】
株式会社 Sushi Bomberは、海外現地における教育・人材育成を基盤とした外国人材の送り出し支援を行う企業です。これまでに約1,000社の企業との取引実績を持ち、約3,600人の外国人材の教育・紹介を行ってきました。海外現地での教育体制を通じて、日本で働くために必要な知識やスキルを身につけた人材の育成を行い、日本企業への送り出し支援を行っています。
社名 ：株式会社Sushi Bomber
所在地 ：東京都渋谷区神南1-6-5 SHIBUYA WayP 5階
創業年月：2019年6月
代表 ：代表取締役社長 吉國 雄大
事業内容：外国人の教育・人材紹介・登録支援事業
URL ：https://www.sushibomber.co.jp/