外国人が賃貸契約に必要な書類一覧｜在留カード・収入証明など準備するもの

賃貸契約で一般的に必要となる書類

一方で、来日前・来日直後の方は、在留カードや住民票、日本の銀行口座などを用意できていないケースも多いです。

ただし来日前にパスポートや入学許可書、内定通知書、雇用契約書、在留資格認定証明書などを用いて事前相談や申込みを進め、来日後に在留カードや住民票を提出するケースもあります。

実際には、来日前から物件申込みや契約相談を進め、来日後すぐに入居できるケースも少なくありません。

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在留資格別に必要な書類

在留資格（ビザ）の種類や来日前・来日後によって確認されるポイントや求められる書類は異なります。

留学生、就労者の場合に必要となる主な種類について表にまとめました。
 

※留学生で仕送りがある場合、日本の銀行口座に限らず、英文の残高証明書を求められる場合があります。

目安として家賃6か月分以上の残高を確認されるケースもあります。  高級マンションの場合、親の収入証明書、毎月の仕送り額も確認されることもあります。

※上記の書類は一例で、状況に応じて追加の確認書類や説明資料の提出を求められる場合があります。
 

ワーキングホリデーや配偶者、家族滞在の場合も、基本的には「本人確認書類」と「在留資格を確認できる書類」の提出が必要です。

また、技能実習・経営管理（自営業）などその他の在留資格や、来日直後・転職予定など個別事情がある場合は、審査基準や必要書類がケースごとに異なります。

そのため、詳細については BEST-ESTATE.JP へご相談いただくのがおすすめです。
 

保証会社の審査で求められる追加書類

現在、日本の賃貸市場では、外国人が部屋を借りる際に「家賃保証会社」の利用がほぼ必須となっています。

これは、日本に身寄りのない外国人が連帯保証人を見つけるのが困難であるため、家賃滞納リスクを軽減するための仕組みです。

賃貸契約では、一般的に不動産会社と提携している保証会社の審査を受けるため、外国人への対応実績があるか事前に確認しておくことがポイントです。

保証会社への申込書

不動産会社を通じて、保証会社指定の申込書に記入します。この申込書には、個人の基本情報から勤務先、年収、緊急連絡先まで、審査に必要な情報を詳細に記載します。
 

• 記載内容の例
  • 氏名、生年月日、国籍、現住所、電話番号
  • 在留資格の種類、在留期間の満了日
  • 勤務先または学校の名称、住所、電話番号
  • 職種、役職、勤続年数、年収
  • 緊急連絡先の情報（氏名、住所、電話番号、続柄）
     
• ポイント：情報は正確に、正直に記入することが重要です。虚偽の記載が発覚した場合、審査に落ちるだけでなく、将来的な契約にも影響が出る可能性があります。
   

本人確認書類（在留カード・パスポート）

基本の必要書類と同じく、在留カードとパスポートは保証会社の審査でも必要です。申込者が合法的に日本に滞在しており、本人であることを確認するために使用されます。

• 提出物：在留カード（両面）とパスポート（顔写真ページ）の鮮明なコピー。
• 審査の視点：在留資格の種類や残りの在留期間は、滞在の安定性を判断する上で重視されます。
   

収入証明書類

保証会社にとって、申込者の支払い能力は審査の最重要項目です。基本書類で準備したものと同じ収入証明書類を提出します。

• 提出物（いずれか）
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 給与明細（直近2〜3ヶ月分）
  • 確定申告書の控え
     
• ポイント：多くの保証会社は、家賃が月収の3分の1以下であることを審査基準の一つとしています。収入が不安定な場合や基準に満たない場合は、預金残高証明書などを追加で提出し、支払い能力を補強する必要があります。
   

緊急連絡先の情報

賃貸契約本体と同様に、保証会社も緊急時の連絡体制を重視します。本人と連絡が取れなくなった場合に備え、日本在住で日本語が話せる連絡先を求められます。

• 求められる情報：氏名、住所、電話番号、本人との関係性
• 注意点：一部の保証会社では、日本人の緊急連絡先に加え、母国の親族の連絡先も求められることがあります。これは、万が一の際の連絡ルートを二重に確保し、リスクを最小限に抑えるためです。
   

勤務先・学校の情報

申込書に記載した勤務先や学校に、保証会社から「在籍確認」の電話が入ることがあります。これは、申込情報が正確であるかを確認するための手続きです。

• 確認内容：申込者が実際にその会社や学校に在籍しているかどうかの簡単な確認です。
• 事前準備：在籍確認の電話がある可能性を、あらかじめ勤務先の人事部や学校の事務室に伝えておくと、対応がスムーズに進みます。
   

【注意】保証会社によって必要書類が異なる

賃貸契約では、不動産会社が保証会社を指定しているケースが一般的です。必要書類や審査基準は保証会社によって異なるため、事前に不動産会社へ確認しておきましょう。

書類を準備する前にやるべき手続き

日本の賃貸契約に必要な書類の中には、日本での生活基盤を整えて初めて取得できるものが数多くあります。特に、来日直後の方は、物件探しを本格化させる前に、いくつかの重要な行政手続きや契約を済ませておく必要があります。以下の4つのステップを順番に進めることで、書類準備がスムーズになります。

住民登録（転入届）を済ませる

住民登録は、日本での生活を始めるうえで重要となる手続きの一つです。住民登録が必要となる場面も多く、早めに済ませておくことで、その後の各種手続きをスムーズに進めやすくなります。

• 内容：日本での住所を市区町村の役所に届け出ること。この手続きにより、公的な居住者として登録され、「住民票」が作成されます。また、在留カードの裏面に現住所が記載されます。
• 手続きの場所：住居地を管轄する市区町村の役所の窓口（区民課、市民課など）。
• 必要なもの
  • 在留カード
  • パスポート
• タイミング：住居地を定めてから14日以内に行うことが法律で義務付けられています。
• 重要性：住民登録が完了し、住所が記載された在留カードはさまざまな手続きで必要になります。銀行口座の開設、携帯電話の契約、国民健康保険の加入など、各種手続きで提示を求められることが一般的です。
   

銀行口座を開設する

家賃の支払いは、現在ほとんどが銀行口座からの自動引き落としです。そのため、日本の銀行口座は賃貸契約に不可欠です。

• 内容：給与の受け取りや公共料金、家賃の支払いに使用する日本の銀行口座を開設します。
• 手続きの場所：銀行の窓口。自宅や勤務先の近くの支店で開設するのが一般的です。
• 必要なもの（一般的な例）
  • 在留カード（裏面に現住所が記載されているもの）
  • パスポート
  • 印鑑（銀行印として登録するもの）
  • 日本の携帯電話番号
  • （場合により）在籍証明書や学生証
     
• 注意点（6ヶ月ルール）：多くの銀行では、マネーロンダリング防止の観点から、日本入国後6ヶ月未満の「非居住者」に対しては口座開設を制限しています。しかし、ゆうちょ銀行は、勤務先が確認できれば6ヶ月未満でも比較的柔軟に口座を開設できることで知られています。また、勤務先の給与振込口座として指定されている銀行であれば、会社経由で開設できる場合もあります。
   

携帯電話を契約する

賃貸契約の申込書では、連絡先として日本の携帯電話番号の記入を求められるケースが一般的です。不動産会社やオーナーからの連絡、審査結果の通知などに利用されます。

• 内容：日本の大手キャリア（docomo, au, SoftBank）や格安SIM（MVNO）で、音声通話とデータ通信が可能なプランを契約します。
• 手続きの場所：各キャリアのショップ、家電量販店、オンライン。
• 必要なもの（一般的な例）
  • 在留カード（裏面に現住所が記載されているもの）
  • パスポート
  • 日本の銀行口座のキャッシュカード、または本人名義のクレジットカード
     
• ポイント：月々の支払い方法として、日本の銀行口座からの引き落とし、またはクレジットカード払いが基本となるため、銀行口座開設の後に手続きを行うのが順当です。在留期間を超える分割払い（割賦契約）はできないなど、外国人特有の制約がある場合もあります。
   

印鑑を作成する

日本では契約文化の象徴として、依然として多くの場面で印鑑（はんこ）が求められます。特に銀行口座の開設や不動産契約では必要となるケースが多いため、早めに準備しておくと安心です。

• 内容：契約書への捺印に使用する印鑑を作成します。
• 作成できる場所：駅前などにある印鑑専門店、デパート、ホームセンター、オンラインショップ。
• 種類と所要時間
  • 認印（みとめいん）： 一般的な印鑑。機械彫りであれば、店舗によっては最短30分〜1時間で作成可能です。価格も1,000円程度からと手頃です。
  • 銀行印（ぎんこういん）： 銀行口座開設用に。認印と兼ねても問題ありません。
• デザイン：自分の名前をカタカナやアルファベットで彫ることができます。

必要書類の入手方法と発行場所

賃貸契約に必要な各種書類を、具体的にどこで、どのようにして手に入れるのかを詳しく解説します。費用や所要時間も把握し、計画的に準備を進めましょう。

在留カードの発行・更新方法

• 新規発行
  • 場所：成田、羽田、中部、関西などの主要な国際空港では、入国審査時に即日交付されます。その他の空港・港から入国した場合は、後日、住居地を管轄する出入国在留管理庁（入管）から郵送されます。
  • 費用：無料。
  • 所要時間：空港交付なら即日。郵送の場合は2〜3週間かかることがあります。
     
• 更新・変更
  • 場所：住居地を管轄する出入国在留管理庁の窓口で申請します。
  • 費用：窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円（在留期間更新許可申請の場合）。
  • 所要時間：申請から新しいカードの受け取りまで、通常2週間〜1ヶ月程度かかります。
     

出典: 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」を基に作成
 

住民票の取得方法（役所での手続き）

住民票は、いくつかの方法で取得できます。ご自身の状況に合わせて便利な方法を選びましょう。
 

• 役所の窓口で取得
  • 場所：お住まいの市区町村の役所、支所、出張所、区民事務所など。
  • 必要なもの：本人確認書類（在留カード、パスポートなど）、手数料。
  • 費用：1通300円程度（自治体により異なる）。
  • 所要時間：即日発行。窓口の混雑状況によっては待ち時間が発生します。
     
• 郵送で請求
  • 方法：自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入。本人確認書類のコピー、手数料分の「定額小為替」（郵便局で購入）、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。
  • 費用：手数料300円程度＋郵便料金＋定額小為替発行手数料。
  • 所要時間：申請書が役所に到着してから手元に届くまで、おおむね1週間〜10日ほどかかります。
     
• コンビニのマルチコピー機で取得
  • 条件：マイナンバーカードを持っており、利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）が設定されていること。
  • 場所：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなど全国の主要コンビニ。
  • 費用：1通200円程度（窓口より安いことが多い）。
  • 所要時間：即時発行。早朝や夜間、土日祝日でも利用可能です。
     

収入証明書の取得方法

収入証明書にはいくつかの種類があり、立場によって取得方法が異なります。
 

• 源泉徴収票
  • 入手先：勤務先の会社（人事部や経理部）。
  • 発行時期：通常、毎年12月の年末調整後、1月頃に交付されます。紛失した場合は、会社に依頼すれば再発行してもらえます。
  • 費用：無料。
     
• 課税証明書・所得証明書
  • 入手先：その年の1月1日時点で住民登録をしていた市区町村の役所（税務課など）。
  • 取得方法：役所窓口、郵送、コンビニ交付（対応自治体のみ）。
  • 費用：1通300円程度。
  • 注意点：証明されるのは前年（1月1日〜12月31日）の所得です。例えば、2026年5月に取得できるのは、2025年分の所得に関する証明書です。新しい年度の証明書は、毎年6月頃から発行が開始されます。
     
• 確定申告書の控え
  • 対象者：個人事業主、フリーランス、副業収入がある方など。
  • 入手方法：税務署に提出した確定申告書の控え。税務署の「収受日付印」が押されているものが必要です。e-Tax（電子申告）の場合は、申告データと「受信通知」をセットで提出します。
     

勤務証明書・在学証明書の依頼方法

• 勤務証明書（在籍証明書）
  • 依頼先：勤務先の人事部、総務部、または直属の上司。
  • 依頼方法：「賃貸契約の審査で必要なので、在籍証明書を発行してください」と依頼します。会社によっては所定のフォーマットがあります。発行には数日かかる場合があるため、早めに依頼しましょう。
  • 費用：一般的には無料ですが、会社によっては発行手数料がかかる場合もあります。
     
• 在学証明書
  • 入手先：在籍している大学、専門学校、日本語学校の事務室（学生課、教務課など）。
  • 取得方法：窓口で申請するか、キャンパス内に設置された自動証明書発行機で即時発行できることが多いです。
  • 費用：1通200〜500円程度。
     

印鑑証明書の取得方法

通常の賃貸契約では不要なことが多いですが、一部の高級物件や法人契約などで「実印」での契約を求められた場合に必要となります。

• 前提条件：事前に役所で「印鑑登録」を済ませている必要があります。
• 取得方法：住民票と同様に、役所窓口、郵送、コンビニ交付で取得できます。
• 必要なもの：窓口では「印鑑登録証（カード）」と本人確認書類が必要です。登録した実印そのものは不要です。
• 費用：1通300円程度。
   

【表】書類別の発行場所・費用・所要日数

書類が揃わない場合の対処法

「来日したばかりで収入証明がない」「急な引っ越しでまだ住民票が…」など、必要な書類がすぐに準備できないケースは少なくありません。しかし、諦める必要はありません。ほとんどの場合、代替案や適切な手順を踏むことで解決できます。ここでは、よくある5つのケースとその具体的な対処法を解説します。

収入証明書がない場合（来日直後・転職直後）

来日直後や転職したばかりで、前年の収入を証明する源泉徴収票や課税証明書がないのは当然のことです。この場合、将来の支払い能力を別の形で示すことが重要になります。
 

• 対処法①：預金残高証明書を提出する
  家賃の1〜2年分に相当する預金残高があれば、大家さんや保証会社は「当面の家賃支払いに問題はない」と判断しやすくなります。日本の銀行口座だけでなく、母国の銀行が発行した英文の残高証明書でも受け付けてもらえることが多いです。
   
• 対処法②：雇用契約書や内定通知書を提出する
  勤務先が決まっている場合、給与額や雇用形態が明記された雇用契約書や内定通知書が、今後の安定収入を証明する書類となります。「月収〇〇万円で雇用する」という客観的な証拠として、審査で高く評価されます。
   
• 対処法③：その他の収入源を示す（留学生など）
  親からの仕送りが主な収入源であれば、その送金記録（銀行の取引明細など）を提出します。奨学金を受給している場合は、その受給証明書が安定収入の証明になります。
   
• ポイント：収入証明書がないからといって諦めず、「家賃を滞納しない根拠」を別の書類で積極的に示すことが重要です。不動産会社の担当者に事情を説明し、どの代替書類が有効か相談しましょう。
   

住民票がまだ取得できない場合

来日直後でまだ住民登録を済ませていない場合や、短期滞在用のホテルなどに滞在していて住所が定まっていない場合は、住民票を取得できません。こうした状況では、本格的な賃貸物件の契約が難しくなるケースがあります。

• 対処法：段階的に住居を確保する
  1. まず、マンスリーマンション、シェアハウス、サービスアパートメントなど、住民登録が可能な短期〜中期滞在用の住居を契約します。
  2. その住所で市区町村の役所に行き、住民登録（転入届）を済ませます。これにより、住民票が取得可能になり、在留カードの裏面に住所が記載されます。
  3. 住民票やその他の書類が整った段階で、改めて長期契約の賃貸物件探しを本格的に開始します。
      
• ポイント：来日直後は、住民登録・銀行口座・携帯電話・住居探しが相互に関係するため、状況に応じて並行して進める必要があります。勤務先・学校・外国人向け賃貸サービスに相談しながら、必要な順番を確認しましょう。
   

在留カードが届いていない場合

来日前や来日直後など、まだ在留カードを受け取っていないケースもあります。

在留カードは契約時や入居審査で求められる重要書類ですが、手元にない段階でも、相談や申し込みを進められる場合があります。

 

• 対処法：代替書類で対応が可能か確認する
  パスポート、入学許可書、内定通知書、雇用契約書、在留資格認定証明書などを代替書類として提出できるケースがあります。
  ただし、対応は不動産会社や管理会社によって異なるため、在留カードが未発行であることを事前に伝え、代わりに提出できる書類を確認しておくことが大切です。
   

緊急連絡先がいない場合

来日直後で、日本に頼める友人や知人がいない場合、緊急連絡先の確保は切実な問題です。
 

• 対処法①：勤務先や学校に相談する
  会社の上司や人事担当者、学校の留学生担当の先生などに事情を説明し、緊急連絡先になってもらえないかお願いしてみましょう。金銭的な責任は発生しないことを丁寧に説明すれば、引き受けてもらえる可能性は高いです。
   
• 対処法②：不動産会社に正直に相談する
  隠さずに「日本に来たばかりで頼める人がいない」と正直に伝えましょう。不動産会社によっては、提携しているサポートサービスを紹介してくれたり、大家さんと交渉してくれたりする場合があります。
   
• 対処法③：緊急連絡先代行サービスを利用する
  有料で緊急連絡先を代行してくれる民間サービスが存在します。費用は15,000円〜20,000円程度が相場ですが、どうしても見つからない場合の最終手段として有効です。利用する際は、信頼できる業者かよく確認しましょう。
   

外国人の賃貸契約でよくある書類トラブルと対策

書類を準備しても、思わぬ落とし穴で審査が長引いたり、最悪の場合落ちてしまったりすることがあります。ここでは、外国人が直面しがちな書類関連のトラブルと、それを未然に防ぐための対策を解説します。

書類の不備で審査が遅れるケース

多いトラブルが、提出した書類の不備です。些細なミスが原因で、審査がストップし、気に入った物件を他の人に取られてしまうこともあります。
 

• よくある不備の例
  • 住民票（発行から3ヶ月以内のもの）が切れている。
  • 在留カードの裏面に現住所が記載されていない、または古い住所のまま。
  • 提出したコピーが不鮮明で文字が読めない。
  • 必要項目（世帯全員など）が記載されていない住民票を提出した。
     
• 対策：提出前のダブルチェックを徹底する
  自分専用の「必要書類チェックリスト」を作成し、不動産会社に提出する直前に、すべての書類が揃っているか、記載内容に漏れはないかを一つひとつ確認する習慣をつけましょう。不動産会社の担当者にも一緒に確認してもらうとよいでしょう。
   

在留期間の残りが短くて審査に落ちるケース

大家さんや保証会社は、家賃の長期的な安定収入を期待しています。そのため、在留期間の残りが短いと「すぐに帰国してしまうのではないか」という懸念を持たれ、審査で不利になることがあります。
 

• 審査の目安：一般的に、賃貸契約期間（通常2年）をカバーできる在留期間が残っていることが望ましいとされます。最低でも1年以上の残り期間がないと、審査が厳しくなる傾向があります。
   
• 対策
  • 在留期間の更新手続きを早めに行う：在留期間の満了が近づいている場合は、物件探しと並行して、またはそれより先に出入国在留管理庁で更新手続きを進めましょう。更新申請中であることを証明する書類（申請受付票など）を提出できる場合もあります。
  • 定期借家契約を検討する：滞在期間が明確に決まっている場合は、契約期間をあらかじめ定める「定期借家契約」の物件を選ぶのも一つの手です。例えば、技能実習生など在留期間が固定されている場合に適しています。
     

収入証明が不十分で審査に落ちるケース

提出した収入証明書だけでは、支払い能力が不十分と判断されてしまうケースです。特に、収入が不安定と見なされやすい職種や、歩合制の給与体系の場合に起こりがちです。
 

• 審査基準：前述の通り、「月収が家賃の3倍以上」というのが一般的な目安です。この基準をクリアできないと、審査通過は難しくなります。
   
• 対策：複数の書類で支払い能力を補強する
  • 預金残高証明書を追加提出：月収は基準に届かなくても、十分な貯蓄があることを示せば、支払い能力を補うことができます。
  • 収入合算を検討する：夫婦や同居人に安定した収入がある場合、世帯収入として合算して申し込むことで、審査基準をクリアできることがあります。その場合、同居人の収入証明書も必要です。
  • 家賃設定を見直す：そもそも希望する物件の家賃が収入に見合っていない可能性もあります。自分の収入で無理なく支払える範囲の家賃の物件に、探し直すことも重要です。
     

書類の翻訳が必要なケース

母国で発行された公的な書類（婚姻証明書、出生証明書、卒業証明書など）を提出する場合、日本語の翻訳文の添付を求められるのが一般的です。
 

• 翻訳が必要な書類の例
  • 婚姻証明書、出生証明書（配偶者ビザ、家族滞在ビザの場合）
  • 銀行の預金残高証明書（英文でない場合）
  • 卒業証明書（学歴を証明する場合）
     
• 対策：事前に翻訳の要否とレベルを確認する
  • 不動産会社に「この書類には翻訳が必要ですか？」「翻訳は自分で作成しても良いですか、それとも翻訳会社に依頼する必要がありますか？」と事前に確認しましょう。
  • 公的な翻訳者による作成が望ましいとされることもありますが、多くの場合、内容が正確に伝われば自作の翻訳でも受け付けられます。翻訳者の氏名と連絡先を記載しておくと、信頼性が増します。
     

賃貸契約時に求められるその他の情報

正式な書類として提出するわけではありませんが、申込書への記入や契約手続きの過程で、必ず確認される重要な情報があります。これらも書類と同様に、事前に準備しておくことで手続きがスムーズに進みます。

日本で契約した電話番号

申込書への記入が必要であり、不動産会社や保証会社からの連絡、入居審査の結果通知など、すべてのコミュニケーションの基本となります。母国の電話番号は使えません。
 

• 重要性：連絡が取れない申込者は信頼性が低いと見なされ、審査で不利になる可能性があります。
• 準備：書類準備の前の段階で、日本の携帯電話キャリア（または格安SIM）と契約し、自分名義の電話番号を取得しておく必要があります。
   

家賃引き落とし用の銀行口座

毎月の家賃は、指定した日本の銀行口座から自動で引き落とされるのが一般的です。契約手続きの際に、口座情報を登録する必要があります。
 

• 必要な情報：銀行名、支店名、口座種別（普通預金など）、口座番号、口座名義人。
• 準備：家賃引き落としのために、日本の銀行口座の開設は必須です。契約時には、キャッシュカードや通帳を持参し、口座振替依頼書に銀行印を捺印することが多いです。
   

勤務先・学校の情報（住所・電話番号）

申込書には、所属する会社や学校の正式名称、住所、電話番号を正確に記入する必要があります。これは、在籍確認や身元確認のために使用されます。
 

• 重要性：保証会社がこの情報をもとに在籍確認の電話をかけることがあります。情報が不正確だと確認が取れず、審査が滞る原因になります。
   
• 準備：名刺や学生証、会社のウェブサイトなどで、正確な情報を事前に確認しておきましょう。
   

緊急連絡先（日本在住者）

基本書類の一部としても解説しましたが、これは単なる情報提供以上の意味を持ちます。大家さんや管理会社にとって、入居者本人以外に日本語で連絡が取れる人がいるという事実は、大きな安心材料です。

日本国内に住み、日本語でのコミュニケーションがスムーズにできる人。勤務先の上司や同僚、学校の先生などが一般的です。
 

• ポイント：連帯保証人とは異なり、法的な支払い義務は負いません。その点を明確に伝えた上で、事前に承諾を得ておくことがマナーです。
   

連帯保証人または保証会社の情報

家賃滞納リスクに備えるための保証手段は、契約の根幹をなす情報です。
 

• 連帯保証人：もし立てられる場合（日本在住で安定収入のある親族など）は、その方の氏名、住所、勤務先、年収などの詳細情報と、印鑑証明書などの書類が必要になります。
   
• 保証会社：現在はこちらが主流です。利用する保証会社の名前、プラン内容、保証料などを契約書に記載します。どの保証会社を利用するかは、不動産会社が物件ごとに指定している場合がほとんどです。
   

外国人の賃貸契約に必要な書類に関するFAQ

最後に、外国人が賃貸契約の書類準備で抱きがちな、よくある質問とその回答をまとめました。疑問点を解消し、自信を持って部屋探しに臨みましょう。

Q. 在留カードがまだ届いていない場合はどうすればいい？

A. 在留カードは正式な審査や契約時に求められることが多い重要書類ですが、来日前や来日直後でも、パスポート、入学許可書、内定通知書、雇用契約書、在留資格認定証明書などで事前相談や申し込みを進められる場合があります。

手元にない場合は、不動産会社に状況を伝え、代わりに提出できる書類を確認しましょう。
 

Q. 来日したばかりで収入証明がない場合は？

A. 複数の代替書類で支払い能力を証明しますが、有効なのは「預金残高証明書」です。家賃の1〜2年分に相当する十分な預金があれば、収入証明がなくても審査に通る可能性は高まります。

また、勤務先が既に決まっている場合は、給与額が明記された「雇用契約書」や「内定通知書」が強力な証明になります。これらの書類を組み合わせて提出し、支払い能力があることを積極的にアピールしましょう。

Q. 本国の書類を提出する場合、翻訳は必要？

A. はい、必要になるケースがほとんどです。婚姻証明書、出生証明書、銀行の残高証明書など、日本語または英語以外の言語で記載された書類には、日本語の翻訳文を添付するよう求められます。

翻訳のレベル（自作で良いか、専門業者に依頼すべきか）は不動産会社によって異なるため、提出前に必ず確認してください。簡単な書類であれば、翻訳者（自分自身でも可）の氏名と連絡先を記した自作の翻訳で十分な場合が多いです。

Q. 住民票は何通用意すればいい？

A. 念のため、2〜3通取得しておくと安心です。賃貸契約の申し込みで1通、場合によっては他の手続き（携帯電話の契約変更など）で必要になることがあります。

複数の手続きを並行して進める場合は、最初から複数枚取得しておくと、再度役所に行く手間が省けて効率的です。賃貸契約では発行から3ヶ月以内のものを求められることが一般的なので、取得しすぎには注意しましょう。

Q. 印鑑は実印でなければダメ？

A. いいえ、通常の賃貸契約であれば、役所に登録していない「認印」で問題ありません。実印と印鑑証明書が求められるのは、不動産の売買や高額なローン契約など、ごく一部の特殊なケースです。

ただし、家賃引き落とし用の銀行口座を開設する際には「銀行印」の登録が必要になります。認印とは別の印鑑を銀行印として登録しておくと、セキュリティ上より安全です。

Q. 保証会社を使う場合、連帯保証人も必要？

A. 原則として不要です。保証会社は、まさに連帯保証人の役割を代行するためのサービスです。そのため、保証会社の審査に通過すれば、別途連帯保証人を立てる必要はありません。

これが、日本に身寄りのない外国人が部屋を借りやすくなった大きな理由の一つです。ただし、ごく稀に、物件のオーナーの方針で両方を求められる「ダブル保証」の物件も存在します。

Q. 書類の有効期限はどのくらい？

A. 住民票や印鑑証明書などの市区町村が発行する公的な証明書は、「発行日から3ヶ月以内」のものを求められるのが一般的です。

収入証明書なども「直近のもの」と指定されるため、古い書類は使用できません。書類を準備する際は、不動産会社に提出するタイミングから逆算して取得しましょう。

Q. 同居人がいる場合、同居人の書類も必要？

A. はい、必要です。同居人も契約の当事者の一人と見なされるため、申込者本人と同様に審査の対象となります。一般的に、同居人の本人確認書類（在留カード、パスポート）、収入がある場合は収入証明書、学生であれば在学証明書などの提出が求められます。収入を合算して申し込む場合は、同居人の収入証明が必須となります。

まとめ｜書類を事前に準備してスムーズに契約しよう

外国人が日本で賃貸契約を成功させるための鍵は、大家さんや管理会社、保証会社に対して、自身の「身元」と「支払い能力」を客観的な書類でいかに明確に示せるかにかかっています。

一見、複雑で多くの書類が必要に思えるかもしれませんが、一つひとつの書類の役割を理解し、順を追って準備すれば、決して難しいことではありません。

また「外国人相談可」「多言語対応」などの条件で物件を探せるサービスを活用すると、効率よく部屋探しを進められます。

BEST-ESTATE.JPでは、来日前からの物件申込・契約相談を受け付けているので、スムーズに契約を進めたい方はぜひ活用してみてください。