日本で部屋を借りたら、家賃はどうやって支払えばいいのでしょうか。特に、来日したばかりで日本の銀行口座をまだ持っていない方は、「銀行振込と口座振替のどちらを選べばいい？」「クレジットカードやコンビニでも払える？」と迷うこともあるでしょう。
この記事では、日本で部屋を借りる外国人の方に向けて、銀行振込・口座振替・クレジットカード・コンビニ払いの特徴をわかりやすく解説します。家賃を滞納してしまった場合のリスクと対処法、支払い時のトラブルを防ぐポイントまで紹介します。
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日本の賃貸物件では、毎月決められた期日までに家賃を支払う仕組みになっています。
母国と異なる支払いルールに戸惑う外国人の方は少なくありません。まずは基本的な仕組みを理解しておくと、入居後の生活がスムーズに始められます。
日本の賃貸住宅では、翌月分の家賃を前月中に支払う「前払い方式」が採用されるケースがあります。ただし、支払日や支払方法は物件・契約によって異なるため、賃貸借契約書で確認しましょう。
支払う金額は家賃だけではありません。共益費（管理費）が加算されるケースがほとんどです。例えば家賃が7万円、共益費が5千円の場合、毎月の支払い額は7万5千円になります。契約書の「賃料」と「共益費」の欄を合計した金額が毎月の支払い総額です。支払い金額や期日がわからない場合は、管理会社や大家に直接確認しましょう。
家賃の支払い先は、物件の管理形態によって異なります。支払い先を間違えるとトラブルの原因になるため、契約時に正確に把握しておく必要があります。
| 支払い先 | 特徴 | 該当するケース |
|---|---|---|
| 大家（オーナー） | 個人の大家に直接支払う | 個人管理の物件、小規模アパート |
| 管理会社 | 管理会社の指定口座に支払う | 管理委託されている物件（最も一般的） |
| 保証会社 | 保証会社経由で引き落としされる | 保証会社が提供する集金代行サービスを利用する場合 |
支払い先と振込口座の情報は、契約時に渡される書類に記載されています。契約書と一緒に振込先の案内書を受け取るのが一般的です。振込先の銀行名、支店名、口座番号、口座名義をメモやスマートフォンの写真で保存しておくと、毎月の支払い時に便利です。
日本の家賃支払い方法は複数あります。どの方法が使えるかは物件や管理会社によって異なりますが、それぞれの特徴を知っておくと自分に合った方法を選びやすくなります。
口座振替は、毎月決まった日に銀行口座から自動的に家賃が引き落とされる方法です。NIRA総合研究開発機構の「キャッシュレス決済実態調査2023」では、家賃・管理費の支払い方法として「口座からの自動引落し」が51％で最も多い結果となっています。
出典：NIRA総合開発研究機構「キャッシュレス決済実態調査2023」
口座振替を利用するには、入居時に「口座振替依頼書」を提出する必要があります。依頼書には銀行口座の情報と届出印を記入します。書類を提出してから引き落としが開始されるまで、1〜2か月程度かかる場合があります。その間は銀行振込で対応するのが一般的です。
注意点として、引き落とし日に口座の残高が不足していると引き落としが失敗します。残高不足を防ぐには、引き落とし日までに家賃と共益費を合わせた金額を口座に入れておくことが大切です。給料日の直後に引き落とし日が設定されている口座を選ぶほか、引き落とし専用の口座を用意して、毎月必要な金額をあらかじめ入金しておく方法もあります。また、銀行や収納機関によっては、引き落とし日前に残高不足を通知するサービスを利用できる場合もあります。
銀行振込は、ATMやネットバンキングを使って指定の口座に家賃を振り込む方法です。口座振替の次に一般的な支払い方法で、多くの物件で対応しています。
ATMから振り込む場合は、銀行のキャッシュカードと振込先の口座情報が必要です。ATMの操作画面は日本語が中心ですが、英語表示に切り替えられるものもあります。
ネットバンキングを利用すると、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも振込ができます。英語対応のネットバンキングサービスを提供している銀行もあります。振込先を一度登録しておけば、毎月の操作も簡単です。
振込手数料を誰が負担するかは契約条件によって異なります。振込手数料は、銀行や振込方法、振込金額などによって異なります。無料となる場合もあるため、利用する銀行の最新の手数料を確認しましょう。
一部の物件ではクレジットカードで家賃を支払えます。カードによっては、利用金額に応じてポイントが貯まるため、家賃のような毎月の大きな支出をカード払いにするメリットは大きいです。
ただし、クレジットカード払いに対応している物件はまだ多くありません。管理会社の決済手数料負担やシステム対応等の事情から、利用できない場合もあります。物件探しの段階でカード払い対応の物件を選ぶか、入居前に管理会社に確認しておきましょう。
日本でクレジットカードを申し込む場合、本人確認書類や支払口座の登録などが必要になるのが一般的です。外国籍の方は、在留カードなどの本人確認書類を求められる場合があるため、申込先のカード会社が案内する必要書類を把握しておくとスムーズです。
コンビニ払いは、管理会社から届く振込用紙やスマートフォンに届く払込番号を使って、コンビニエンスストアで家賃を支払う方法です。店舗の営業時間や決済サービスの利用時間内ならいつでも支払えるのが最大のメリットです。
支払い方法は2つのタイプがあります。1つ目は、毎月届く振込用紙のバーコードをレジで読み取ってもらう方法です。2つ目は、WEBで発行された払込番号をスマートフォンに受け取り、コンビニのマルチメディア端末で支払う方法です。
コンビニ払いは銀行口座がなくても現金で支払えるため、来日直後で口座がまだ開設できていない外国人の方にとって便利な選択肢です。ただし、対応している物件は限られています。
注意点として、振込用紙には支払い期限が設定されています。期限を過ぎると使えなくなるため、届いたら早めに支払いを済ませましょう。手数料が発生する場合もあります。
どの支払い方法にも一長一短があります。利便性やリスク等を比較して、自分の状況に最も合った方法を選びましょう。
| 支払い方法 | 利便性 | 口座の必要性 |
|---|---|---|
| 口座振替 | 高い（自動） | 必要 |
| 銀行振込 | 普通（毎月手続き） | 必要 |
| クレジットカード | 高い（自動） | 必要 |
| コンビニ払い | 普通（毎月手続き） | 不要 |
総合的に見て、利用可能であれば、外国人の方には口座振替（自動引き落とし）がおすすめです。一度設定すれば毎月自動で支払いが完了するため、日本語での手続きは最初の1回だけで済みます。支払日を忘れにくくなる一方、残高不足によって引き落としができない場合があるため、支払日前に残高を確認しましょう。
来日直後で銀行口座がまだない場合は、コンビニ払いが現実的な選択肢です。口座開設が完了するまでの期間はコンビニ払いで対応し、その後口座振替に切り替えるという流れがスムーズです。
来日後できるだけ早く口座を開設しておくと、家賃の支払いだけでなく給与の受け取りや日常の支払いにも役立ちます。
外国人が日本で銀行口座を開設する際は、在留カードなどの本人確認書類の提示や、在留資格・在留期間の確認が行われます。口座開設の条件や必要書類は銀行によって異なり、日本での勤務状況や在留期間によって利用できるサービスが制限される場合もあります。申込先の銀行に事前に確認しましょう。
銀行口座の開設には以下の書類が必要です。銀行によって求められる書類が異なるため、事前にウェブサイトや窓口で確認しておくと手続きがスムーズです。
| 書類名 | 日本語名 | 備考 |
|---|---|---|
| Residence Card | 在留カード | 外国籍の方の本人確認・在留資格確認などに使用 |
| Passport | パスポート | 本人確認書類として使用 |
| Resident Certificate | 住民票 | 市区町村役所で取得 |
| Personal Seal | 印鑑 | 銀行によっては100円ショップ等の既成印が使えない場合あり |
印鑑は日本独自の文化で、外国人にとってなじみが薄いものです。銀行によってはサイン（署名）で代替できる場合もあります。印鑑が必要な場合は、はんこ専門店などで作ることができます。名前がカタカナの印鑑でも使えます。
銀行口座の開設手続きは、窓口での申込みとオンライン申込みの2つの方法があります。外国籍の方は、在留資格や在留期間などの確認が必要になるため、銀行によっては窓口での手続きを求められる場合があります。
窓口で申し込む場合の流れは、来店予約（必要な場合）、必要書類の提出、申込書の記入、本人確認、口座開設完了という手順です。通常は当日中にキャッシュカードの仮発行または受付完了となり、正式なキャッシュカードは1〜2週間後に自宅に届きます。
外国人の口座開設には、在留資格・在留期間などの確認により、通常よりも審査に時間がかかる場合があります。関係法令に基づく確認が必要なため、受付当日に口座が使えず、後日通帳が郵送されるケースもあります。入居前に余裕を持って手続きを進めておきましょう。
口座開設が間に合わない場合の家賃支払いについては、管理会社に相談しましょう。初月は現金払いやコンビニ払いで対応してもらえるケースもあります。
家賃の支払いが遅れると、日本での生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。万が一の場合の対処法を事前に知っておくことが大切です。
家賃を滞納すると、契約内容や滞納状況に応じて、管理会社や保証会社からの連絡・督促、書面による請求等が行われる場合があります。滞納が継続すると、契約解除や法的手続きに発展する可能性があります。
保証会社を利用している場合、保証契約の内容に応じて保証会社が賃料等を代位弁済（立て替え）し、その金額を後日入居者に請求します。立て替えが続くと、保証会社から契約解除を求められることもあります。
家賃滞納の情報が保証会社内で管理される場合があります。また、保証会社によっては信用情報機関を利用・加盟しているケースもあるため、滞納がその後の審査などに影響する可能性があります。
家賃滞納が在留資格更新に直接影響すると一律に決まっているわけではありませんが、納税など法令上の義務の未履行は在留期間更新の判断で考慮される場合があるため、公的な支払いも含めて期限を守ることが重要です。
支払いが遅れそうだとわかった時点で、すぐに管理会社や保証会社に連絡しましょう。事前に連絡すれば、支払い日の変更や分割払いなどの支払い方法について相談できる場合があります。連絡なしで滞納するのが最も信用を損なう行為です。
収入の減少などにより住居を失うおそれがある場合は、一定の要件を満たすことで「住居確保給付金」を利用できる場合があります。申請・相談窓口は現在住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。
帰国する場合は、退去手続きと家賃の精算を事前に済ませることが大切です。家賃を未払いのまま帰国すると、法的な問題に発展する可能性があります。契約で定められた期日までに管理会社に通知し、計画的に手続きを進めましょう。
家賃の支払いに関するトラブルは、事前に知っておくだけで防げるものがほとんどです。外国人の方が特に注意すべきポイントを紹介します。
銀行振込で最も多いトラブルが、振込先の口座番号や口座名義の入力ミスです。日本の銀行口座は数字の桁数が多く、漢字の口座名義は外国人にとって入力が難しい場合があります。振込先情報はスマートフォンに保存しておき、毎回同じ情報を使うようにしましょう。
ネットバンキングを利用している場合は、振込先を「お気に入り」に登録しておくと入力ミスを防げます。一度正しく登録すれば、翌月以降は登録済みの情報を選ぶだけで振込が完了します。
口座振替と銀行振込を二重に行ってしまうケースもあります。口座振替の開始時期を管理会社に確認し、いつから自動引き落としが始まるかを把握しておきましょう。二重払いが発生した場合は、管理会社に連絡すれば翌月分に充当してもらえるのが一般的です。
振込を行ったのに「入金が確認できない」と連絡が来た場合は、振込明細書や取引履歴を提示すれば解決できます。振込後の明細書は必ず保管しておきましょう。
家賃の支払い証明は、在留資格の更新や確定申告などの各種手続きで求められる場合があります。口座振替の場合は通帳の記録が支払い証明になります。銀行振込の場合は振込明細書を保管しておきましょう。
管理会社によっては、領収書や家賃の支払い証明書を発行してもらえる場合があります。発行に手数料がかかる場合もありますが、公的な手続きで必要になった際に慌てないよう、早めに依頼しておくと安心です。
ネットバンキングを利用している場合は、ウェブ上の取引履歴を印刷することで支払い証明として使える場合もあります。取引履歴は一定期間を過ぎると閲覧できなくなることがあるため、定期的にダウンロードしておくのがおすすめです。
日本での家賃支払いを長期間にわたって問題なく続けるために、実践的なアドバイスをまとめます。
口座振替（自動引き落とし）の設定は、以下の手順で進めます。
まず、管理会社から「口座振替依頼書」を受け取ります。入居時の契約手続きと一緒に渡されるのが一般的です。依頼書には、銀行名、支店名、口座番号、口座名義を記入し、届出印を押印します。
記入済みの依頼書を管理会社に提出すると、管理会社が銀行に口座振替の登録手続きを行います。登録が完了するまでに1〜2か月程度かかるため、その間の家賃は銀行振込で支払います。
口座振替が開始されたら、毎月の引き落とし日の前日までに口座に十分な残高を入れておきましょう。残高不足で引き落としが失敗した場合、再引き落とし日が設定されることもありますが、管理会社への連絡は必要です。
最近ではオンラインで口座振替の手続きができる管理会社も増えています。スマートフォンから登録できるため、窓口に行く手間が省けます。
家賃の支払いに関する手続きや書類は、ほとんどが日本語で作成されています。日本語に不慣れな外国人の方は、多言語対応のサポートサービスを積極的に活用しましょう。
これから日本で部屋を探す方は、物件探しの段階から支払い方法について確認しておくと安心です。GTNが提供するBEST-ESTATE.JPを活用して外国人が入居しやすい物件を効率的に見つけましょう。
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