日本の携帯契約｜外国人が審査で見られるポイントと必要書類・会社の選び方

外国人が日本で携帯契約をする前に知っておきたい基本ルール

日本に来てまず必要になるのが携帯電話の通信手段です。 

地図や翻訳、勤務先や学校との連絡、家族との通話まで、現代の生活はスマートフォンなしでは成り立ちません。 

日本の携帯契約では、在留カードなどの本人確認書類や支払い方法の確認があり、準備が整っていないと店頭で断られるケースも少なくありません。

契約前に知っておくべき基本ルールから整理します。

在留カードで確認される内容と、契約可否に関わる要素

日本の携帯電話契約では、本人確認書類として在留カード（日本に中長期滞在する外国人に配られるカード）の提示が求められます。 

在留カードには氏名、住所、在留資格、在留期間が記載されており、携帯会社はこの情報を本人確認に使います。

契約できるかどうかは、これに加えて支払い方法、過去の通信料金の未払い履歴、スマホ本体を分割で買うかどうかなど、会社の基準で決まります。

チェックされるのは主に次の3点です。

• 有効期限：期限内であることが大前提。更新時期が近いなら、更新後の在留カードで申し込むのが確実です
• 住所：券面の住所が現住所と一致しているか。引っ越し後の住所変更が済んでいないと、本人確認で止まります
• 在留期間の残り：残りが短いほど条件が厳しくなり、長期の在留資格ほど選べる会社が広がります

在留カードを受け取ったら、すぐに契約手続きに進める準備をしておきましょう。

2026年6月14日からの変更点

• 在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の交付が始まります。制度上は在留カードの一種ですが、在留期間などの情報が券面からICチップに移るため、携帯契約の本人確認書類としての受付可否や確認方法は各社の対応によります。申し込む前に、契約先の案内で確認してください
• 同じ日から在留カードの様式も新しくなり、「在留期間」は券面に印字されず、ICチップ内の記録に変わります（在留期間の満了日は引き続き券面に記載されます）
• 現在持っている在留カードはそのまま有効です。契約のために急いで切り替える必要はありません

出典：出入国在留管理庁「【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について」

短期滞在ビザでは原則契約できない理由

理由はシンプルで、月額契約に必要な在留カードが、短期滞在では交付されないからです。

流れで見ると次のとおりです。

• 短期滞在ビザ（観光や商用などで90日以下の滞在）では、在留カードが交付されない
• 月額の携帯電話契約では、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認が必要で、日本に住む外国人は在留カードの提示を求められるのが一般的（出典：携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（e-Gov法令検索））
• そのため、在留カードのない短期滞在では、通常の月額契約は基本的に対象外になる

短期滞在の現実的な選択肢

• 前払い式のプリペイドSIM・データ専用SIM：月額契約のような支払い能力の審査は基本的になく、空港や家電量販店などで購入できます。現金払いに対応するものもあります
• 電話番号付き（音声通話付き）のプリペイドSIM：審査はなくても、購入時にパスポートでの本人確認が必要です

なお、短期滞在は特定在留カードの対象にもなりません（申請できるのは住民基本台帳に記録されている中長期在留者・特別永住者のみ）。観光や短期の商用で訪れる場合は、プリペイドSIMが現実的な選択肢になります。

大手キャリアと外国人専門サービスの違い

大手キャリアは日本人を主な顧客として設計されており、申込書類や審査基準も国内信用情報を前提としています。

 来日直後で信用情報がない場合、審査に時間がかかったり、追加書類を求められることがあります。 

外国人専門のサービスは、在留期間や日本での信用情報がなくても契約しやすい審査基準を設けています。 

多言語対応や銀行口座不要の支払い方法も用意されています。 

自身の状況に合うサービスを選ぶことが、契約成功の第一歩になります。

外国人の携帯契約に必要な書類一覧

携帯契約に必要な書類は会社によって細部が異なります。

共通して求められる必須書類と、状況に応じて追加で必要となる書類を整理します。 

来店前または申込前にすべて手元に揃えておくと、申込がスムーズに進みます。

必須書類｜在留カード・パスポート・連絡先

すべての携帯会社で共通して必要となるのが、有効期限内の在留カードと外国パスポートです。 

在留カードには現住所が記載されている必要があります。 

住所変更後に更新していない場合は契約できないことがあります。 

あわせて連絡先として国内で受信可能な電話番号やメールアドレスが必要です。 

連絡先を持っていない場合は、家族や勤務先の連絡先で代用できる会社もあります。 

申込前に対応方針を問い合わせておいてください。

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードや特定在留カード（マイナンバーカードと一体化したもの）も、本人確認書類としてこれまでと同じように使えます。 

在留期間などの一部項目が券面からICチップ内の記録に移りますが、提出書類としての扱いは変わりません。

支払い手段の選択肢と口座振替の可否

支払い手段として最も広く利用されるのがクレジットカードです。 

日本で発行されたクレジットカードであれば、ほとんどの携帯会社で契約可能です。 

海外発行のクレジットカードは利用できないケースが多いため注意が必要です。 

日本の銀行口座を持っている場合は口座振替も選べます。 

ただし口座開設には在留カードと一定以上の在留期間が必要です。

 クレジットカードも銀行口座も持たない場合は、現金払いやプリペイド方式に対応するサービスを選びます。

在留期間が90日未満の場合に追加で求められる書類

在留期間の残りが90日より少ない場合、大手キャリアなどでは、申し込むための条件が厳しくなることがあります（本人名義のクレジットカードが必要になるなど）。

条件は会社ごとに異なるため、申込前に各社の受付条件を確認してください。 

在留期間が短い方は、外国人専門サービスへの相談が現実的です。

外国人が契約しやすい携帯会社の選び方

外国人が契約できる携帯会社は複数あり、それぞれ審査基準や支払い方法、サポート体制が異なります。 

料金の安さだけで選ぶと、審査に通らなかったり、契約後のやり取りで言語の壁にぶつかったりすることがあります。

 まずは会社選びの判断軸を押さえたうえで、提供元のタイプごとの特徴を見ていきましょう。

会社選びで確認すべき5つの判断軸

次の5つを順に確認すると、自分に合う会社を絞り込めます。 

大手キャリアの対応状況と注意点

全国に店舗があり、取扱機種が豊富で対面相談ができるのが強みです。 

在留カードとパスポートで契約できますが、在留期間が短いとクレジットカード必須になるなど、来日直後は条件が厳しくなることがあります。 

多言語対応スタッフのいる店舗を事前に確認するとスムーズです。

 料金は月3,000円台から無制限プランまで幅広く揃っています。

格安SIM・サブブランドの特徴

大手の回線を借りた格安SIMやサブブランドは、月額料金を抑えやすいのが魅力です。

オンライン申込が中心で手続きはWebで完結しますが、サポートが日本語のみだったり、支払い方法がクレジットカードに限られたりするケースもあります。

外国人専門サービスの特徴

外国人の利用を前提に設計され、日本での信用情報がなくても契約しやすい審査基準が特徴です。

コンビニ払いなど柔軟な支払い方法や多言語サポートに対応していることが多く、来日直後でカードや口座がまだない人、母国語サポートを重視する人に向いています。

タイプ別の向き・不向き早見表

自分の在留期間、用意できる支払い手段、必要なサポート言語を整理し、優先したい条件に合うサービスを選ぶことが、契約をスムーズに進める近道です。

「来日したばかりで、日本のクレジットカードも銀行口座もまだない」 

――そんな方でも契約しやすいのが、外国人専門の携帯サービスです。

GTN Mobileは、外国人向けに作られた携帯電話サービスです。クレジットカードがなくても、銀行口座からの引き落としやコンビニ払いで支払いができます（※申込みには審査があります）。

サポートは多言語対応、来日前の申し込みにも対応しています。

GTN Mobile

外国人の携帯契約｜申込から開通までの手順

申込方法はオンラインと店頭の2種類があります。 

それぞれの流れと、注意すべきポイントを順を追って解説します。

オンライン申込の流れと必要情報の入力ポイント

オンライン申込はスマートフォンやパソコンから24時間可能です。 

申込ページで在留カードとパスポートの写真をアップロードし、住所や連絡先、支払い情報を入力します。 

申込後は審査結果がメールで届き、承認されるとSIMカードまたはeSIM情報が指定の住所に送付されます。 

空港受取を選んだ場合は、到着時にカウンターで受取が可能です。

店頭契約の流れと当日の持ち物

店頭契約を希望する場合は、来店予約をしておくと待ち時間を短縮できます。 

当日は在留カード、パスポート、支払い手段（クレジットカードまたは口座情報）、現住所が確認できる書類を持参します。 

店頭スタッフが申込書の記入をサポートしてくれる店舗もあります。

英語対応や中国語対応など、対応言語を事前に問い合わせておきましょう。

多言語サポートのある申込窓口の使い方

たとえば、GTN Mobileはチャット、電話、メールでの問い合わせを多言語で受け付けています。 

申込中に分からない箇所が出てきた場合や、書類提出後の進捗確認も母国語で相談できます。

外国人の携帯契約でよくあるトラブルと対処法

申込後や利用中によくあるトラブルと対処法を整理します。 

事前に把握しておくと、いざという時に落ち着いて対応できます。

審査落ちの主な原因と再申込の進め方

審査落ちの主な原因は、在留期間の不足、提出書類の不備、過去の支払い遅延などです。 

在留期間が原因の場合は、外国人専門サービスへの切替えが現実的な選択肢になります。 

書類不備の場合は、最新の在留カードを再提出することで再審査を受けられます。 

同じ会社で何度も申込むと審査がさらに厳しくなることがあるため、原因を把握してから動くことが大切です。

在留期間更新時に必要な手続き

在留期間を更新した場合は、契約中の携帯会社にも更新後の在留カード情報を提出する必要があります。 

提出を忘れると、契約が一時停止される場合もあります。 

更新手続きは店頭、オンライン、郵送など会社によって異なります。

帰国時の解約手続きと違約金の確認

帰国時に解約手続きを忘れると、月額料金が継続して請求されることがあります。 

解約は店頭、オンライン、電話などで手続きできます。

近年は解約時の違約金を廃止・少額化した会社が多いものの、プランによっては最低利用期間や解約手数料が残っている場合があります。

 契約時に契約期間と違約金の有無を確認しておくと、退会時のトラブルを防げます。

月額料金と初期費用の目安

携帯契約にかかる費用は月額料金と初期費用に分かれます。 

プランや会社によって幅があるため、目安を押さえておくと選びやすくなります。

通話とデータ通信のプラン別料金目安

※複数の公開情報を参考にした一般的な目安です。プランや時期によって異なるため、申込前に各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。

事務手数料とSIM発行手数料の相場

契約するときにかかるお金（事務手数料）は、0円〜3,850円程度です。SIMカードをもらうための費用（SIM発行手数料）は、0円〜500円程度かかります。

オンライン申込で事務手数料が無料になるキャンペーンを実施する会社もあります。 

プリペイドSIMの場合は、スターターパック代として3,000〜5,000円程度がかかります。 

プランや時期によって異なる場合があります。

長期利用と短期利用での費用差

長期利用を前提とする月額契約は、月単位での料金は安く済みますが、解約時の違約金や残債が発生することがあります。 

短期利用のプリペイドSIMは月額契約より割高になりますが、契約期間の縛りがなく、必要な時だけ利用できます。

 在留予定期間と利用頻度を踏まえて選ぶことが、トータルコストを抑えるポイントになります。

まとめ｜外国人が安心して使える携帯契約

外国人が日本で携帯契約をする際は、準備と会社選びを間違えなければ、来日後すぐに通信環境を確保できます。

在留期間が1年以上あり、クレジットカードや日本の銀行口座があるなら、大手キャリアや格安SIMまで幅広く選べます。

在留期間が短い、カードや口座がまだない場合は、審査が柔軟で支払い方法の選択肢が多い外国人専門サービスが現実的です。

申込前には、在留カードの有効期限・残存期間と住所、支払い手段、データ容量と通話の有無、母国語サポートの有無を確認しておきましょう。

なお、現在の在留カードは特定在留カード開始後もそのまま有効です。