在留外国人の増加で不動産会社に求められる対応とは？

在留外国人の増加で不動産会社に求められる役割とは

近年、日本国内では外国人労働者や留学生の増加に伴い、外国人向け賃貸住宅の需要が拡大しています。

これまで外国人入居者への対応は一部の地域や物件に限られていましたが、現在では全国的に外国人入居者を受け入れるケースが増えています。

こうした状況の中、不動産会社に求められる役割も変化しています。

従来は「部屋を紹介し契約すること」が主な役割でしたが、現在では、

・契約内容を理解してもらうためのサポート
・日本の生活ルールの案内
・入居後の相談窓口の紹介
・公的制度に関する情報源の案内

など、外国人が安心して生活できる環境づくりも重要になっています。

もちろん、不動産会社が行政機関の役割を担う必要はありません。しかし、外国人入居者が困った際に適切な窓口や情報源を案内できることは、入居者満足度の向上だけでなく、入居後のトラブル防止にもつながります。

 外国人入居者が戸惑いやすい日本の制度変更

外国人入居者が日本で生活する中で直面する課題は、住まいに関することだけではありません。

例えば、
・住民登録
・国民健康保険
・マイナンバーカード
・年金制度
・税金の手続き
など、日本独自の制度について理解する必要があります。

特に来日間もない方の場合、日本語で情報収集することが難しく、制度変更に気付かなかったり、内容を十分に理解できなかったりすることがあります。
そのため、不動産会社や管理会社が制度そのものを説明する必要はないものの、「どこに問い合わせればよいか」「どの資料を見ればよいか」を案内できる体制を整えておくことが大切です。

近年の制度変更の中でも、多くの外国人入居者に関係するもののひとつが、健康保険証からマイナ保険証への移行です。

マイナ保険証とは？ 

マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録を行ったマイナンバーカードのことです。
従来の健康保険証は新規発行が終了し、現在はマイナ保険証を基本とした運用へ移行しています。

一方で、
「マイナンバーカードを持っていない」
「健康保険証利用登録をしていない」
という方もいます。
そのような場合には、加入している健康保険から交付される「資格確認書」を利用することで、これまでと同様に保険診療を受けることができます。

外国人入居者からは、
・今までの保険証は使えないのか
・病院へ行くときは何を持参すればよいのか
・マイナンバーカードを作らなければならないのか
といった質問を受けることもあります。

不動産会社が制度の詳細まで説明する必要はありませんが、基本的な概要を把握しておくことで、入居者から相談を受けた際にも落ち着いて対応することができます。

多言語資料を活用した情報提供も有効

外国人入居者への制度説明に不安を感じる場合は、公的機関が提供している多言語資料を活用する方法があります。

厚生労働省では、在日外国人向けにマイナ保険証に関する案内資料を公開しており、日本語だけでなく、
・英語
・中国語（簡体字・繁体字）
・韓国語
・ベトナム語
・ネパール語
・インドネシア語
など、複数の言語に対応しています。

資料には、
・マイナンバーカードの取得方法
・健康保険証利用登録の方法
・医療機関での利用方法
・資格確認書について
などが分かりやすくまとめられています。

外国人入居者から質問を受けた際には、不動産会社がすべてを説明しようとするのではなく、こうした公的機関の資料を案内することで、正確な情報提供につなげることができます。
また、多言語資料を活用することで、言葉の違いによる誤解を防ぎやすくなるというメリットもあります。

参考資料
厚生労働省「在日外国人向け マイナ保険証のご案内」
在日外国人向け マイナ保険証のご案内

外国人入居者対応で重要なのは「情報提供の仕組みづくり」

外国人入居者対応というと、語学力や専門知識が必要だと考えられがちです。
しかし、実際には不動産会社がすべてを解決する必要はありません。

重要なのは、
・必要な情報を案内できること
・適切な相談先を紹介できること
・入居者が困ったときにサポートへつなげられること
です。

例えば、
・ゴミ出しルール
・騒音への配慮
・防災情報
・行政手続き
・マイナ保険証などの制度変更
についても、入居者が理解しやすい資料や相談窓口を案内できれば、多くの不安は解消できます。
その結果、入居後のトラブル防止や管理業務の負担軽減にもつながります。

外国人入居者の受け入れを支えるGTNの家賃保証サービス

外国人入居者の受け入れを進めるうえで、不動産会社やオーナーが不安を感じるポイントのひとつが、契約後の対応です。
GTNでは、家賃保証サービスを通じて、外国人入居者の受け入れをサポートしています。

家賃保証だけでなく、多言語によるサポート体制を整えることで、不動産会社・管理会社・入居者の間に立ち、円滑なコミュニケーションを支援しています。
外国人入居者の増加が進む今、安心して受け入れられる環境づくりは、空室対策や入居率向上にもつながる重要な取り組みです。

まとめ

在留外国人の増加に伴い、不動産会社には住まいの提供だけでなく、外国人入居者が安心して生活できる環境づくりも求められるようになっています。
特に、日本独自の制度やルールは外国人にとって分かりにくいことも多く、近年ではマイナ保険証への移行について戸惑う方も少なくありません。
不動産会社が制度の専門家になる必要はありませんが、公的機関の多言語資料や相談窓口を案内できる体制を整えておくことで、入居者の安心感向上やトラブル防止につながります。

外国人入居者の受け入れをより円滑に進めるためにも、情報提供の仕組みづくりとサポート体制の整備を進めていきましょう。