GTNと東京スター銀行、在留外国人向け金融サービスで協業開始

急増する在留外国人に対応し、生活と金融をつなぐ新モデル創出

在留外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区、代表取締役社長 後藤裕幸、以下「GTN」）と、株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 伊東 武）は、このたび、在留外国人向け金融サービスの実現に向け、基本合意書を締結し、協業を開始いたしました。

日本に在留する外国人は増加を続け、2025年6月末時点の在留外国人数は395万人と過去最多を記録しています。少子高齢化や労働力不足が進む中、外国人材は日本の持続的な成長に不可欠な存在となっています。しかし、言語や文化の壁により、生活や金融面での課題は依然として大きく、包括的な支援体制の整備が急務です。

GTNは、住居や通信、就労支援など、日本での生活に必要なサービスをワンストップで提供し、在留外国人の生活基盤を支えてきました。一方、東京スター銀行は、口座開設支援や住宅ローンの提供、多言語対応など、金融面から在留外国人の暮らしをサポートしてきました。今回の協業で、両社の強みを融合し、生活と金融を一体化した新たなサービスモデルを創出することを目指します。

両社は、在留外国人が日本で安心して暮らし、働ける環境を支える新たな金融モデルを共同で構築し、日本社会の持続的な成長に貢献してまいります。