【外国人向け】賃貸の入居審査に通るための3つのポイントを解説

外国人の入居審査が厳しいと言われる5つの理由

日本で外国人が部屋を借りる際、入居審査が日本人よりも厳しいと感じることがあります。

これは、大家さんや管理会社がいくつかのリスクを懸念しているためです。

その背景にある主な5つの理由を理解することが、対策を立てる第一歩となります。

理由①日本語でのコミュニケーションが難しい

大家さんや管理会社が懸念する点の一つが、言語の壁です。

契約内容の説明、家賃の支払いや更新手続きの連絡、設備の故障といった緊急時のやり取りなど、賃貸では様々な場面でコミュニケーションが必要になります。

日本語での意思疎通が難しい場合、これらの重要な連絡がスムーズに行えず、トラブルに発展するのではないかと心配される傾向があります。

理由②連帯保証人を見つけにくい

日本の賃貸契約では、家賃滞納などのリスクに備えて「連帯保証人」を立てることが長年の慣習でした。

連帯保証人には、借主本人と同等の支払い義務があり、安定した収入のある日本人の親族がなるのが一般的です。

来日して間もない外国人が、このような条件を満たす連帯保証人を日本国内で見つけることは困難です。

この点が、支払い能力への不安と結びつき、審査で不利になる大きな要因となります。

理由③在留資格・在留期間への不安

大家さんにとって、長期間安定して住んでもらうことは重要な要素です。

そのため、入居希望者の在留資格の種類や残りの在留期間が厳しくチェックされます。

例えば、賃貸契約は通常2年間です。そのため、在留期間の残りが1年未満の場合は、「契約期間中に在留資格を更新できず、途中で帰国してしまうのではないか」と懸念されることがあります。

特に観光ビザなどの短期滞在資格では、一般的に賃貸契約は難しいとされています。

理由④収入証明が難しい・雇用形態が不安定

入居審査の核心は「家賃を継続的に支払えるか」という点です。

来日したばかりで日本での職歴が短い、あるいはこれから仕事を探すという場合、安定した収入を証明することが難しくなります。

また、正社員に比べてアルバイトや契約社員、技能実習生などの非正規雇用は、収入が不安定と見なされやすく、審査で慎重に判断される傾向があります。

母国での収入や資産は、日本の審査では直接評価されにくいのが実情です。

理由⑤生活習慣・文化の違いによるトラブル懸念

ゴミ出しのルール、騒音問題、無断での同居人の増加など、日本の集合住宅には特有のルールやマナーが存在します。

過去に一部の外国人入居者が起こしたトラブル経験から、「外国人は日本の生活習慣を理解せず、近隣住民とトラブルを起こすのではないか」という先入観を持つ大家さんも少なくありません。

これは国籍による偏見であり、あってはならないことですが、現実として入居を敬遠される一因となっています。

【データで見る】外国人の入居拒否の実態

こうした背景から、外国人の入居審査は慎重に行われる傾向があります。

日本語能力が高い外国人の入居申込の場合でも、約4割が何らかの理由で審査に落ちているというデータもあります。これは日本人の審査落ち率（約10%）と比較して4倍高い数値です。

しかし、これは対策が不可能だということではありません。

適切な準備とサポートがあれば、このハードルは乗り越えられます。外国人専門の不動産会社などを通したアプローチを検討しましょう。

出典：公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会「外国人入居者の実態調査」

外国人の入居審査でチェックされる6つの項目

入居審査では、大家さんや保証会社が「安心して部屋を貸せる人物か」を多角的に判断します。

特に外国人契約者の場合、以下の6つの項目が重点的にチェックされます。

それぞれの項目で何が見られているのかを理解し、事前に対策を立てましょう。

①家賃の支払い能力（収入と家賃のバランス）

審査で重視されるのが、家賃の支払い能力です。一般的に「月収（手取りではなく総支給額）が家賃の3倍以上」であることが一つの目安とされています。

例えば、家賃8万円の物件を借りたい場合、月収24万円以上（年収288万円以上）が求められます。収入がこの基準に満たない場合でも、十分な預貯金があることを証明できれば（目安として家賃の2年分）、支払い能力があると判断されることもあります。

②在留資格の種類と在留期間

日本に合法的に滞在していることを証明する「在留カード」は、審査の必須書類です。ここでチェックされるのは、在留資格の種類と在留期間の満了日です。

「留学」「技術・人文知識・国際業務」といった就労や居住が認められた資格であることが前提です。

また、在留期間の残りが契約期間（通常2年）より短い場合、更新の見込みなどを慎重に判断されます。少なくとも1年以上の在留期間が残っていることが望ましいです。

③勤務先・雇用形態・勤続年数

収入の安定性を測る指標として、勤務先の情報も重要視されます。上場企業や公務員などの安定した職場で正社員として働いている場合は、高く評価されます。

一方で、アルバイトや派遣社員、勤続年数が短い場合は、収入の継続性に懸念を持たれることがあります。自営業やフリーランスの場合は、確定申告書などで安定した事業収入があることを証明する必要があります。

④連帯保証人または保証会社の有無

前述の通り、日本人の連帯保証人を見つけるのは困難なため、現在ではほとんどのケースで「家賃保証会社」の利用が必須となります。家賃保証会社は、万が一家賃を滞納した場合に、入居者に代わって大家さんに家賃を支払う会社です。

一般的に不動産会社と提携している保証会社の審査を受けるため、外国人への対応実績があるか事前に確認しておくことがポイントです。

⑤緊急連絡先の確保

連帯保証人とは別に、日本国内に住んでいる「緊急連絡先」を求められることがほとんどです。これは、本人と連絡が取れなくなった場合や、火災などの緊急事態が発生した際に連絡するためのものです。

親族である必要はなく、日本語でコミュニケーションが取れる友人や、勤務先の上司・同僚などにお願いするのが一般的です。事前に承諾を得ておくことが不可欠です。

⑥日本語でのコミュニケーション能力

書類上では直接証明するものではありませんが、日本語能力は審査において重要な要素です。不動産会社の担当者とのやり取りや、申込書の記入、本人確認の電話などを通じて、契約内容を理解し、トラブル時に意思疎通が図れるかが見られています。

日本語に不安がある場合は、通訳を同伴したり、日本語が堪能な友人にサポートを依頼したりすることで、その不安を解消できます。

入居審査でチェックされる項目と対策一覧

入居審査で確認されるポイントと、その対策を一覧表にまとめました。申し込み前に自身の状況を確認し、準備を進めましょう。

外国人が入居審査に通るための3つのポイント

外国人の入居審査では確認項目が多くなる傾向がありますが、事前準備によってスムーズに進むケースも少なくありません。ここでは、審査通過につながる3つのポイントを紹介します。

ポイント①必要書類を漏れなく準備する

入居審査で最も基本となるのが、「必要書類を不備なく、迅速に提出すること」です。書類に不備があったり、提出が遅れたりすると、それだけで「信頼できない」「計画性がない」という印象を与え、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

後述する「必要書類一覧」を参考に、事前にチェックリストを作成し、漏れがないか、有効期限は切れていないかを確認しましょう。特に在留カードやパスポートのコピーは鮮明に、全ての情報が読み取れるように準備することが大切です。

ポイント②外国人向け賃貸サービスを活用する

物件探しでは、どの不動産会社に相談するかによって、入居までの進みやすさが変わることがあります。一般的な不動産会社の中には、外国人対応の経験が少なく、手続きや審査確認に時間がかかるケースもあります。

そのため、外国人対応や多言語サポートを行っている不動産会社や賃貸情報サイトを利用するのがおすすめです。外国人入居の流れや必要書類、保証会社の確認事項などに慣れているため、スムーズに相談を進めやすくなります。

また、外国人入居に理解のある大家さんや管理会社とのネットワークを持っているケースも多く、相談しやすい物件を見つけやすい点もメリットです。

「外国人相談可」「多言語対応」などの条件で物件を探せるサービスを活用すると、効率よく部屋探しを進められるでしょう。

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ポイント③外国人対応の実績がある保証会社か確認する

今や賃貸契約に必須の家賃保証会社ですが、一般的に不動産会社と提携している保証会社を利用するケースがほとんどです。

保証会社によって審査基準や外国人対応の方針が異なるため、審査結果が変わる場合があります。

そのため、外国人対応実績や多言語サポートの有無について、不動産会社へ事前に確認しておくと安心です。

入居審査に必要な書類一覧【在留資格別】

入居審査をスムーズに進めるためには、求められる書類を正確に、そして迅速に準備することが不可欠です。

必要な書類は、申込者全員に共通するものと、在留資格や職業によって追加で求められるものがあります。事前にしっかりと確認し、準備しておきましょう。

就労者（正社員・契約社員）が用意する書類

会社員として働いている方は、安定した収入と勤務先を証明する書類が必要です。

• 収入証明書：以下のいずれかを提出します。
  • 源泉徴収票：前年の年収を証明する書類で、通常は年末に会社から発行されます。
  • 給与明細書：直近3ヶ月分を求められるのが一般的です。
  • 課税証明書（または納税証明書）：市区町村の役所で発行できます。
• 在籍証明書または社員証（コピー）：現在その会社に勤務していることを証明します。人事部などに依頼して発行してもらいます。
• 内定通知書または雇用契約書：転職したばかりや、これから勤務を開始する場合に提出します。
• 健康保険証（コピー）：社会保険に加入していることの証明となり、安定した雇用の証明にもなります。
   

技能実習生・特定技能が用意する書類

技能実習生や特定技能の在留資格で働く方は、活動内容が厳密に定められているため、それを証明する書類が重要になります。

• 収入証明書（給与明細書など）：勤務先から受け取っている給与の証明が必要です。
• 雇用契約書：受け入れ企業との契約内容を確認するために提出します。
• パスポートの「指定書」：特定技能や一部の特定活動ビザの場合、パスポートに活動内容や所属機関を記した「指定書」が添付されています。在留カードだけではわからない詳細な就労条件が記載されているため、このコピーの提出を求められることがあります。
   

経営者・自営業者が用意する書類

会社を経営している方やフリーランスとして活動している方は、事業の安定性を証明する必要があります。

• 確定申告書の控え（コピー）：直近1〜2年分の提出を求められることが多いです。
• 納税証明書：税金をきちんと納めていることの証明になります。
• 預金残高証明書（法人口座・個人口座）：事業の資金繰りや個人の資産状況を示します。
• 事業内容がわかる資料：会社のウェブサイトやパンフレットなどがあると、信頼性が高まります。
   

【チェックリスト】入居審査の必要書類一覧表

申し込み前に、自分の状況に合わせて必要な書類がすべて揃っているか、このチェックリストで確認しましょう。

※ ●：必須、△：状況に応じて必要

外国人が入居審査に落ちる理由と対策

万全の準備をしたつもりでも、審査に落ちてしまうことがあります。その原因を理解し、事前に対策を講じることが重要です。また、万が一落ちてしまった場合の対処法も知っておくと、落ち着いて次の行動に移せます。

落ちる理由①収入が家賃の3倍未満

一般的な審査落ちの理由です。支払い能力の基準を満たしていないと判断されると、審査通過は難しくなります。特に人気物件や新築物件では、この基準がより厳しくなる傾向があります。

対策：身の丈に合った家賃の物件を選び直しましょう。一般的に、家賃は月収の3分の1以下、できれば4分の1以下に抑えると、審査通過の可能性が格段に上がります。収入が基準に少し足りない場合は、家賃2年分以上の預貯金があることを通帳のコピーなどで証明する「預貯金審査」を依頼するのも有効です。

落ちる理由②在留期間の残りが短い

賃貸契約は通常2年契約のため、在留期間の残りが1年未満、特に6ヶ月を切っていると「契約期間を満了せずに帰国するリスクがある」と判断され、敬遠されがちです。大家さんにとっては、短期での退去は大きな損失につながります。

対策：在留資格の更新手続き中であれば、その証明書を提出しましょう。また、勤務先から長期雇用を証明する書類を発行してもらう、あるいは更新後も日本に滞在する明確な意思を手紙などで伝えることも、場合によっては有効です。

落ちる理由③必要書類が不足・不備がある

申込書に空欄が多かったり、提出した書類に不備があったりすると、審査がストップしてしまいます。特に緊急連絡先の生年月日など、すぐにわからない情報は要注意です。対応が遅れると「信頼性に欠ける」と見なされ、審査に落ちる原因になります。

対策：提出前に、不動産会社の担当者と一緒にダブルチェックを行いましょう。追加書類を求められた場合は、迅速に対応することが信頼につながります。書類の不備は、準備段階で十分に防げるミスです。

落ちる理由④保証人・緊急連絡先が確保できない

保証会社を利用する場合でも、日本在住の緊急連絡先は必須です。この連絡先が見つからないと、申し込み自体ができません。また、保証会社によっては、緊急連絡先が親族でない場合や高齢である場合に、審査が厳しくなることもあります。

対策：来日後、早めに信頼できる友人や職場の同僚との関係を築いておくことが大切です。事前に事情を説明し、快く引き受けてくれる人を探しておきましょう。どうしても見つからない場合は、登録支援機関などのサポートサービスに相談するのも一つの手です。

落ちる理由⑤日本語での意思疎通が難しい

申込時の電話確認でうまく受け答えができなかったり、不動産会社の担当者との会話がかみ合わなかったりすると、「契約内容を理解できないのでは」と不安視されます。これが審査落ちの直接的な理由になることもあります。

対策：日本語に自信がない場合は、正直にその旨を伝え、日本語が堪能な友人や通訳に同席してもらいましょう。JLPTなどの日本語能力を示す資料がある場合は補足資料として提出できることもありますが、実際には申込時のやり取りや確認連絡に対応できる体制があるかが重視されます。

審査に落ちた場合の対処法

もし審査に落ちてしまっても、諦める必要はありません。以下の対処法を試してみましょう。
 

• 物件の条件を見直す
  家賃を下げたり、築年数が古い物件や駅から少し離れた物件を選んだりすることで、審査のハードルが下がることがあります。
   
• 申込内容を見直す
  収入証明が弱かったのであれば、預貯金審査に切り替える。緊急連絡先が不安材料であれば、別の人にお願いするなど、弱点を補強して再挑戦します。
   
• 審査に強い不動産会社に相談する
  なぜ審査に落ちたのかを専門家の視点で分析してもらい、次の戦略を立てることが効果的です。無計画に審査を繰り返すと、否決情報が残り、さらに状況が悪化する可能性があります。

入居審査の流れと期間【申込から契約まで】

気に入った物件を見つけてから、実際に鍵を受け取るまでには、いくつかのステップがあります。全体像を把握しておくことで、計画的に準備を進めることができます。

ステップ①物件探し・内見

インターネットの物件検索サイトや不動産会社の店舗で、希望条件に合う物件を探します。気になる物件が見つかったら、不動産会社へ連絡し、内見（実際に部屋を見学すること）を予約しましょう。

なお、外国人専門の賃貸不動産物件情報サイトを利用すると、その後の手続きや入居審査もスムーズに進めやすくなります。

ステップ②入居申込書の記入・提出

内見して物件が気に入ったら、「入居申込書」を記入して提出します。ここには、氏名、住所、勤務先、年収、同居人の情報、連帯保証人や緊急連絡先の情報などを詳細に記入します。

この申込書と、前述の必要書類一式を不動産会社に提出することで、正式に審査がスタートします。

ステップ③入居審査 

入居審査では、保証会社・管理会社・オーナーなどが、申込者の支払い能力や入居リスクを確認します。
審査では、年収や勤務先、勤続年数、過去の滞納歴、申込内容の整合性などがチェックされ、本人確認や在籍確認の電話が入る場合もあります。なお、どこが先に審査を行うかは物件によって異なります。
 

ステップ④審査結果の通知

すべての審査が完了すると、不動産会社から電話やメールで審査結果の連絡が来ます。無事に承認されれば、契約手続きに進みます。残念ながら否認された場合は、その理由が具体的に伝えられることは少ないですが、不動産会社と相談して次の対策を考えます。

ステップ⑤賃貸契約の締結

審査承認後、契約日を決め、不動産会社で「重要事項説明」を受けます。これは宅地建物取引士という資格を持つ人が、物件や契約に関する重要な内容を説明するものです。

内容をよく理解した上で、「賃貸借契約書」に署名・捺印します。同時に、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を支払います。契約が完了すれば、入居日に鍵を受け取り、新生活のスタートです。

審査にかかる期間の目安

入居申込書を提出してから審査結果が出るまでの期間は、通常3日〜1週間程度です。保証会社によっては最短で即日〜2日で結果が出るところもあります。

ただし、書類に不備があったり、申込者や緊急連絡先への電話確認が取れなかったりすると、1週間以上かかることもあります。特に、不動産会社の繁忙期である1月〜3月は、審査が混み合い、通常より時間がかかる傾向があります。

入居審査に通りやすくなる5つのコツ

審査の基本項目を満たすことに加えて、少しの工夫で審査員の心証を良くし、通過率を高めることができます。ここでは、すぐに実践できる5つのコツを紹介します。

コツ①家賃は月収の3分の1以下の物件を選ぶ

審査では「無理なく家賃を払い続けられるか」が見られています。家賃が収入に対して低いほど、滞納リスクが低いと判断され、審査をスムーズに進めやすくなります。

理想は月収（総支給額）の4分の1以下です。家賃を抑えることで、他の生活費にも余裕が生まれ、安定した日本での生活につながります。

コツ②外国人入居者が多いエリア・物件を探す

外国人入居者の実績が多い物件やエリアは、大家さんや管理会社が外国人の受け入れに慣れており、理解がある場合が多いです。不動産会社に「外国人が多く住んでいる物件はありますか」と尋ねてみるのも良いでしょう。

また、独立行政法人都市再生機構が管理する「UR賃貸住宅」は、保証人が不要で、収入基準を満たせば入居できるため、外国人にとって借りやすい選択肢です。

出典：UR賃貸住宅「メリット・特徴」

コツ③日本での居住実績をアピールする

もし日本での居住歴が長い場合や、以前にも賃貸物件を問題なく契約・退去した経験がある場合は、それをアピールしましょう。

過去の契約書や、家賃を期日通りに支払っていたことがわかる通帳の記録などがあれば、信頼性を高める材料になります。「日本での賃貸生活に慣れている」という事実は、大家さんの不安を和らげます。

コツ④内見時の印象を良くする

内見時に不動産会社の担当者や、場合によっては大家さんと顔を合わせることがあります。その際の印象も、実は審査に影響することがあります。

清潔感のある服装を心がけ、明るく、誠実な態度で接しましょう。時間を守る、挨拶をしっかりするといった基本的なマナーも重要です。質問にはハキハキと答え、部屋を丁寧に扱う姿勢を見せることで、「この人なら安心して貸せる」という良い印象を与えることができます。

コツ⑤日本の賃貸ルール・マナーを理解しておく

「日本のルールを理解し、守る意思がある」ことを示すのは効果的です。例えば、ゴミ出しの分別方法や曜日、騒音に関する注意点、共用部分の使い方などについて、事前に調べて理解していることを伝えましょう。

国土交通省が多言語で発行している「部屋探しのガイドブック」などを読んでおくのもおすすめです。ルールを守る姿勢は、文化の違いによるトラブル懸念を払拭するのに役立ちます。

外国人の入居審査に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、外国人の部屋探しや入居審査に関して、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 日本語が話せなくても入居審査に通りますか？

A. 可能性はありますが、難易度は上がります。全く話せない場合は、契約内容の理解やトラブル時の対応が困難と見なされるためです。対策として、日本語が堪能な友人や職場の人に通訳として同行してもらう、多言語対応の不動産会社や保証会社を利用する、といった方法が有効です。

Q. 入居審査にはどのくらい時間がかかりますか？

A. 一般的には、申込書類を提出してから3日から1週間程度が目安です。早い場合は2〜3日で結果が出ますが、書類の不備や確認事項が多い場合、また不動産会社の繁忙期（1月〜3月）には10日以上かかることもあります。審査が長引く場合は、一度不動産会社に進捗状況を確認してみましょう。

Q. 審査に落ちたら同じ物件に再申込できますか？

A. 原則として、同じ内容で再申込しても結果は変わりません。審査に落ちた原因（例えば収入不足や保証人の問題など）を解消し、申込内容を改善できるのであれば、再審査を受け付けてもらえる可能性はあります。しかし、一度否決されると難しい場合が多いため、不動産会社と相談し、別の物件を探す方が現実的です。

Q. 留学生でも入居審査に通りますか？

A. はい、通ります。ただし、収入の証明がポイントになります。アルバイト収入がある場合は給与明細を、親からの仕送りで生活している場合は預金残高証明書を提出し、支払い能力を示しましょう。また、学校が連帯保証人になってくれる制度や、留学生向けの住宅総合補償を利用できる場合もありますので、大学の留学生支援課などに相談してみることをおすすめします。

Q. アルバイト収入だけでも審査に通りますか？

A. 可能性は十分にあります。重要なのは収入の安定性です。勤続期間が長い（最低でも6ヶ月以上）、月々の収入が安定している、そして家賃が収入に見合っている（月収の3分の1以下）といった条件を満たせば、アルバイトでも審査を通過できます。在籍証明書や給与明細をきちんと提出し、支払い能力をアピールしましょう。

Q. 在留期間が残り少なくても審査に通りますか？

A. 非常に厳しくなります。契約期間である2年に対して、在留期間が1年未満だと敬遠されるのが一般的です。もし在留資格の更新申請中であれば、その受理証明書を提出することで考慮される場合があります。また、勤務先から長期雇用を証明する念書などを発行してもらうのも一つの方法です。基本的には、在留資格を更新してから部屋探しを始めるのが確実です。

まとめ｜外国人も入居審査は通過できる

日本での部屋探しは、外国人にとって多くのハードルがあるように感じるかもしれません。

しかし、入居審査の仕組みを理解し、ポイントを押さえて準備すれば、理想の部屋を見つけることは十分に可能です。この記事で解説した重要なポイントを最後におさらいしましょう。
 

• 審査の核心は「支払い能力」と「信頼性」
  家賃が月収の3分の1以下の物件を選び、安定した収入があることを証明することが基本です。
   
• 必要書類の準備が成功の第一歩
  在留カードや収入証明など、求められる書類を不備なく迅速に提出することで、信頼性が格段に上がります。
   
• コミュニケーションとマナー理解をアピール
  誠実な態度でコミュニケーションを取り、日本の生活ルールを理解している姿勢を示すことで、大家さんの不安を解消できます。

外国人向けの物件探しに不安がある方は、まずはBEST-ESTATE.JPで、外国籍の方が相談しやすい物件や必要書類を確認してみましょう。