日本で部屋を借りたいのに、日本語ができなくて不安を感じている外国人は少なくないでしょう。しかし、日本語ができないからといって、賃貸を借りることが不可能なわけではありません。
多言語に対応した不動産サービスの活用、必要書類の事前準備など、正しい方法を知れば部屋探しはスムーズに進められます。この記事では、日本語が話せない外国人が賃貸借契約を結ぶための具体的なステップや、審査対策から入居後のサポートを解説します。
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結論から言えば、日本語ができなくても賃貸物件を借りることは可能です。日本の入居審査では一般的に、安定した収入、有効な在留資格（ビザ）、保証会社の利用などが確認されます。日本語能力そのものが審査の直接的な基準になることはほとんどありません。
ただし、日本語でのコミュニケーションが取れないと、不動産会社や管理会社が入居後のトラブル対応に不安を感じ、結果的に入居を断られるケースがあります。この「コミュニケーション懸念」を解消する方法を知っておくことが、部屋探し成功のカギとなります。
日本語が話せない外国人が賃貸を探す際、主に3つの壁に直面する場合があります。
| 壁 | 具体的な内容 | 影響 |
|---|---|---|
| 物件探しの壁 | 日本の不動産サイトや店舗がほぼ日本語のみで対応 | 希望条件に合う物件を見つけにくい |
| 契約手続きの壁 | 契約書・重要事項説明書がすべて日本語 | 内容を理解できないまま契約するリスクがある |
| 入居後の壁 | 管理会社や近隣住民とのやり取りが日本語 | トラブル発生時に対応が遅れやすい |
これらの壁は深刻に見えますが、適切なサービスを利用すればいずれも乗り越えることができます。以降のセクションで、具体的な解決策を順番に紹介します。
日本語ができない場合、有効な方法は多言語対応の不動産サービスを利用することです。多言語対応のサイトを使えば物件情報の詳細を把握でき、問い合わせも母国語で行えます。
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BEST-ESTATE.JPは、外国籍の方に特化した賃貸プラットフォームです。
7言語対応の専門チームが、物件提案から内見・契約までをオンラインで完結します。
海外在住の段階からスムーズに住まい探しができるのも特筆ポイント。
外国人可の物件のみを厳選し、保証人不要プランや24時間チャットを提供しています（※）。
敷金・礼金なし、家具家電付き、シェアハウス、短期など多彩な条件で検索可能です。
入居後の銀行口座・携帯・ライフライン・ビザ更新までGTNがワンストップで支援します。
※一部サポート業務は年末年始を除く
日本の企業に就職している場合、会社の人事部や総務部が住居探しをサポートしてくれるケースがあります。社宅や社員寮を用意している企業もあるため、まずは勤務先に確認してみましょう。
留学生の場合は、大学の国際交流課や留学生支援室が部屋探しを手伝ってくれる場合があります。大学と提携している不動産会社を紹介してもらえる場合もあり、日本語ができなくてもスムーズに契約が進みます。
技能実習生の場合は、実習を行う企業や監理団体が住居を用意することになっています。住居に関して不明な点があれば、監理団体の担当者に相談してください。
外国人の方が日本で賃貸借契約を結ぶ際には、在留状況を証明する書類など、日本人とは異なる書類が求められます。スムーズに契約を進めるために、事前に必要な書類を準備しておきましょう。
| 書類名 | 日本語名 | 備考 |
|---|---|---|
| Passport | パスポート | 本人確認書類として |
| Residence Card | 在留カード | 在留状況の確認 |
| Certificate of Employment | 在職証明書 | 勤務先からの発行 |
| Income Certificate | 収入証明書 | 給与明細3ヶ月分等 |
| Bank Account | 銀行口座 | 家賃引き落とし用 |
※日本ですでに就職（就労）している外国人の場合。必要書類は物件や審査主体によって異なります。
留学生特有の必要書類
留学生の場合、本人の収入証明だけでは支払能力を確認しにくいため追加の書類を求められることがあります。親族からの仕送り証明や奨学金の受給証明書があると、入居審査がスムーズに進みやすくなります。
翻訳について
入居審査では、主に以下の項目がチェックされる場合があります。
| 審査項目 | 内容 | 日本語力との関係 |
|---|---|---|
| 収入・支払い能力 | 家賃を払う能力があるか（月収が家賃の3倍以上あるかがひとつの目安） | 関係なし |
| 在留資格の有効性 | 在留期間に十分な残存期間があるか | 関係なし |
| 勤務先・雇用形態 | 安定した雇用かどうか | 関係なし |
| 保証会社の利用 | 家賃保証会社の審査に通るか | 多言語に対応した保証会社を利用すれば、審査が進みやすくなる |
表の通り、入居審査では日本語力だけで判断されるわけではないため、収入や在留資格などの条件を確認しながら進めることが大切です。
賃貸借契約では「緊急連絡先」の記入を求められます。これは連帯保証人とは異なり、入居者と連絡が取れない場合に不動産会社が連絡する相手のことです。
緊急連絡先は、日本に住む友人や同僚、勤務先の担当者などを指定できます。留学生の場合は、大学の留学生支援室が対応してくれることもあります。
連帯保証人とは、借主が家賃を支払えない場合に代わりに支払い義務を負う人です。連帯保証人の責任範囲は、家賃の滞納分や原状回復費用などに及びます。※個人が連帯保証人になる場合は、支払う上限額（極度額）を契約で定める必要があります。保証会社を利用すれば、連帯保証人を立てずに契約できる物件が選択肢として加わるため、日本に家族や頼れる人がいない外国人でも、部屋探しが進めやすくなります。
日本の賃貸借契約書は基本的に日本語で作成されます。日本語が読めない場合でも、以下の重要項目は必ず理解したうえで契約に臨みましょう。
原状回復義務について補足します。
2020年4月の民法改正により、通常損耗と経年変化については借主に原状回復義務がないことが明文化されました（民法621条）。
| 負担者 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 貸主（大家さん）負担 | 通常の使用による損耗や経年変化 | 壁紙の日焼け、家具の設置による床のへこみ、画びょうやピンの小さな穴 |
| 借主（入居者）負担 | 故意や不注意でつけた傷や汚れ | タバコのヤニ汚れ、重い物をかけるためにあけた壁の穴（下地ボードの張り替えが必要なもの）、飲み物をこぼしたあと手入れをしなかったシミ |
出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版・別表1）
判断に迷う場合は、このガイドラインを参考にできます。
ただし、損傷の程度・原因や有効な特約の内容などによっては、上記ガイドラインでは貸主負担の内容であっても借主の負担となる場合があります。
契約内容を正確に理解するために、以下の方法を活用できます。
国土交通省は、外国人の賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、重要事項説明書や賃貸借契約書などの見本を日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など14か国語で公開しています。契約前にこれらの資料を確認しておくと、契約内容への理解を深めるのに役立ちます。
ただし、実際の契約では、原則として日本語の契約書を使用します。外国語版は契約内容を理解するための参考資料や説明補助として活用し、日本語版の契約書を正本とする運用が一般的です。契約時には、外国語版も参考にしながら、契約内容や条件を十分に確認しましょう。
出典：国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」（賃貸人、仲介業者・管理会社の方へ）
日本の賃貸借契約では、家賃以外の初期費用が必要です。
| 項目 | 金額のイメージ（例） | 一般的な目安 | 返還の有無 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 敷金 | 0～8万円 | 家賃0～1か月分（非課税） | 未払賃料や借主負担となる原状回復費用等を差し引いた額を返還 | 賃料や修繕費等の債務を担保するための金銭 |
| 礼金 | 0～8万円 | 家賃0～1か月分（非課税） | 返還なし | 貸主への謝礼 |
| 仲介手数料 | 最大8.8万円 | 家賃1か月分+税（上限のケース） | 返還なし | 不動産会社への報酬 |
| 前家賃 | 8万円 | 家賃1か月分程度（非課税） | 返還なし | 入居月の日割り家賃（契約時期によっては、翌月分の家賃もあわせて支払い） |
| 保証料 | 4～8万円 | 家賃0.5～1か月分（非課税） | 返還なし | 保証会社利用料 |
| 火災保険料 | 1.5～2万円 | 1.5～2万円（非課税） | 返還なし | 火災等に備える保険（補償内容は契約により異なる） |
| 鍵交換費用 | 1.5～3万円 | 1.5～3万円 | 返還なし | セキュリティ対策 |
| 合計（例）： | 23.8～45.8万円 |
※敷金と礼金は、高級物件やペット可は2か月又はそれ以上に設定される場合があります。
※上記の金額例は家賃が8万円と想定した場合の算出になります。
※居住用建物の仲介手数料は不動産会社に払う手数料であり、法律で決まっている上限は貸主と借主から受け取る合計で家賃1か月分＋税です。借主が払う金額は、契約の条件によって異なります。
初期費用は物件や契約条件によって異なるため、敷金・礼金の有無や保証料などの内訳を事前に確認し、家賃だけでなく入居時に必要な総額を把握しておきましょう。
入居後も管理会社との連絡が必要な場面は定期的に発生します。設備の故障、水漏れ、エアコンの不具合など、緊急の連絡が必要になることもあります。
日本語ができない場合の対処法として、以下の方法が有効です。
日本の賃貸住宅には、外国人にとってなじみのないルールやマナーが存在します。これらを事前に知っておくことで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぐことができます。
| 項目 | ルールの内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ゴミ出し | 指定の曜日・時間・場所に分別して出す | 地域によってルールが異なる。多言語のゴミカレンダーを入手する |
| 騒音 | 夜間は特に静かにする | 洗濯機の使用、楽器演奏、大きな話し声に注意 |
| 共用部分 | 廊下やエントランスに私物を置かない | 自転車は指定の駐輪場に停める |
多くの自治体が外国人向けに多言語の生活ガイドを発行しています。入居時に管理会社や区役所・市役所で入手しておくと、生活ルールの理解に役立ちます。
日本語ができない外国人にとって、入居後の生活全般をサポートしてくれるサービスは心強い味方です。部屋のトラブルだけでなく、電気・ガス・水道の契約手続き、郵便物の内容確認、行政手続きの相談など、日常生活のさまざまな場面で助けを得られます。
2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、「居住サポート住宅」制度が始まりました。外国人を含む住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅をより利用しやすくなる環境が、制度面でも整いつつあります。
日本語ができない外国人が賃貸を借りるためのポイントを整理します。
まずはBEST-ESTATE.JPで希望条件に合う物件を検索してみましょう。