留学生が日本で賃貸を借りて一人暮らしを始める方法｜審査から費用まで実用ガイド

留学生が日本で一人暮らしの賃貸を借りるために知っておくべきこと

日本で一人暮らしを始めたい留学生にとって、賃貸物件を借りることは大きなチャレンジです。日本独自の賃貸システムには、敷金や礼金、連帯保証人制度など、母国にはない仕組みが数多く存在します。しかし、事前に正しい知識を持って準備すれば、留学生でもよりスムーズに部屋探しを進められます。ここでは、賃貸契約の基本条件から、学生寮との比較まで解説します。

留学生が賃貸契約で求められる条件とは

留学生が日本で賃貸契約を結ぶ際には、いくつかの条件を満たす必要があります。留学生の場合、在留資格や在留期間を確認されることが一般的です。

家賃の支払い能力を確認するため、収入や資産状況を示す書類の提出を求められることがあります。留学生の場合、アルバイトの給与明細などに加えて、奨学金支給証明書や親族からの送金証明書、預貯金の証明（通帳のコピー）などが、入居審査に必要な書類の例として挙げられています。

また、物件や管理会社によっては、日本語などで契約内容や生活ルールを理解できるかどうかを確認される場合があります。

学生寮と賃貸の一人暮らし、それぞれの特徴

留学生が日本で住む場所を選ぶ際、大きく分けて学生寮と賃貸物件の2つの選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の生活スタイルや予算に合わせて選ぶことが大切です。

学生寮は初期費用が抑えられ、大学が手続きをサポートしてくれます。一方、賃貸の一人暮らしは自由度が高く、プライバシーも確保できます。在学期間や生活の希望に合わせて、どちらが自分に合っているか検討しましょう。

留学生の賃貸契約に必要な書類一覧

賃貸契約をスムーズに進めるためには、事前に必要書類を揃えておくことが重要です。留学生の場合、就労者とは異なる書類が求められるため、何を準備すべきかを正確に把握しておきましょう。

基本の必要書類（在留カード・パスポート・学生証）

留学生が賃貸契約を申し込む際に、最低限必要となる主な書類は以下の通りです。

在留カードは表裏両面のコピーを求められることが一般的です。在留資格が「留学」であること、在留期間の満了日が確認できる状態にしておきましょう。

入学許可証は、まだ学生証が発行されていない新入生の場合に特に重要な書類です。来日前に部屋を探す場合は、入学許可証が唯一の在籍証明になることもあります。

収入証明の代わりになる書類（奨学金証明書・経済支援証明書）

留学生は正社員として勤務していないケースが多いため、給与所得者とは異なる資料の提出を求められることがあります。支払い能力を証明するための書類例は以下の通りです。

これらの書類は、審査上、複数を組み合わせて提出することをおすすめします。特に奨学金受給証明書は安定した収入源として評価されるため、受給している場合は必ず準備しておきましょう。

母国で発行された書類は、日本語または英語の翻訳を添付する必要がある場合があります。不動産会社によって対応が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

留学生が気になる初期費用の内訳と相場

日本の賃貸契約では、入居時にまとまった初期費用が必要です。留学生にとって最も気になるポイントの一つである初期費用について、項目ごとに詳しく解説します。

敷金・礼金・仲介手数料など費用項目の解説

日本の賃貸契約における初期費用は、複数の項目で構成されています。家賃8万円の物件を例に、それぞれの費用を見ていきましょう。

初期費用を抑えるための物件選びのコツ

留学生にとって初期費用の負担は大きいですが、物件の選び方次第で費用を大幅に抑えることが可能です。

「敷金ゼロ・礼金ゼロ」の物件を探すことが効果的な方法です。近年は外国人歓迎の物件で敷金・礼金が不要なケースも増えています。フリーレント（入居後1〜2か月程度の家賃が無料）付きの物件も選択肢の一つです。

地域によって家賃相場が大きく異なる点も見逃せません。大学の最寄り駅にこだわらず、通学圏内で家賃が低い地域に目を向けてみましょう。

入学時期の3月～4月や9月～10月は物件の動きが活発で、希望する条件の物件が埋まる可能性もあるため、余裕を持って探すことをおすすめします。可能であれば、繁忙期を少しずらして物件を探すと、選択肢が広がり、条件の良い物件が見つかりやすくなります。

大学の留学生課や国際交流センターで紹介される物件は、外国人の入居に理解のある大家さんの物件が多く、初期費用も比較的抑えられていることがあります。まずは大学の窓口に相談してみましょう。

保証人がいない留学生の賃貸契約方法

日本の賃貸契約では連帯保証人が求められることが一般的ですが、日本に身寄りのない留学生にとって保証人の確保は大きなハードルです。保証人がいなくても部屋を借りる方法を紹介します。

保証会社を利用する仕組みと費用目安

連帯保証人とは、賃貸借契約において借主が家賃の支払いや建物の修繕など、契約上の債務を果たせなくなった場合に、借主と同様の債務を負う人のことです。連帯保証人は単なる「保証人」とは異なり、大家や管理会社は借主に請求する前に、直接連帯保証人に支払いを求めることができます。

日本に親族や知人がいない留学生の場合、保証会社を利用するのが一般的な方法です。保証会社を利用すると、保証会社が契約に基づいて家賃債務などを保証するため、個人の連帯保証人を立てずに契約できる場合があります。

保証会社を利用する際の費用は、初回保証料として家賃の0.5〜1か月分が目安です。更新料として年間費が発生する会社もあります。

保証範囲は保証会社や契約によって異なり、家賃・共益費のほか、更新料や原状回復費用などが対象となる場合もあります。保証会社の審査にも一定の基準があり、収入証明や在留資格の確認が行われます。

支援団体のサポート制度を活用する

かつては多くの大学で留学生向けの機関保証制度を設けていましたが、近年では制度の変更や大学側の運用見直しにより、廃止または縮小する大学が増えています。現在では、民間保証会社の利用が主流となっており、大学は提携する保証会社を紹介するケースが多く見られます。

公益財団法人 日本国際教育支援協会（JEES）が提供する「留学生住宅総合補償」も広く利用されています。火災や水漏れなどの事故による損害賠償や、留学生の家賃未払いなどによって連帯保証人が負担した損害を補償する「保証人補償基金」などを含む制度です。

自治体の国際交流協会でも、外国人住民向けの住宅相談を行っているところがあります。無料で相談できるケースが多いため、困ったときは地域の国際交流協会にも問い合わせてみましょう。

留学生の入居審査を通過するためのポイント

賃貸物件の入居審査は、留学生にとって最も不安を感じるステップの一つです。審査で重視される項目と、スムーズに審査を進めるための具体的な対策を解説します。

審査で重視される項目と対策

入居審査では、主に以下の項目がチェックされます。

審査に落ちた場合でも、別の物件で再挑戦できます。物件ごとに大家さんの基準が異なるため、一度落ちたからといって諦める必要はありません。外国人の入居実績が多い物件を選ぶのも有効な方法です。

アルバイト収入だけでも審査に通るケース

資格外活動許可を受けた留学生は、原則として週28時間以内でアルバイトができます。学校の長期休業期間中は、一定の条件のもとで1日8時間以内となります。

出典：出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q＆A」

結論として、アルバイト収入のみでも審査に通るケースはあります。一般的に、家賃が月収の3分の1以下であれば支払い能力があるとされており、月収10万円であれば家賃3万円前後の物件が目安です。

アルバイト収入に加えて、以下の補足材料を用意すると審査の通過率が上がる場合があります。

奨学金の受給証明書を併せて提出すれば、安定した収入源が複数あることを示せます。親族からの仕送りがある場合は、送金記録や経済支援証明書を提出しましょう。預金残高が家賃の6か月〜1年分以上あれば、支払い能力の証明として有効です。家賃が比較的安い物件を選ぶことも、審査を通りやすくする現実的な方法です。

留学生の一人暮らしにおすすめの物件タイプと家賃相場

予算内で自分に合った物件を見つけるために、留学生におすすめの物件タイプと各都市の家賃相場を確認しておきましょう。

ワンルーム・1Kの間取りと家賃の目安

留学生の一人暮らしで多く選ばれる間取りは、ワンルームと1Kです。ワンルームは居室とキッチンが一体になったタイプで、1Kは居室とキッチンの間に仕切りがあるタイプです。

都市別の家賃相場は以下の通りです。

なお、東京23区内でも都心部から離れたエリアなどでは、比較的家賃を抑えやすい傾向があります。

家具付き物件やマンスリーマンションという選択肢

来日したばかりの留学生にとって、家具や家電を一から揃えるのは費用面でも時間面でも大きな負担です。家具付き物件やマンスリーマンションを活用すれば、この負担を軽減できます。

家具付き物件は、ベッド、机、冷蔵庫、洗濯機などが最初から備え付けられた物件です。通常の賃貸物件に比べて家賃は高めになりますが、家具・家電の購入費用を考えると、短期滞在の留学生にとっては経済的な場合もあります。

マンスリーマンションは1か月単位で契約できる物件で、敷金・礼金が不要なことが多いです。来日直後の仮住まいとして利用し、日本の生活に慣れてから本格的に物件を探すという段階的なアプローチも有効です。

シェアハウスも留学生に人気の選択肢です。個室のプライバシーを確保しつつ、キッチンやリビングを共有することで家賃を抑えられます。日本人の住人との交流を通じて日本語力を伸ばせるメリットもあります。

賃貸契約から入居までの流れ

実際に賃貸物件を借りるまでの流れを、ステップごとに解説します。事前に手順を理解しておくことで、慌てずに手続きを進められます。

物件探しから内見・申し込みの手順

賃貸物件を借りるまでの基本的な流れは以下の通りです。

まず、インターネットや不動産会社で希望条件に合う物件を探します。GTＮが提供する外国人向けの物件検索サイトであるBEST-ESTATE.JPでは、多言語で物件情報を検索でき、外国人の入居に対応した物件に絞り込めます。

気になる物件が見つかったら、不動産会社に連絡して内見（実際に部屋を見ること）を申し込みます。内見では、部屋の広さや設備だけでなく、周辺のスーパーやコンビニ、駅までの距離なども確認しましょう。

物件を決めたら、入居申込書を記入して審査に進みます。審査には通常3日〜1週間ほどかかります。審査に通れば、契約手続きに入ります。

内見から契約までは2週間〜1か月程度を見込んでおくと余裕を持って進められます。入学時期の2〜3か月前から物件探しを始めるのが理想的です。

BEST-ESTATE.JP

BEST-ESTATE.JPは、外国籍の方に特化した賃貸プラットフォームです。

7言語対応の専門チームが、物件提案から内見・契約までをオンラインで完結します。

海外在住の段階からスムーズに住まい探しができるのも特筆ポイント。

外国人可の物件のみを厳選し、保証人不要プランや24時間チャットを提供しています。

敷金・礼金なし、家具家電付き、シェアハウス、短期など多彩な条件で検索可能です。

入居後の銀行口座・携帯・ライフライン・ビザ更新までGTNがワンストップで支援します。

BEST-ESTATE.JP

公式サイトで確認する

契約時の注意点と入居後にやるべき手続き

契約書は日本語で作成されるのが一般的です。契約内容が理解できない場合は、翻訳サポートを提供している不動産会社を選ぶか、日本語がわかる友人に同席してもらいましょう。

契約時に特に確認すべきポイントは、退去時の原状回復に関する取り決めです。通常の使用による損耗や経年変化は大家さんの負担ですが、故意や不注意でつけた傷や汚れは入居者の負担となります。

中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の窓口へ住居地の届出を行う必要があります。在留カードの裏面に新しい住所を記載してもらう手続きも忘れずに行いましょう。住居地を定めた日から14日以内に届け出を済ませることが法律で義務付けられています。

電気・ガス・水道の契約手続きも入居日までに済ませておくと、引っ越し当日から生活を始められます。ガスの開栓には立ち会いが必要なため、事前にガス会社に連絡して日程を調整しましょう。

留学生の一人暮らしで困ったときの相談先

日本での一人暮らしでは、言葉の壁やルールの違いから困りごとが発生することもあります。そんなときに頼れる相談先を知っておくと安心です。

多言語対応の不動産サービスを活用する

日本語に自信がない留学生でも、多言語対応の不動産サービスを利用すれば、母国語や英語で物件探しから契約まで進められます。

前述のBEST-ESTATE.JPは、外国人向けの物件検索プラットフォームで多言語で物件情報を閲覧でき、外国人の入居に対応した物件を効率よく探すことができます。

トラブル時に頼れる窓口と連絡先

入居後にトラブルが発生した場合の主な相談先を紹介します。

大学の留学生課・国際交流センターは、住居に関する相談を含め、留学生活全般のサポートを行っています。まずは大学に相談するのが最も手軽な方法です。

各自治体の国際交流協会では、多言語で生活相談に対応しているところが多くあります。住居トラブルだけでなく、行政手続きや医療機関の案内など、幅広い相談が可能です。

近隣住民との騒音トラブルやゴミ出しルールに関する問題は、管理会社に連絡するのが基本です。管理会社の連絡先は、契約時に受け取る書類に記載されています。困ったときにすぐ確認できるよう、連絡先をスマートフォンに登録しておきましょう。

日本での一人暮らしは不安も多いですが、正しい知識と準備があれば、留学生でもスムーズに賃貸物件を借りることができます。まずは大学の留学生課や外国人向け不動産サービスに相談し、自分に合った物件探しを始めてみましょう。