日本でパートナーとの同棲を始めるなら、「2人で住める物件か」「どちらを契約者にするか」「外国人でも入居審査を受けられるか」など、物件探しの前に確認しておきたいポイントがあります。特に外国人カップルの場合は、在留資格や必要書類、契約条件なども確認が必要です。
この記事では、外国人カップルが日本で同棲を始める際に知っておきたい賃貸の基礎知識を解説します。2人暮らしに適した間取りの選び方から、初期費用の目安、入居審査で確認されるポイント、必要書類、契約時の注意点、入居後の住所変更まで、物件探しから入居までの流れに沿って紹介します。
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日本で同棲を始めたいカップルにとって、賃貸契約のルールを正しく理解することが最初のステップです。特に外国人カップルの場合、契約形態の選び方や在留資格との関係など、日本人カップルとは異なる判断が求められる場面があります。ここでは、同棲の賃貸契約を進めるうえで押さえておきたい基本的な知識を整理します。
「同棲」は一般的な呼び方で、賃貸契約では「同居人」として扱われることが一般的です。
不動産会社や大家の視点では、婚姻関係のある夫婦に比べて同棲カップルの審査はやや厳しくなる傾向があります。法的な結びつきがないため、関係が解消された場合に片方が退去し、残された側が家賃を支払えなくなるリスクが懸念されるためです。
物件を探す際は、募集条件に「二人入居可」や「カップル可」と明記されている物件を選ぶとスムーズです。単身者向け物件に無断で2人で住むと、契約違反となり退去を求められる可能性があります。
同棲の賃貸契約には、主に2つの形態があります。1つは一方が契約者となり、もう一方が「同居人」として届け出る単独名義契約。もう1つは、2人がそれぞれ契約者となる連名契約（共同名義）です。
| 契約形態 | 特徴 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 単独名義 | 1人が契約者、1人が同居人 | 手続きがシンプル。連帯保証人も1人分で済む | 契約者に全責任が集中する |
| 連名契約 | 2人とも契約者 | 2人の収入を審査対象とする可能性あり。住宅手当を2人分受け取れる可能性あり | 一方の契約者が退去すると契約が解除され、原則として両者ともに退去を求められることも。ただし、残る方が単独で家賃支払い能力を証明できれば、契約名義の変更や再契約により住み続けられる可能性あり |
一般的には、収入が高い方や雇用が安定している方が契約者となる単独名義が選ばれています。外国人カップルの場合、在留資格の種類や残りの在留期間も審査に影響するため、これらの条件が有利な方を契約者にするのが有効な手段です。
外国人同士のカップルで在留資格が異なる場合、どちらが契約者になるかは審査結果を左右します。就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）を持つ方は、安定した収入があると判断されやすく、審査で有利に働きます。
留学の在留資格の場合、アルバイト収入が主な収入源となるため、単独での審査通過は難しい傾向にあります。就労系の在留資格を持つパートナーが契約者になることで、審査がスムーズに進むケースが多く見られます。
国際カップル（日本人と外国人）の場合は、日本人パートナーが契約者となる場合でも、収入や勤務先、保証会社の審査などによって結果は異なります。契約者を決める際は、双方の収入・勤務状況・在留資格などを踏まえて不動産会社に相談しましょう。
同棲生活を快適に送るためには、2人のライフスタイルに合った間取り選びが欠かせません。一緒にいる時間を大切にしたいカップルと、それぞれのプライベート空間を確保したいカップルでは、最適な間取りが異なります。
| 間取り | 特徴 | 向いているカップル |
|---|---|---|
| 1LDK | LDKと居室1室。2人で過ごす空間を広く取りやすい | 一緒に過ごす時間を重視したい、家賃を抑えたいカップル |
| 2DK | DKと居室2室。居室を寝室・仕事部屋などに分けやすい | それぞれの空間が欲しい、生活時間が異なるカップル |
| 2LDK | LDKと居室2室。共有スペースと個室を両立しやすい | 在宅勤務をする、荷物が多い、将来的なライフスタイルの変化にも備えたいカップル |
1LDKは、LDKと居室1室で構成される間取りです。居室を寝室にして、LDKを食事やくつろぎのスペースとして使うのが一般的です。
リビング・ダイニング・キッチンが一つの空間にまとまっているため、2人で食事をしたり、会話をしたりする時間を大切にしたいカップルに向いています。一方で、仕事や趣味などで一人になる時間が必要な場合は、プライベートスペースを確保しにくい点に注意が必要です。
特に在宅勤務をする場合は、LDKの一角にデスクを置けるか、寝室に仕事用のスペースを確保できるかを内見時に確認しましょう。
2DKは、DKと2つの居室がある間取りです。2つの居室を寝室と仕事部屋に分けたり、2人それぞれの個室として使ったりできます。
生活時間が異なるカップルにも適しています。たとえば、一方が早朝に起きてもう一方が夜遅くまで仕事をする場合でも、寝室と居室を分けることで、お互いの生活に配慮しやすくなります。
2LDKは、10畳以上を目安とするLDKと2つの居室がある間取りです。居室の一つを寝室、もう一つを仕事部屋や趣味の部屋として使うなど、ライフスタイルに合わせて柔軟に利用できます。
特に、2人とも在宅勤務をするカップルや荷物が多いカップル、将来的に家族構成が変わる可能性を考えているカップルに向いています。
ただし、1LDKや2DKよりも家賃が高くなる傾向があるため、「本当に2部屋必要か」を考えてから選ぶことが大切です。
同じ1LDKや2LDKでも、間取り図だけでは住みやすさを判断できません。内見では次のポイントを確認しましょう。
「広い部屋だから快適」とは限りません。2人の生活時間、在宅勤務の有無、荷物の量、一人で過ごす時間の必要性などを先に整理してから間取りを選ぶと、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。
外国人カップルの場合は、間取りだけでなく、募集条件に「二人入居可」「外国人入居可」などの条件があるかも確認しましょう。
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賃貸の入居審査は、同棲カップルにとって重要なポイントの一つです。特に外国人カップルの場合、在留資格、在留期間、日本国内での収入、保証会社の審査などによって、必要書類や審査内容が異なる場合があります。審査の仕組みと対策を事前に把握しておくことで、スムーズに審査を進められます。
入居審査では、家賃と収入のバランスが確認されます。目安として「家賃が月収の3分の1程度」と紹介されることがありますが、審査基準は貸主や管理会社、保証会社によって異なります。
審査では収入に加えて、雇用形態も確認されます。正社員は有利で、契約社員やアルバイトの場合は審査が厳しくなる傾向があります。連名契約であれば2人の収入を合算して審査を受けられる場合があるため、個別では基準に届かない場合の選択肢になります。
転職直後の場合は、現在の勤務状況や今後の収入を確認するため、雇用契約書や内定通知書などの提出を求められることがあります。
外国人カップルの審査では、収入や雇用形態に加えて、在留資格の種類や在留期間は、契約期間や審査の判断材料となる場合があります。必要に応じて、在留カードなどの書類を提出します。
日本語でのコミュニケーション能力も、審査に影響する場合があります。不動産会社とのやり取りがスムーズに進むかどうかが、大家の判断材料になることがあるためです。日本語に不安がある場合は、多言語対応の不動産会社を利用するのが効果的です。
賃貸契約では、連帯保証人または家賃債務保証会社の利用を求められることがあります。どちらが必要かは物件や契約条件によって異なります。
外国人の場合、日本国内に連帯保証人を見つけるのが難しいケースが多いため、保証会社の利用が一般的です。その際、初期費用として支払う保証料は家賃の0.5〜1ヶ月分ほどが相場とされています。
賃貸契約をスムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備しておくことが大切です。外国人の場合、在留カードやパスポートなど、日本人とは異なる書類が必要になります。
外国人カップルが賃貸契約を結ぶ際に必要な書類は、契約者と同居人で異なります。以下の表で一般例を確認しておきましょう。
| 書類名 | 日本語名 | 契約者 | 同居人 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Passport | パスポート | 必須 | 必須 | 身分証明書として使用 |
| Residence Card | 在留カード | 必須 | 必須 | 在留資格と期間の確認 |
| Certificate of Employment | 在職証明書 | 必須 | 不要（求められる場合あり） | 勤務先から取得 |
| Income Certificate | 収入証明書 | 必須 | 不要（求められる場合あり） | 給与明細3か月分や源泉徴収票 |
| Certificate of Residence | 住民票 | 必須 | 必須 | 市区町村の窓口で取得 |
| Bank Account | 銀行口座情報 | 必須 | 不要 | 家賃引き落とし用 |
留学生の場合は、上記に加えて学生証、入学許可証、奨学金受給証明書（該当者のみ）の提出が求められることがあります。書類の翻訳が必要な場合は、翻訳費用も初期費用に含めて計算しておきましょう。
物件探しから入居までは、条件や審査状況によって異なりますが、1〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。以下の流れで進めるのが効率的です。
| ステップ | 内容 | 所要期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 条件整理 | 間取り・家賃・エリアの希望を2人で話し合う | 1〜2週間 |
| 2. 物件検索 | 不動産サイトや不動産会社で物件を探す | 1〜2週間 |
| 3. 内見 | 候補物件を実際に見学する。候補物件を比較し、契約条件や初期費用も確認する | 1週間 |
| 4. 申し込み | 気に入った物件に入居申し込みを行う | 1日 |
| 5. 入居審査 | 書類提出後、審査結果を待つ | 3日〜1週間 |
| 6. 契約・入居 | 契約書に署名し、初期費用を支払う。鍵を受け取り入居 | 1〜2週間 |
物件探しの段階で「二人入居可」「外国人入居可」の条件を明確にしておくと、無駄な内見を省けます。BEST-ESTATE.JPでは、外国人が入居可能な物件を多言語で検索できます。
入居後14日以内に、市区町村の窓口で住所変更の届出を行う必要があります。外国人の場合は在留カードの住所変更も同時に手続きできます。届出を怠ると、在留資格の更新時に不利に働く可能性があるため、引越し後は速やかに手続きを済ませましょう。
同居人として入居する側も、住民票の異動届を提出する必要があります。同じ住所に住民登録する際の「世帯」の扱いは、同一世帯にすることも、別世帯にすることも選択できます。婚姻関係がない場合は「同居人」として届け出るのが一般的です。
同棲を始める際の全体の費用感を把握したうえで、節約できるところは工夫して出費を抑えましょう。
初期費用は、家賃の3〜6か月分が目安とされています。
| 項目 | 金額のイメージ（例） | 一般的な目安 | 返還の有無 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 敷金 | 0～8万円 | 家賃0～1か月分（非課税） | 未払賃料や借主負担となる原状回復費用等を差し引いた額を返還 | 賃料や修繕費等の債務を担保するための金銭 |
| 礼金 | 0～8万円 | 家賃0～1か月分（非課税） | 返還なし | 大家への謝礼 |
| 仲介手数料 | 最大8.8万円 | 家賃1か月分+税（上限のケース） | 返還なし | 不動産会社への報酬 |
| 前家賃 | 8万円 | 家賃1か月分程度（非課税） | 返還なし | 入居月の日割り家賃（契約時期によっては、翌月分の家賃もあわせて支払い） |
| 保証料 | 4～8万円 | 家賃0.5～1か月分（非課税） | 返還なし | 保証会社利用料 |
| 火災保険料 | 1.5～2万円 | 1.5～2万円（非課税） | 返還なし | 火災等に備える保険（補償内容は契約により異なる） |
| 鍵交換費用 | 1.5～3万円 | 1.5～3万円 | 返還なし | セキュリティ対策 |
| 合計（例）： | 23.8～45.8万円 |
※敷金と礼金は、高級物件やペット可は2か月の場合があります。
※上記の金額例は家賃が8万円と想定した場合の算出になります。
※仲介手数料は不動産会社に払う手数料であり、法律で決まっている上限は貸主と借主から受け取る合計で家賃1か月分＋税です。借主が払う金額は、契約の条件によって異なります。
敷金・礼金がゼロの物件を選ぶと、初期費用を大幅に抑えられます。
ただし、敷金ゼロの物件では退去時にクリーニング費用が別途請求されることがあります。契約前に退去時の費用負担について確認しておくと安心です。礼金ゼロの物件は、築年数が古い物件や駅から離れた物件に多い傾向があります。
BEST-ESTATE.JPで敷金・礼金ゼロの条件を絞り込んで検索すると、該当物件を見つけやすくなります。
初期費用を節約するための具体的な方法を紹介します。
フリーレント物件を活用する方法があります。フリーレントとは、入居後の一定期間の家賃が無料になる契約条件です。初期費用のうち、入居時に支払う家賃の負担を抑えられます。
引越しの時期を工夫することも有効です。一般に1～3月は引っ越し需要が高まる傾向があります。時期によって料金が変わるため、複数社に見積もりを取るとよいでしょう。
家具・家電は、それぞれの一人暮らし時代のものを持ち寄ることで購入費を節約できます。リサイクルショップやフリマアプリの活用も効果的です。
引越し作業を自力で行うと、業者費用を節約できます。荷物が少ない場合は、レンタカーを利用して2人で運ぶという選択肢もあります。
同棲を始める際には、万が一の退去や同棲解消の可能性についても理解しておく必要があります。特に外国人の場合、住所変更が在留資格に影響する可能性があるため、事前の備えが大切です。
単独名義で契約している場合、同居人が退去しても契約自体はそのまま継続できます。ただし、同居人の退去を管理会社や大家に報告する義務があるため、無断で退去させないよう注意が必要です。
連名契約の場合、一方の契約者が退去すると契約が解除され、原則として両者ともに退去を求められることがあります。ただし、残る方が単独で家賃支払い能力を証明できれば、契約名義の変更や再契約により住み続けられる可能性もあります。
住居地を変更した場合は、対象となる中長期在留者は新しい住居地に移転した日から14日以内に届出が必要です。届出を怠ると罰金や在留資格に関する不利益につながる場合があるため、速やかに手続きを行いましょう。
退去時には、原状回復費用の負担が発生する場合があります。原状回復とは、賃借人（入居者）の故意や過失、または通常の使用範囲を超えた使い方によって生じた損耗や破損を、入居前の状態に戻すための修繕を指します。経年劣化や通常の生活で生じる損耗については、貸主（大家さん）の負担となります。
2020年4月の民法改正により、通常損耗と経年変化については借主に原状回復義務がないことが明文化されました（民法621条）。
| 負担者 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 貸主（大家さん）負担 | 通常の使用による損耗や経年変化 | 壁紙の日焼け、家具の設置による床のへこみ、画びょうやピンの小さな穴 |
| 借主（入居者）負担 | 故意や不注意でつけた傷や汚れ | タバコのヤニ汚れ、重い物をかけるためにあけた壁の穴（下地ボードの張り替えが必要なもの）、飲み物をこぼしたあと手入れをしなかったシミ |
出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版・別表1）
判断に迷う場合は、このガイドラインを参考にできます。
ただし、損傷の程度・原因や有効な特約の内容などによっては、上記ガイドラインでは貸主負担の内容であっても借主の負担となる場合があります。
敷金は、賃貸借終了後、賃借人が負担すべき未払賃料や原状回復費用などを差し引いた残額が返還されます。敷金がゼロの物件では、退去時にクリーニング費用が別途請求されることが一般的です。
退去の連絡は、契約書に記載された期限までに行う必要があります。多くの物件では退去の1〜2か月前までの通知が求められるため、契約書の内容を事前に確認しておきましょう。
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