東京の平均給与 | 平均給与や業種別の違いも解説

東京の平均給与の概況

東京都の給与水準

都道府県別の賃金データによると、東京都の平均給与は全国で最も高い水準にあります。

全国の平均賃金が33万400円（330.4 千円）であるのに対し、東京都の平均賃金は40万3,700円（403.7 千円）に達しています。これは全国平均を7万円以上も上回る金額です。

 東京と全国の平均賃金（月額）比較

ちなみに、全国平均（33万400円）を上回っているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県のみとなっており、その中でも東京が突出して高いことがわかります。

出典・参考：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」

業種別の平均年収

東京の給与水準は、全国平均より高い傾向にありますが、その額は業種（産業）によって大きく異なります。

 専門性が高い業種やインフラ関連の業種では給与が高くなる一方、労働集約型の業種では比較的低くなる傾向が見られます。

高給与業種ランキング

国税庁の最新調査（全国）によると、賞与を含めた「平均年収」が最も高い業種は、引き続きインフラ関連や金融・IT関連となっています。

表：業種別 平均年収ランキング（全国・年間）

出典： 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」 

注：上記は「令和6年分」調査結果のうち、主な業種を抜粋したものです。

東京の業種別平均年収と全国比較

業種別の詳細な「月額賃金」において、東京都と全国のデータを比較すると、全体の傾向は明確です。

東京都の平均賃金は、全国平均よりも7万3,300円高く、約22.2%高い水準にあります。

この傾向は、上記のランキングに示した各業種においても同様と考えられます。

 特に「金融業，保険業」や「情報通信業」などは多くの大企業の本社機能が東京に集中しているため、全国平均と東京都の平均との差は、他業種に比べてさらに大きくなる（東京がより高くなる）ことが推察されます。

外国人労働者の給与事情

東京には多くの外国人労働者が居住していますが、その給与実態は在留資格（ビザの種類）や従事する職種によって大きく異なります。

在留資格別の平均月給

外国人労働者の平均月給は、その法的地位や許可されている活動内容（在留資格）によって顕著な差があります。

厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、外国人労働者全体の平均月給は 24万2,700円 です。しかし、在留資格別に見ると、高度な専門性が求められる資格や居住の制限がない「身分に基づくもの」が高い水準にあります。

表：在留資格区分別の平均月給（全国）

出典：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」

このように、専門職や永住者・定住者の賃金水準は、技能の習得を目的とする技能実習生や、特定の分野で働く特定技能の労働者よりも高い傾向が明確です。

職種別の平均月給

在留資格の違いだけでなく、実際に従事する「職種」によっても賃金水準は大きく異なります。

厚生労働省の統計データに基づく調査によると、外国人労働者の平均月給は管理的職業で最も高く、次いで専門的・技術的職業、事務従事者と続きます。

表：主な職種別の平均月給（全国・常用労働者）

出典：厚生労働省の統計データを基にした調査（マネーフォワード Biz 給与「日本で働く外国人労働者の賃金」より）

産業分野別の特定技能外国人の給与相場

2019年に新設された在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な特定の12分野（旧14分野）で外国人材の就労を認めるものです。

この資格で働く外国人の給与は、「日本人と同等額以上」であることが法律で義務付けられています。

そのため、前述の「技能実習」よりも高い水準に設定されています。

産業分野ごとの給与相場（月額）の目安は以下の通りです。

ただし、これはあくまで相場であり、勤務地（特に東京などの都市部）や企業の規模、本人の経験によって変動します。

介護分野： 約25万円

外食業： 約23万～25万円

製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）： 約20万～22万円

建設業： 約23万～25万円

これらの分野では、日本人従業員の給与水準や地域の最低賃金（東京都は全国最高水準）を基に、個々の企業の給与規定に従って賃金が支払われます。

東京での生活費と給与のバランス

一人暮らしの月間生活費

東京で一人暮らしをする場合、月々の生活費は以下のように内訳されます。

• 家賃: 6〜10万円（都心エリアでは10万円以上、郊外では6〜8万円程度）
• 光熱費（電気・ガス・水道）: 1万〜1.5万円
• 通信費（インターネット・携帯電話）: 6,000円〜1万円
• 食費: 3万〜5万円（自炊中心の場合は3万円程度、外食中心なら4万円以上）
• 交通費（定期券などを含む）: 1万円〜1.5万円
• 娯楽費: 2万円〜3万円
• 保険医療: 8,000円〜1万円
• その他支出: 3～4万円

合計すると、約18万円〜24万円が東京での一人暮らしに必要な生活費の目安となります。

家賃が生活費の中で最も大きな割合を占めており、エリアや物件選びが生活コストに大きく影響します。

給与と生活費のバランス

東京での給与が高いとはいえ、生活費も高いため、収入と支出のバランスを考えることが重要です。

例えば、月給23万円（特定技能の平均給与）の場合、税金や社会保険料を差し引くと手取りは18万円程度となり、最低限の生活費を賄うことはできますが、大きな貯蓄は難しい状況です。

一方、専門的・技術的分野で働く外国人の場合、平均月給が30万円前後となるため、より余裕のある生活が可能でしょう。

ただし、東京の家賃は高いため、住居選びが生活水準に大きく影響します。

東京の外国人雇用状況

東京は、日本国内で最も多くの外国人労働者が集まる都市であり、その経済活動において外国人材は不可欠な存在となっています。

労働力不足を背景に、その数は年々増加傾向にあります。

雇用状況の概要

東京都内の外国人労働者数は 60万5,888人に達し、前年比で4万7,609人（8.5%）増加し、過去最高を更新しました。

これは、日本全国の外国人労働者数（約205万人）の約3割（29.6%）が東京に集中していることを示しています。

外国人を雇用する事業所の状況

外国人労働者数の増加に伴い、外国人を雇用する事業所の数も増加し続けています。

東京都内で外国人を雇用する事業所数は 8万473カ所に上り、これも過去最高を記録しました。

事業所の規模別に見ると、特に中小規模の事業所での雇用が目立ちます。「30人未満規模」の事業所が全体の約6割（59.7%）を占めており、小規模な事業所においても外国人労働力が広く浸透していることがわかります。

表：外国人を雇用する事業所の規模（東京都）

出典：厚生労働省 東京労働局「『外国人雇用状況』の届出状況」

産業別の雇用状況

東京の外国人雇用を産業別に見ると、全国平均とは異なる特徴があります。

全国では「製造業」が最も多いのに対し、東京では「情報通信業」が最も多く、外国人労働者全体の18.5%を占めています。これは、ITエンジニアなどの専門的・技術的分野で働く外国人材が東京に集積していることを示しています。

次いで「卸売業，小売業」、コロナ禍以降に回復が著しい「宿泊業，飲食サービス業」と続きます。

表：産業別 外国人労働者数（東京都・上位5産業）

出典：厚生労働省 東京労働局「『外国人雇用状況』の届出状況」

東京で働く外国人のためのアドバイス

適切な業種・職種の選択

東京で高い給与を目指すなら、金融業や情報通信業、製造業などの専門的な技術やスキルが求められる業種を選ぶことが有利です。

特に、専門的・技術的分野の在留資格で働く場合、平均的な日本人労働者よりも高い給与を期待できます。

生活費を抑えるコツ

東京での生活費を抑えるためには、以下の点を検討しましょう。

• 住居: 都心から少し離れた地域や、築年数が古い物件を選ぶことで家賃を抑えられます。
• 食費: 自炊を中心にし、外食を減らすことで大幅に節約できます。
• 交通費: 定期券の活用や自転車の利用で交通費を抑えられます。
• 通信費: 格安SIMを利用することで、月々の通信費を低く抑えられます。

給与交渉のポイント

外国人労働者には「日本人と同等以上」の待遇が法律で保障されています。

特定技能の場合でも、同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬が支払われるべきです。

給与交渉の際には、業界の平均給与や自分のスキル・経験を明確に伝え、適正な評価を求めましょう。

まとめ

東京は日本で最も給与水準が高い地域であり、外国人にとっても魅力的な就労先となっています。

業種や職種、在留資格によって給与に差がありますが、専門的なスキルを持っていれば高い収入を期待できます。

一方で、東京の生活費も高く、特に家賃が大きな負担となります。給与と生活費のバランスを考え、適切な住居選びや生活費の管理を行うことが重要です。

東京での就労を検討している外国人の方は、自分のスキルや経験に合った業種を選び、日本の労働法や入管法に基づく適正な待遇を受けられるよう、十分な情報収集を行ってください。

東京での生活は決して安くはありませんが、キャリアアップや日本での貴重な経験を得るチャンスとして、多くの可能性を秘めています。