日本での副業 | 知っておくべき重要なポイントを解説

日本で外国人が副業するための基本知識

日本で副業を始める前に、まず理解しておくべき基本的な事項があります。日本の副業事情は近年大きく変化しており、「働き方改革」によって副業を解禁する企業が増えています。

日本の副業事情

日本では長らく企業の多くが副業を禁止してきましたが、現在はその状況が変わりつつあります。ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合もあるため、まずは自分が勤務する会社の規定を確認することが重要です。日本の法律上は副業を禁止する法的根拠はなく、日本国憲法では公共の福祉に反しない限り、誰もが職業を自由に選択できるとされています。

外国人が副業を始める前に確認すべきこと

• 現在の在留資格が副業を許可しているか
• 勤務先の就業規則で副業が認められているか
• 副業内容が在留資格の活動範囲内かどうか
• 資格外活動許可が必要かどうか

これらの確認を怠ると、最悪の場合、在留資格の取り消しや強制退去などの厳しい措置が取られる可能性があります

特に就労ビザで日本に滞在している方は、副業が本来の在留資格の範囲内かどうかを慎重に判断する必要があります。

在留資格と副業の関係

在留資格によって、副業に関する制限や条件は大きく異なります。以下に主な在留資格ごとの副業に関する情報をまとめました。

就労可能な在留資格と副業

出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」,法務省「「高度専門職」として入国・在留するためには，どのような基準を満たす必要がありますか。（高度人材ポイント制Q&A）」,農林水産省「農業分野における特定技能の在留資格をもつ外国人の受入れ」,水産庁「漁業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）」

身分・地位に基づく在留資格と副業

「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」などの身分に基づく在留資格を持つ方は、就労に関する制限がなく、どのような職種でも自由に就労・副業が可能です。

非就労の在留資格と副業

「留学」「家族滞在」などの在留資格では、原則として就労活動は認められていませんが、資格外活動許可を取得することで、週28時間以内の就労・副業が可能になります。

資格外活動許可について

在留資格で認められた活動範囲を超えて副業をする場合に必要となるのが「資格外活動許可」です。この許可がなければ、不法就労として罰せられる可能性があります。

資格外活動許可とは

資格外活動許可とは、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行う際に必要な許可です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つエンジニアが飲食店でアルバイトをする場合などに必要となります。

資格外活動許可の申請方法

申請書の入手と記入

• 出入国在留管理庁のウェブサイトから「資格外活動許可申請書」をダウンロード
• 必要事項を記入

必要書類の準備

• 資格外活動許可申請書
• 活動内容を明らかにする書類（雇用契約書、求人票など）
• パスポートと在留カード

申請場所

• 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

申請後の流れ

• 審査後、許可されれば在留カードの裏面に「資格外活動許可」の記載がされる
• 即日交付されることが多い

資格外活動許可が不要なケース

以下の場合は資格外活動許可は不要です。

• 無報酬でのボランティア活動
• 単発の講演や通訳など（業として行わない場合）
• 就労活動ではない活動

外国人におすすめの副業10選

外国人の方の強みを活かせる副業をいくつかご紹介します。オンラインで完結するものから、日本での滞在を活かした対面型の副業まで、様々な選択肢があります。

オンラインでできる副業

クラウドソーシング

クラウドソーシングサイトを通じて、様々な仕事を受注することができます。日本のサイトでは「クラウドワークス」「ランサーズ」などが有名です。また、海外のクラウドソーシングサイトを利用して日本からでも収入を得ることができます。

翻訳・通訳

自国の言語と日本語の両方に堪能であれば、翻訳・通訳の仕事は非常におすすめです。専門分野の知識があればさらに高単価の案件を獲得できます。

オンラインレッスン

語学や音楽、料理など、自分の得意分野をオンラインで教えることができます。特に母国語を教えるレッスンは需要が高い傾向にあります。

Webライティング

自国の文化や観光情報、海外の最新トレンドなどについて記事を書くことで収入を得ることができます。

日本滞在を活かした副業

観光ガイド

訪日外国人向けの観光ガイドは、特に同じ言語を話す観光客に人気があります。現在は無資格でも観光ガイドとして働くことが可能です。

日本文化体験教室の開催

書道、茶道、和菓子作り、着付け、折り紙など日本文化を外国人観光客に教える体験教室は人気の副業です。

物販ビジネス

メルカリやヤフオクなどのプラットフォームを利用し、自国の商品を日本で販売したり、逆に日本の商品を海外向けに販売したりすることができます。

レストラン・カフェの手伝い

特に外国人観光客が多いエリアでは、外国語ができるスタッフへの需要が高まっています。

スキルを活かした副業

プログラミング・IT関連業務

エンジニアやプログラマーとしてのスキルを持っている方は、フリーランスでの開発業務や技術サポートなどの副業が可能です。

デザイン・イラスト制作

グラフィックデザインやイラスト制作のスキルがあれば、ロゴ作成やイラスト依頼などの仕事を受注することができます。

オンライン副業の始め方

インターネット環境さえあれば、場所や時間を選ばずに始められるオンライン副業は、外国人にとって特に魅力的な選択肢です。ここではオンライン副業を始める際のステップを紹介します。

必要な準備物

• 安定したインターネット接続
• パソコンまたはスマートフォン
• メールアドレス
• 日本の銀行口座（副業の報酬を受け取るため）
• 個人のスキルや経験

副業探しのプラットフォーム

オンライン副業を見つけるためのおすすめプラットフォームには以下のようなものがあります。

タイムチケット： 自分の隙間時間を30分単位でチケットとして販売できるサイト。翻訳や写真撮影など、スキルを活かしたサービスを提供できます。

ココナラ： 自分のスキルや経験を売り買いできるサービス。200以上のカテゴリがあり、幅広い分野のスキルを出品できます。

GMOあおぞらネット銀行： 副業専用に口座を開設すると便利です。オンラインで完結するため、外国人でも開設しやすいネット銀行です。

副業を成功させるコツ

自分の強みを明確にする： 日本にいる外国人としての視点や経験、語学力などの強みを活かせる副業を選びましょう。

プロフィールを充実させる： クラウドソーシングサイトではプロフィールが重要です。自分のスキルや経験を詳しく記載しましょう。

小さな仕事から始める： 最初は小規模な案件から始め、実績と評価を積み重ねていくことが重要です。

継続的に学習する： 需要の変化に合わせてスキルアップを続けることで、より高単価の案件を獲得できます。

副業の収入と確定申告

副業で得た収入は、一定の金額を超えると確定申告が必要になります。外国人の方も例外ではありません。

確定申告が必要なケース

• 副業収入が年間20万円を超える場合
• 本業の給与所得以外の所得（副業、不動産収入、株式配当金など）がある場合

確定申告の方法

必要書類の準備

• 確定申告書B
• 収支内訳書
• 源泉徴収票
• 領収書や経費の証明書類

提出方法

• オンラインでe-Taxを利用
• 税務署に直接持参
• 郵送で提出

申告期間

• 毎年2月16日から3月15日まで

外国人の税金に関する特別なルール

外国人の方の課税については、「居住者」か「非居住者」かによって異なります。日本に住所を有するか、または1年以上の居所を有する場合は「居住者」として扱われ、すべての所得に課税されます。ただし、国際間の二重課税を避けるため、租税条約が適用されることもあります。

成功するための副業戦略

外国人が日本で副業を成功させるためのポイントをいくつか紹介します。

時間管理の重要性

本業とのバランスを保つためには、効率的な時間管理が不可欠です。

• 毎日または毎週、副業に使える時間を明確に設定する
• タスク管理ツールを活用して優先順位をつける
• 無理のないスケジュールを心がける

長期的なキャリア設計

副業は単に追加収入を得るだけでなく、将来のキャリアにつながる可能性もあります。

• 本業とシナジーを生み出す副業を選ぶ
• 将来独立したい分野のスキルを磨く副業に取り組む
• 副業での経験や人脈を本業にも活かす

日本文化・商習慣への理解

日本で副業を成功させるためには、日本特有の商習慣や文化への理解が役立ちます。

• 納期や約束事を守ることの重要性
• コミュニケーションの丁寧さ
• 「報連相」（報告・連絡・相談）の文化

注意すべきリスクと対策

外国人が日本で副業をする際に注意すべきリスクと、その対策について解説します。

法的リスク

在留資格の規定に違反すると、深刻な結果を招く可能性があります。

• 不法就労とみなされ、在留資格の取り消しや強制退去の可能性
• 1年以下の懲役または200万円以下の罰金のリスク
• 雇用主側も「不法就労助長罪」で罰せられる可能性

対策

• 副業開始前に在留資格の制限を確認する
• 必要に応じて資格外活動許可を取得する
• 不明点があれば専門家に相談する

健康リスク

本業と副業の両立によるオーバーワークは健康上のリスクがあります。

• 過労によるパフォーマンス低下
• メンタルヘルスへの影響
• 生活の質の低下

対策

• 無理のないスケジュールを設定する
• 十分な休息と睡眠を確保する
• 定期的に自分の状態を見直す

本業への影響

副業が本業に悪影響を与えることもあります。

• 本業のパフォーマンス低下
• 職場での信頼関係の悪化
• 契約違反によるトラブル

対策

• 本業の就業規則を確認し遵守する
• 副業と本業の明確な区別をつける
• 本業の評価を落とさないよう注意する

よくある質問

Q: 永住者は副業に制限がありますか？

A: 永住者の在留資格を持つ方は、就労に関する制限がなく、どのような職種でも自由に就労・副業が可能です。

Q: 外国人が週28時間を超えて働いた場合どうなりますか？

A: 資格外活動許可の週28時間の制限を超えて働いた場合、不法就労とみなされ、在留資格の取り消しや強制退去などの厳しい措置が取られる可能性があります。また、1年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性もあります。

Q: 確定申告をしない場合のリスクは？

A: 確定申告をする必要があるのに行わないと、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。また、将来的に在留資格の更新時などに悪影響を及ぼす可能性もあります。

Q: 資格外活動許可の申請はどこでできますか？

A: 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請できます。申請書と必要書類を提出し、多くの場合は即日で許可されます。

Q: 外国人でも日本のクラウドソーシングサイトを利用できますか？

A: はい、外国人の方でも日本のクラウドソーシングサイトを利用することができます。ただし、日本語でのコミュニケーションが必要になる場合が多いため、ある程度の日本語能力が求められます。

まとめ

日本での外国人の副業は、在留資格や会社の規定に従って適切に行うことで、収入増加やスキルアップにつながる魅力的な選択肢です。本記事で紹介した情報を参考に、自分の状況に最適な副業を見つけ、成功への一歩を踏み出しましょう。

副業を始める際は、法的な側面をしっかり確認し、無理のないペースで継続することが重要です。特に外国人の方は在留資格による制限に注意し、必要に応じて資格外活動許可を取得しましょう。また、収入が一定額を超えた場合は確定申告を忘れずに行うことも大切です。

自分の強みやスキルを活かした副業を選び、計画的に取り組むことで、日本での生活をより充実させることができるでしょう。