外国人支援のGTN、仙台市からスタートアップビザ相談対応業務を受託
外国人起業家の挑戦を支援し、東北経済の未来を共につくる
外国人に特化し、住まい・通信・金融・就労など日本での暮らしを支えるサービスを一気通貫で提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、宮城県仙台市が公募した「スタートアップビザ相談対応業務」の受託者として選定されました。言語や文化、制度の違いによる外国人起業家が抱える課題を解決することで、仙台・東北と世界をつなぐグローバルスタートアップ・エコシステムの構築に貢献します。
外国人起業家を取り巻く環境と仙台市の挑戦
近年、日本では経済成長の新たなエンジンとして、外国人起業家の誘致・定着に注目が集まっています。経済産業省は、在留資格「経営・管理」の取得前でも最大2年間の滞在を認める「外国人起業活動促進事業（通称：スタートアップビザ）」を創設し、制度面から外国人の起業を後押しする環境整備を進めています。
こうした中、仙台市は、仙台・東北と世界をシームレスにつなぐ「グローバルスタートアップ・エコシステム」の構築を掲げ、外国人起業家の支援に積極的に取り組んでいます。しかし、起業希望者の多くが、在留資格に関する制度の複雑さに加え、住居の確保や銀行口座の開設、事業所の契約といった実務面での準備にも大きな壁を感じているのが現状です。言語・文化の違いも、起業へのハードルを高くしています。
そこで同市は、スタートアップビザの活用を軸に、外国人向けの専門相談窓口を設置することを決め、その業務委託先としてGTNが選定されました。
19年にわたる外国人支援実績を持つGTNの強み
GTNは創業から19年間、一貫して外国人支援に特化し、住まい・通信・金融・就労など、日本の暮らしに必要なサービスをトータルで提供しています。その実績をもとに、2021年からは東京都渋谷区が実施する外国人起業家支援プロジェクト「Shibuya Startup Support」※1に参画しました。スタートアップビザ申請から在留資格「経営・管理」の取得、起業後の定着までを一気通貫で支援するスキームを構築してきました※2。
さらに、東北エリアにおける外国籍の住民増加を見据え、2025年7月、仙台市内に東北支店を開設しました※3。 関東・関西・東海・九州エリアに加え、地域に根差した新たな拠点として、今後の受け入れ環境の整備に貢献していきます。
※1）Shibuya Startup Supportについては、公式HP（https://shibuya-startup-support.jp/）をご覧ください。
※2）渋谷区での支援詳細については、関連記事（https://wow.gtn.co.jp/376）をご覧ください。
※3) 東北支店開設については、関連プレスリリース（https://www.gtn.co.jp/news/20250702）をご覧ください。
GTNの支援内容と今後の展望
GTNは本業務において、スタートアップビザの取得支援を軸に、外国人起業家への相談対応や実務支援などを一貫して担います。
＜サポート内容＞
ビザ申請から在留資格変更・定着支援まで一貫対応：
渋谷区での実績をもとに、スタートアップビザ申請から「経営・管理」ビザ取得、起業後のフォローアップまでを一気通貫で支援します。
日本での生活・起業に不可欠な環境整備を実務レベルで支援：
事業用・個人用の双方に対応した家賃保証をはじめ、オフィスや住まいの確保、携帯電話契約（法人・個人）、銀行口座開設（法人・個人）など、起業と生活の両面を支える基盤づくりを包括的にサポートします。
起業に必要な専門家との橋渡し：
スタートアップビザについて知見のある行政書士や弁護士などの専門家と連携し、地域の士業を巻き込みながら、質の高い相談体制構築を実現します。
多言語・オンラインでの柔軟な相談体制：
英語をはじめとした多言語対応やオンライン相談対応の体制をもとに、外国人起業家の状況に応じたスムーズなサポートを提供します。
制度活用を支える基盤整備業務：
相談対応マニュアルの作成や、外国人起業家向けの広報物（リーフレット・動画）制作など、制度運用の質と継続性を高める基盤業務も計画的に遂行します。
GTNは、「挑戦の入り口」と「暮らしの基盤」を支える両輪の支援を通じて、外国人起業家が「日本に来てよかった」「日本で挑戦して良かった」と思える環境づくりに取り組み、仙台市が目指すグローバルスタートアップ・エコシステムの構築に貢献してまいります。