飲食店の外国人雇用|在留資格ごとに任せられる仕事と、特定技能1号「外食業」新規受け入れ停止中の採用 - GTN MAGAZINE
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飲食店の外国人雇用|在留資格ごとに任せられる仕事と、特定技能1号「外食業」新規受け入れ停止中の採用

「飲食店で外国人を雇えるのか」「アルバイトでも正社員でも雇えるのか」は、相手が持つ在留資格と、任せる仕事の組み合わせで決まります。さらに、2026年4月13日からは、飲食店の現場を担う外国人の受け入れに使われてきた特定技能1号(外食業分野)の新規受け入れが、原則として止まっています。

この記事では、在留資格ごとに飲食店で任せられる仕事、停止中も続いている手続き、雇う前と雇った後に企業が確認すること、2027年4月から予定されている育成就労について、出入国在留管理庁・農林水産省・厚生労働省の公表情報をもとに整理します。

目次

飲食店で外国人を雇えるかは、在留資格と任せる仕事の組み合わせで決まる

外国人は、出入国管理及び難民認定法(入管法)で定められた在留資格の範囲内で働くことが認められています。そのため、飲食店で外国人を雇えるかどうかは、どの在留資格の人に、どの仕事を、どれだけの時間任せるか で決まります。

ここでは、飲食店の仕事を、調理、接客、店舗管理、店舗経営に分けて整理します。出入国在留管理庁は、調理を食材仕込み・調理・盛付けなど、接客を席への案内・注文伺い・配膳・片付け・会計対応など、店舗管理を衛生管理・従業員の管理や指導・在庫管理など、店舗経営を経営分析・経営管理・契約に関する事務などとしています。

出典:

在留資格ごとに飲食店で任せられる仕事

主な在留資格と、飲食店で任せられる仕事は次のとおりです。

在留資格

任せられる仕事

主な条件・注意点

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者制限なし在留中の活動に制限がない
留学、家族滞在アルバイト資格外活動許可、原則週28時間以内
特定技能1号(外食業分野)調理・接客・店舗管理新規の受け入れは原則停止中
特定技能2号(外食業分野)調理・接客・店舗管理・店舗経営試験の合格、実務経験
特定活動(告示46号)調理・接客・店舗管理・店舗経営日本の大学等の卒業、高い日本語能力。皿洗い・清掃のみは不可
技術・人文知識・国際業務店舗経営(店舗管理は個別に判断)調理・接客は認められない
技能外国料理の調理10年以上の実務経験など

出典:

特定技能1号と2号は、外食業の調理・接客・店舗管理に幅広く従事できる在留資格 ですが、1号は新規の受け入れが止まっています。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について-」

留学生・家族滞在の人のアルバイトは、ほかの勤務先と合わせて原則週28時間以内

留学や家族滞在は就労活動が認められていない在留資格のため、アルバイトをするには資格外活動許可が必要です。包括許可で働けるのは原則1週28時間以内で、留学の人は、在籍する教育機関の長期休業期間中に限り1日8時間以内です。風俗営業などが営まれている営業所での仕事は、許可の対象になりません。

複数のアルバイト先がある場合は、その合計が週28時間以内でなければなりません。自店のシフトだけでは合計を把握できないため、採用時と勤務中に、ほかの勤務先の有無と時間を本人に確認しておくことが考えられます。

時間の超過は、本人のその後の在留にも関わります。卒業後の特定活動(告示46号)への変更などの審査では、恒常的に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合、素行が善良とはみなされないとされています。

出典:

調理・接客を主な仕事としてフルタイムで任せる場合の在留資格

就労に制限のない永住者などのほかに、調理や接客をフルタイムで任せる場合に検討の対象になる在留資格には、特定技能(外食業分野)と特定活動(告示46号)があり、外国料理の調理であれば技能も対象になります。ただし特定活動(告示46号)では、大学等で修得した知識を活用できる業務と日本語を用いた円滑な意思疎通が必要な業務に従事する必要があり、皿洗いや清掃のみに従事することは認められません。

技術・人文知識・国際業務では、店舗経営は認められますが、自ら調理や接客に従事することは認められません。店舗管理が認められるかどうかは、店舗の具体的な態様や本人のキャリアパス全体などから個別に判断されます。

技能の対象は外国で考案され日本では特殊な料理の調理で、10年以上の実務経験(外国の教育機関で専攻した期間を含む)などが求められます。

出典:

特定技能1号(外食業分野)の新規受け入れは2026年4月13日から原則停止している

特定技能1号の外食業分野には、2024年度から2028年度までの5年間で5万人という受け入れの上限があります。在留者数が上限を超える見込みとなったため、出入国在留管理庁と農林水産省は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時的に停止 しました。2026年8月末時点(速報値)の外食業分野の特定技能1号の在留者数は49,092人で、受入れ見込数に対する充足率は98.2%です。

受け入れの再開は、再開するかどうかを含めて未定とされています。外食業特定技能1号評価試験も、当面の間、国内外ともに実施されていません。

出典:

停止中も認められている手続きと、原則認められない手続き

2026年4月13日以降に受理された申請などの扱いは、次のとおりです。

手続き

扱い

海外から呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請)不交付
留学などほかの在留資格から特定技能1号(外食業分野)への変更原則不許可
外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)への変更原則不許可
外食業分野の特定技能1号の人の転職に伴う変更通常どおり審査
在留期間の更新通常どおり審査
特定技能2号への変更停止の対象外

出典:

出入国在留管理庁が2026年11月10日に掲載した審査状況では、外食業分野の中での転職に伴う変更申請は、受付日による区切りを設けず、通常どおり審査が終了次第許可しているとされています。一方、4月13日より前に受理された在留資格認定証明書交付申請は、受付日が2026年2月16日までのものが順次交付されている段階です。

出典:出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」

留学生アルバイトを卒業後に正社員にしたい場合は、特定活動(告示46号)を確認する

卒業後も現場の仕事を含めて任せたい場合は、特定活動(告示46号)の要件に当てはまるかを確認する方法があります。

特定活動(告示46号)の対象は、日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上などの日本語能力を持つ人です。専修学校の専門課程は、文部科学大臣の認定を受けた課程を修了して高度専門士の称号を得た人に限られます。常勤の職員としての雇用に限られ、アルバイトは対象外 です。

任せる仕事には、作業指示を受けて自分の作業をするだけではない、日本語での双方向のやり取りが必要な業務と、大学等で学んだ知識を活かす業務(今後従事する見込みがある場合を含む)が含まれている必要があります。飲食店の例としては、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務が挙げられています。報酬は、同種の業務に従事する日本人と同等額以上である必要があります。

出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」

特定技能への変更を前提に内定を出している場合は、早めに扱いを話し合う

留学から特定技能1号(外食業分野)への変更を前提に内定を出している場合、2026年4月13日以降に受理された変更申請は原則不許可とされているため、内定の扱いを早めに本人と話し合っておくことが考えられます。

厚生労働省は、労働契約が成立したと認められる新卒の内定者について、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない内定取消しは無効とされるとしたうえで、取り消す前に労働局・ハローワークへ相談する よう呼びかけています。すでに取り消した場合も、労働局・ハローワークへの連絡が必要とされています。

出典:

外食業分野の特定技能1号の人を転職で受け入れるときの準備

停止中も、外食業分野の特定技能1号で働いている人の転職は、通常どおり審査されています。調理・接客・店舗管理をフルタイムで任せられる人を新たに迎える方法として、受け入れる企業の要件と手続きを確認しておくことが考えられます。

出典:

受け入れる企業が満たす主な要件

特定技能外国人は直接雇用に限られ、派遣で受け入れることはできません。報酬額が日本人と同等以上であることなど、特定技能の受入れ機関に共通する基準も満たす必要があります。働く場所は、飲食店、持ち帰り専門店、仕出し料理・弁当屋・宅配専門店、ケータリングサービス店・給食事業所といった飲食サービス業の事業所です。

風俗営業の営業所で働かせることはできません(旅館・ホテル営業の許可を受けた施設内の営業所には例外があります)。接待をさせることは、どの営業所でもできません。

このほか、雇用契約を結ぶ前にキャリアアップの計画を書面で説明することや、生活面などの支援を行うこと(登録支援機関への委託も可能)が求められます。

出典:

在留資格の変更申請と、その前に必要な協議会への加入

特定技能の在留資格は、法務大臣が指定する企業との雇用契約に基づく活動として認められるため、転職する人は在留資格変更許可申請をする必要があります。在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月〜2か月とされています。

この申請には、受け入れる企業の協議会の加入証が必要です。外食業分野の協議会(食品産業特定技能協議会)には、在留資格の申請の前に加入しておく必要があり 、加入審査には2〜3か月かかるとされています。入会金や年会費は当面の間、徴収されません(最新の情報は農林水産省の公式サイトでご確認ください)。

出典:

受け入れた後に必要な届出

受け入れた後は、受入れ機関として、出入国在留管理庁へ随時の届出(特定技能雇用契約を新たに結んだときなど)と、年1回の定期届出(4月1日から翌年3月31日までの状況を翌年5月31日までに)を行う必要があります。届出が適正に行われていない場合は、特定技能外国人を受け入れることができなくなります。

このほか、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要です(後の章で説明します)。本人にも、所属する機関が変わったときに出入国在留管理庁へ届け出る義務があり、出入国在留管理庁は、企業から本人にこの届出の必要性を案内するよう依頼しています。

出典:

長く働いてもらうには、特定技能2号への移行を見据える

特定技能1号で在留できる期間は、通算で5年が上限です(一部例外があります)。2号は在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同も可能とされています。2号への変更申請は今回の停止措置の対象外 で、通常どおり審査されます。

1号の人に長く働いてもらいたい場合は、店舗管理を補助する役割を任せられる配置を早めに検討しておくことが、2号を目指す準備になります。

出典:

外食業分野の特定技能2号に必要な試験・日本語能力・実務経験

外食業分野の2号には、外食業特定技能2号評価試験と日本語能力試験N3以上への合格に加え、飲食店などで副店長・サブマネージャーなどとして、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人などを指導・監督しながら店舗管理を補助した2年間の実務経験が必要です。2号の日本語能力は、在留資格認定証明書交付申請では2027年4月1日以降の申請から「日本語教育の参照枠」B1相当以上が必要とされ、在留資格変更許可申請での開始時期は検討中とされています。

2号の評価試験(国内でCBT方式)を受験するには、雇用する企業が試験実施機関(OTAFF)に企業マイページを登録して受験者登録をし 、実務経験証明書を出す必要があります。

出典:

外国人を雇う前と雇った後に企業が確認すること

外国人を雇うときは、雇う前の在留カードの確認と、雇った後の届出や在留期間の管理を続けることが、不法就労を防ぐことにつながります。

出典:出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」

在留カードで就労の可否と在留期間を確認する

雇う前に、在留カードの次の欄などを確認します。

  • 表面の「就労制限の有無」欄(「就労制限なし」なら仕事内容に制限はない)
  • 「就労不可」の場合は、裏面の「資格外活動許可欄」(許可があっても、原則週28時間以内などの制限がある)
  • 在留資格が特定技能や特定活動の場合は、通常パスポートに添付されている指定書
  • 在留期間の満了日

「就労不可」と記載され、資格外活動許可もない人は、原則として雇うことができません。在留カードとマイナンバーカードが一体化した特定在留カードでは、資格外活動許可欄は表面にあります。

在留カード等読取アプリケーションと在留カード等番号失効情報照会を併せて使うと、偽変造の有無や、カードが有効かを確認できます。不法就労と知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば、処罰を免れません。

出典:

ハローワークへ外国人雇用状況を届け出る

外国人(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人を除く)を雇い入れたときと、離職したときは、全ての事業主に、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が義務付けられています。

雇用保険の被保険者になる人は、雇用保険の資格取得届・資格喪失届を出すことで届出をしたことになります。期限は、雇入れなら翌月10日まで、離職なら翌日から起算して10日以内です。雇用保険の被保険者にならない人は、外国人雇用状況届出書を出します。期限は、雇入れ・離職とも翌月末日までです。

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象 となります。

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

不法就労になる3つのケースと事業主の罰則

出入国在留管理庁は、次の3つの場合を不法就労としています。

  1. 在留期限が切れている人や、退去強制が決まっている人などを働かせる場合
  2. 留学生など、働く許可を受けていない人を、許可がないまま働かせる場合
  3. 留学生の許可された時間数(原則週28時間以内)を超えるなど、在留資格で認められた範囲を超えて働かせる場合

不法就労させた事業主は不法就労助長罪の対象となり、罰則は3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金です。2027年4月1日以降は、5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられます。

出典:出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」

在留期間の更新を本人任せにしない

在留期限が切れた人が働くことは、不法就労に当たります。雇う側でも満了日を把握し、更新後の在留カードを確認する仕組みを持っておくことが考えられます。

在留期間の満了日までに更新や変更を申請していれば、満了日までに結果が出なくても、結果が出る時か満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けられます。この場合、在留カードの裏面に申請中であることが記載されます(オンライン申請の場合を除く)。在留カード表面の期間が過ぎている場合は、裏面も確認してください。

出典:

2027年4月からは外食業分野でも育成就労での受け入れが予定されている

2027年4月1日に創設される予定の育成就労制度では、外食業分野も受け入れ対象の分野とされ、農林水産省は2027年4月の運用開始に向けて準備を進めているとしています。

育成就労は、3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能を身につけてもらう制度です。外食業分野で従事する業務は特定技能と同じで、直接雇用に限られます。2027年度から2年間の受入れ見込数は5,300人 で、これが受け入れの上限として運用されます。本人の意向による転籍(勤務先の変更)ができない期間は、外食業分野では2年とされています。転籍制限期間を1年を超えて設定する企業は、育成就労の協議会が毎年公表する昇給率で、1年目から2年目にかけて所定内賃金を昇給させることとされています。

検討する場合は、農林水産省と出入国在留管理庁が公表する最新の情報を確認してください。

出典:

まとめ:在留資格ごとの任せ方を整理し、停止中も使える方法から検討する

飲食店で外国人を雇うときは、在留資格ごとに任せられる仕事と時間を整理することが出発点になります。特定技能1号(外食業分野)の新規受け入れが止まっている間も、就労に制限のない在留資格の人の採用、留学生などのアルバイト、特定活動(告示46号)、外食業分野の特定技能1号の人の転職の受け入れ、2号への移行といった方法があります。

株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)は、企業向けに、特定技能人材の紹介、登録支援機関としての支援など、外国人材の採用から定着までの支援を行っています。外食業分野は特定技能1号の新規受け入れが停止中のため、ご相談の内容によっては対応できない場合があります。GTNへのお問い合わせからご相談ください。

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