外国人のための賃貸の探し方ガイド｜物件検索から契約までのステップを解説

外国人が日本で賃貸を探すときに知っておきたい基礎知識

敷金や礼金、保証人制度など日本の賃貸の基本ルールを把握しておくと、手続きがスムーズに進めやすくなります。

日本の賃貸システムは外国人にとって何が違うのか

日本の賃貸契約には、海外ではあまり見られない独自の制度があります。代表的なのが「敷金」「礼金」「保証人制度」の3つです。

敷金は、退去時の修繕費用や未払い家賃に充てるための預け金です。目安は家賃の0〜1か月分で、未払賃料や借主負担となる原状回復費用等を差し引いた額が返還されます。一方、礼金は大家への謝礼として支払うもので、返還されません。一部海外の賃貸契約では見られない場合がある仕組みのため、外国人にとって理解しにくい費用の一つです。

保証人制度も日本特有の仕組みです。連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払い義務を負う人のことです。日本に知人が少ない外国人にとって、連帯保証人を見つけるのは壁の一つとなり得ます。ただし、近年は保証会社を利用することで連帯保証人なしでも契約できる場合もあります。

契約期間は一般的に2年間で、更新時に更新料が発生することもあります（※地域や物件の契約内容によって異なります）。退去時には「原状回復」として、入居前の状態に戻す義務があります。普通に生活して生じた経年劣化や通常損耗は大家負担ですが、故意や不注意による傷や汚れは借主負担です。

部屋探しを始める前に準備しておくべきもの

部屋探しをスムーズに進めるために、事前に以下の書類や情報を準備しておきましょう。

賃貸物件の探し方

外国人が日本で賃貸物件を探す方法は複数あります。自分の状況や日本語レベルに合った方法を選ぶことで、効率よく希望の物件にたどり着けるでしょう。

外国人対応の物件検索サイトを使う

手軽な方法は、外国人向けの賃貸検索サイトを利用することです。日本語が得意でなくても、多言語対応のサイトならスムーズに物件情報を確認できます。

GTNのBEST-ESTATE.JPは多言語対応の外国人向け物件検索プラットフォームです。エリアや家賃、間取りなどの条件を設定して検索でき、外国人の入居を歓迎する物件だけが掲載されています。物件情報だけでなく、契約手続きのサポートも受けられるため、初めて日本で部屋を探す場合に心強い味方となります。

BEST-ESTATE.JP

BEST-ESTATE.JPは、外国籍の方に特化した賃貸プラットフォームです。

7言語対応の専門チームが、物件提案から内見・契約までをオンラインで完結します。

海外在住の段階からスムーズに住まい探しができるのも特筆ポイント。

外国人可の物件のみを厳選し、保証人不要プランや24時間チャットを提供しています（※）。

敷金・礼金なし、家具家電付き、シェアハウス、短期など多彩な条件で検索可能です。

入居後の銀行口座・携帯・ライフライン・ビザ更新までGTNがワンストップで支援します。

※一部サポート業務は年末年始を除く

BEST-ESTATE.JP

公式サイトで確認する

勤務先や学校の紹介制度を活用する

企業に勤めている場合、会社の住宅サポート制度を確認しましょう。大手企業や外国人従業員が多い会社では、提携不動産会社の紹介や、社宅・寮の提供を行っているケースがあります。

留学生の場合は、大学や日本語学校が運営する学生寮や、学校と提携している不動産会社を紹介してもらえることがあります。学校経由の紹介は、保証人の手配がスムーズになるメリットもあります。

知人や先輩からの紹介で探す

日本に先に住んでいる同胞の友人や先輩からの紹介も、有効な方法です。すでに入居実績がある物件やエリアの情報は、外国人にとって貴重な参考材料となります。

紹介の場合でも、契約前に必ず物件を内見し、契約条件をしっかり確認することが大切です。口頭での約束ではなく、書面で契約内容を確認するようにしましょう。

物件選びで外国人が注意すべきポイント

気になる物件が見つかったら、外国人ならではの視点でチェックすべきポイントがあります。家賃だけでなく、初期費用や周辺環境も含めて総合的に判断しましょう。

外国人入居可の物件を見分ける方法

すべての賃貸物件が外国人の入居を受け入れているわけではありません。物件情報に「外国人可」「国籍不問」と明記されている物件を選ぶのが基本です。

外国人の入居を歓迎する物件の特徴として、保証会社の利用が可能であること、管理会社が多言語に対応していること、過去に外国人の入居実績があることなどが挙げられます。外国人専門の不動産会社を通じて探すと、こうした物件を効率よく見つけられます。

物件情報に外国人可の記載がなくても、問い合わせてみると受け入れ可能な場合もあります。不動産会社に直接確認してみましょう。

家賃と初期費用の目安を把握する

日本の賃貸借契約では、入居時に家賃の数か月分の初期費用が必要です。以下は、主要都市の家賃相場と初期費用の目安です。

初期費用を抑えたい場合は、「敷金なし」「礼金なし」の物件を探すか、フリーレント（一定期間の家賃が無料）がついた物件を選ぶ方法があります。

立地、間取り、設備のチェックポイント

物件を選ぶ際は、通勤・通学の利便性を最優先に考えましょう。駅からの距離、乗り換えの回数、所要時間を確認します。徒歩10分以内の物件が一般的に好まれますが、駅から離れるほど家賃は安くなる場合があります。

間取りは「1K」「1DK」「1LDK」などの表記で示されます。Kはキッチン、Dはダイニング、Lはリビングを意味し、数字は居室の数です。単身者の場合、1Kや1DKが一般的な選択肢です。

設備面では、エアコン、インターネット回線、洗濯機置き場の有無を確認しましょう。日本の賃貸物件は家具や家電が付いていないのが一般的です。家具家電付きの物件は家賃が高めですが、初期投資を抑えたい場合には適しています。

内見から入居申し込みまでの流れ

気になる物件が絞り込めたら、実際に物件を見に行く「内見」を行います。内見から申し込みまでの流れを把握しておくと、スムーズに手続きが進みます。

内見で確認すべきことリスト

内見では、写真や間取り図だけではわからない部分をしっかり確認しましょう。以下のポイントはチェックリストとして活用できます。

内見時にスマートフォンで写真や動画を撮影しておくと、複数の物件を比較する際に役立ちます。気になる点は内見時にその場で不動産会社の担当者に質問しましょう。

海外に住んでいて内見が難しい場合は、オンライン内見に対応している不動産会社を利用する方法もあります。ビデオ通話で担当者が物件を案内してくれるため、来日前でも部屋探しを進められます。

申し込みに必要な書類と準備方法

物件が決まったら、入居申込書を提出します。申込書には、氏名、国籍、在留資格、勤務先（または学校名）、年収、緊急連絡先などを記入します。

申し込み時に必要な書類は、パスポートのコピー、在留カードのコピー、在職証明書（または在学証明書）、収入証明書などです。※来日したばかりの方は、雇用契約書や内定通知書などで代用する場合があります。

申し込みから審査結果が出るまでの期間は、一般的に3日〜1週間程度です。人気の物件は申し込みが集中するため、気に入った物件があれば早めに申し込みましょう。

入居審査時のポイント

入居審査は、外国人にとって不安を感じるステップの一つです。審査で見られるポイントと対策を事前に把握しておきましょう。

審査で見られる項目と外国人特有の対策

入居審査では、主に以下の項目がチェックされる場合があります。

審査をスムーズに進めるために、求められた書類を不備なく提出することが重要です。追加で求められた書類には迅速に対応しましょう。

保証会社の仕組みと連帯保証人の代わりになる方法

日本の賃貸借契約では、従来、連帯保証人を立てることが広く求められてきました。連帯保証人は借主と同等の責任を負い、家賃の滞納分、原状回復費用、損害賠償まで幅広い責任範囲を持ちます。大家や管理会社は、借主に請求する前に直接連帯保証人へ支払いを求めることもできます。

日本に身寄りのない外国人にとって、連帯保証人を見つけるのは容易ではありません。この問題を解決するのが「保証会社」です。保証会社は、借主に代わって家賃の支払いを保証するサービスを提供しています。保証料の目安は初回が家賃の0.5〜1か月分程度で、契約時に支払います（※別途、1年ごとに更新保証料がかかる場合や、月額保証料が必要な場合もあります）。

賃貸借契約の手続きと初期費用の内訳

審査に通過したら、いよいよ賃貸借契約の手続きに入ります。契約時に支払う初期費用の内訳と、契約書の確認ポイントを押さえておきましょう。

契約時に支払う費用の一覧と相場

日本の賃貸契約では、入居時にまとまった初期費用が必要です。以下は家賃8万円の物件を想定した場合の費用例です。

契約書で確認すべき重要事項

賃貸借契約書は日本語で作成されるのが一般的です。契約内容を正確に理解するために、不動産会社に翻訳版の提供を依頼するか、通訳を同席させることを検討しましょう。

契約書で特に確認すべきポイントは、契約期間と更新条件、退去時の原状回復の範囲、途中解約の条件と違約金、禁止事項（ペット、楽器演奏、同居人の追加など）、家賃の支払い方法と期日です。

原状回復について、国土交通省のガイドラインでは負担区分が定められています。

不明な点がある場合は、署名する前に不動産会社に確認しましょう。納得できるまで質問することが、入居後のトラブルを防ぐ最善の方法です。

外国人が賃貸を探すときによくある疑問と解決策

部屋探しの過程で、外国人が直面しやすい疑問や不安を取り上げます。事前に解決策を知っておくことで、安心して部屋探しに臨めます。

日本語ができなくても部屋は借りられるか

日本語が話せなくても、部屋を借りることは可能です。外国人向けの不動産会社や多言語対応の物件検索サイトを利用してスムーズに手続きを進めましょう。

契約書の内容を理解するために、翻訳版を用意してくれる不動産会社を選ぶのもポイントです。国土交通省も「部屋探しのガイドブック」を14言語で提供しているため、基本的な知識を母国語で事前に学んでおくと役立ちます。

出典：国土交通省「部屋探しのガイドブック（日本で部屋探しをする外国人の方へ）」

在留資格（ビザ）の種類は入居審査に影響するか

在留資格の種類や収入状況は、日本で賃貸住宅を借りる際の入居審査に影響する場合があります。「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格を持つ方は、雇用状況や収入を示す書類によって、家賃の支払い能力を説明できる場合があり、審査手続きをスムーズに進めやすい可能性があります。留学生の場合は、アルバイト収入に加えて親族からの仕送り証明や奨学金受給証明書を提出すると、経済力を示すことに役立ちます。

在留資格の残存期間も審査に影響します。残存期間が短い場合は、更新予定であることを不動産会社に伝え、更新手続き中の証明書類があれば提出しましょう。

トラブルが起きたときの相談先

入居後に設備の故障や近隣トラブルが発生した場合は、まず管理会社に連絡しましょう。管理会社の連絡先は契約書に記載されています。

賃貸契約に関する法的なトラブルが発生した場合は、各都道府県の消費生活センターや法テラス（日本司法支援センター）に相談する方法もあります。多言語対応の窓口を設けている自治体もあるため、困った際は活用してみましょう。

まとめ｜外国人がスムーズに賃貸を見つけるために

賃貸探しの要点を整理

外国人が日本で賃貸を探す際の要点を振り返ります。

• 日本の賃貸システム（敷金・礼金・保証人制度）を事前に理解しておく
• 外国人対応の物件検索サイトや専門の不動産会社を活用する
• 必要書類は早めに準備し、不備がないようにする

部屋探しに不安がある場合は、外国人専門の不動産サービスに相談してみましょう。まずはBEST-ESTATE.JPで希望条件に合う物件を検索してみてはいかがでしょうか。