インドネシア人の採用ガイド｜性格・文化から採用の流れを解説

データで見るインドネシア人材の受け入れ実態

インドネシア人採用を社内で提案するとき、最初に求められるのは「なぜインドネシアなのか」への客観的な回答です。ここは体感ではなく公的統計で押さえておきましょう。

出入国在留管理庁の統計によれば、2025年12月末時点の在留インドネシア人は266,069人で国籍別第6位。前年末の199,824人から33.2%増です。在留外国人全体の伸びが9.5%であることを踏まえると、突出した増加ペースだと分かります。

出典：出入国在留管理庁｜令和7年末現在における在留外国人数について／出入国在留管理庁｜特定技能在留外国人数の公表等

とくに特定技能ではベトナム（164,352人）に次ぐ第2位で、すでに「選択肢のひとつ」ではなく「主軸のひとつ」というのが現在地です。

在留資格別に見ると「技能実習が半分」という構造

インドネシア人労働者228,118人の中身を見ると、受け入れの重心がはっきりします。

出典：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

半数以上が技能実習である点は重要です。技能実習制度は2027年4月に育成就労制度へ移行するため、受け入れルートは今後数年で構造的に組み替えられます。

失踪者数は受け入れシェアに対して低い水準

社内提案でほぼ必ず出るのが「途中でいなくなるのではないか」という懸念ですが、ここも公表データで答えられます。

出入国在留管理庁が公表する技能実習生の失踪者数は、令和7年（2025年）でインドネシア444名、前年比14.6%減でした。

出典：出入国在留管理庁｜技能実習生の失踪者数の推移（令和3年～令和7年）

注目すべきは全体に占める割合です。令和7年の失踪者のうちインドネシア国籍は約11%。一方で技能実習で働く外国人労働者約50万人のうちインドネシアは約24%を占めます。なお令和7年の数値は令和8年7月時点の速報値です。

インドネシア人材雇用のメリット

職場でよく語られるインドネシア人の人材の傾向と雇用するメリットを整理します。前提として、以下は文化的な傾向であり個人差のほうが大きい点は念頭に置いてください。国民性の理解は「決めつけるため」ではなく「すれ違いの原因に見当をつけるため」に使うものです。

日本語学習者が多い

給与やキャリアアップのために必要とあれば、時間を惜しまず学習に取り組む姿勢が見られます。この傾向は数字にも表れており、国際交流基金の2024年度調査ではインドネシアの日本語学習者数は732,914人で世界第2位、教育機関数も3,103機関で世界第2位です。

出典：国際交流基金｜2024年度 海外日本語教育機関調査 結果概要

特徴的なのは学習者の約88%が中等教育（高校など）に集中している点です。日本語が高校の第二外国語として広く採用されており、進路として日本を選ぶ前の段階で日本語に触れている層が非常に厚いことを意味します。

ただし、学習者数の多さがそのまま実務で使える日本語力を保証するわけではありません。特定技能で来日する人材が合格しているJLPT N4やJFT-Basicも「日常会話がある程度できる」水準です。電話応対や書類作成を任せるのか、現場で口頭の指示が通ればよいのか。この線引きを求人段階で明確にしておくと、入社後のミスマッチを大きく減らせます。

若い労働力の確保

インドネシアの平均年齢は30〜33歳で、49歳の日本とは大きな開きがあります。それだけ若手人材の母数が厚いということであり、特定技能の在留資格で来日するインドネシア人を採用すれば、若年層の確保につながる可能性は高いといえます。

企業のネームバリューがなくても採用しやすい

もうひとつ見逃せないのが、現地から日本へ呼び寄せるケースでは、企業の知名度や立地を重視しない人が多い傾向にある点です。立地などがネックとなって日本人の採用に苦戦している企業にとっては、海外にいる人材へ目を向けることが人手不足の解消につながります。

宗教・文化への配慮と職場での対応

インドネシアは世界で最もイスラム教徒が多い国です。ただし大前提として、全員が同じように信仰を実践しているわけではありません。キリスト教、ヒンドゥー教、仏教を信仰する人もおり、イスラム教徒であっても礼拝の頻度や食事制限の厳格さは人によって大きく異なります。

採用選考では宗教そのものを確認するのではなく、入社後に必要となる職場上の配慮について、本人の意向を確認することが適切です。礼拝、食事、勤務時間等について配慮の希望がある場合は、具体的な内容を個別に確認しましょう。

礼拝スペースは1〜2畳から用意できる

「配慮が必要」と言われても何をどこまで用意すればよいか分からない、という声はよく聞きますが、必要な要件は想像されているより軽いのが実情です。

総務省中部管区行政評価局が平成29年12月に公表した調査では、対象20事業所のうち70.0%が礼拝への配慮を実施しており（礼拝場所の提供60%、清め用施設の設置53%）、当時からすでに一定の広がりがありました。

出典：総務省中部管区行政評価局｜宗教的配慮を要する外国人の受入環境整備等に関する調査（平成29年12月公表）

運用のコツは、礼拝を「特例」にしないことです。シフト表に組み込み、短時間の離席を就業ルールとして明文化して誰でも使える枠組みに整える。こうすると既存社員との間に不公平感が生まれにくくなります。金曜の集団礼拝は、昼休みの延長か中抜けを認める対応が現実的です。

食事と断食月への対応

豚肉とアルコールは宗教上禁じられており、豚肉を調理した器具の共用も避けるべきとされます。見落とされがちなのがゼラチンやラードなどの豚由来成分です。前述の調査では65.0%の事業所が食事への配慮を実施していました。食堂がない場合でも、持参する弁当を温められる環境を整えるだけで十分な配慮になります。

労働安全の観点でとくに重要なのが断食月（ラマダン）です。日の出から日没まで水を含めて飲食を断つため、脱水症状や熱中症のリスクが上がります。企業の対応例としては、朝礼時の体調確認、午後に高負荷作業を割り当てない、昼休みを分割して仮眠に充てるなどがあります。

断食明けのレバラン（イード）は、日本のお盆と正月が同時に来るような行事で、長期休暇や一時帰国の希望が集中します。代替要員の確保を数か月前から見込んでおくと安全です。なお一時帰国では、みなし再入国許可の手続きを忘れると在留資格が失効します。本人任せにしない運用にしてください。

採用する2つのルートと必要な期間

インドネシア人の採用ルートは、「インドネシアから呼び寄せる（海外採用）」と「すでに日本国内にいる人を採用する（国内採用）」の2つに大別されます。どちらを選ぶかで手続きも期間も費用も変わります。

出典：出入国在留管理庁｜インドネシア 特定技能外国人に係る手続の流れについて

急ぎで人員を確保したい場合は国内採用、まとまった人数を計画的に確保したい場合は海外採用、という使い分けが基本です。

期間は「入管の公表実績」から逆算する

「3〜6か月」という目安は多くの解説記事にありますが、計画づくりに必要なのは審査そのものに何日かかっているかという実測値です。出入国在留管理庁は在留審査処理期間を毎月公表しています。

出典：出入国在留管理庁｜在留審査処理期間（令和8年5月許可分）

つまり審査だけで2か月強を見ておく必要があります。「2週間から1か月」とする情報源もありますが実績とは開きがあるため、社内スケジュールは公表値で引いてください。

海外から特定技能外国人として新たに入国する場合は、在留資格認定証明書交付申請の日からさかのぼって3か月以内に健康診断を受ける必要があります。国内在留者が特定技能へ変更する場合は、申請日からさかのぼって1年以内に日本の医療機関で受診した診断書を利用できる場合があります。いずれも基準となるのは原則として申請日であり、審査中に受診日から3か月が経過しただけで直ちに再受診が必要になるわけではありません。

入社日を先に確定させると、審査が延びたときに受け入れ体制も本人の生活設計も崩れます。「認定証明書の交付を確認してから入社日を確定する」順序を社内ルールにしておきましょう。

出典：特定技能外国人受入れに関する運用要領 

インドネシア人を採用する際の注意事項

インドネシア人採用で最も事故が起きやすいのが、インドネシア政府側の手続きです。出入国在留管理庁は、インドネシアについて手続きの流れを公式に公開している数少ない国のひとつです。

出典：出入国在留管理庁｜インドネシアに関する情報

IPKOLとSISKOP2MIはいずれも登録が無料です。なお SISKOTKLN、E-KTKLN という名称を見かけますが、これらはSISKOP2MI、E-PMIの旧称で同じものを指しています。

最大の落とし穴は「日本の入管には証明書類が要らない」こと

出入国在留管理庁は、「インドネシアについては、インドネシア側の手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請において提出する必要はありません」と明記しています。

出典：出入国在留管理庁｜インドネシアに関する情報

裏を返すと、インドネシア側の手続きを一切していなくても日本の在留資格認定証明書は交付されてしまうということです。その状態で査証を申請しても必要書類が揃わず出国できません。日本側では何の警告も出ないため、気づいたときには入社予定日が目前という事態になりがちです。

対策は、日本側のスケジュール（認定証明書→査証）とインドネシア側のスケジュール（SISKOP2MI登録→E-PMI発行）を別々の表で並行管理すること。SISKOP2MI登録時に発行されるID番号は、必ず本人から受領してください。

IPKOL登録が必要なケース・不要なケース

IPKOLは企業が求人を掲載する政府ポータルで、送り出し機関を使わずに直接採用する場合は登録が手続きの起点になります。一方、自社で受け入れていた技能実習生を同じ職場で特定技能に切り替える場合は、IPKOL登録は求められません。ただしこの場合でもSISKOP2MI登録とE-PMIの取得は免除されません。

出典：出入国在留管理庁｜インドネシアに関する情報（Q&A）

「技能実習からの移行だから不要」と誤解し、在留資格変更許可申請だけ済ませてしまう事故が起きやすい箇所です。

P3MIの利用は現時点で任意ですが、インドネシア側から「特定技能の送り出しをP3MI経由に限定する」方針が示されたとする情報もあります。自己応募ルート前提の計画は方針変更リスクを織り込んで組むのが賢明です。全体設計に不安がある場合は、外国人材の受け入れ支援サービスのような専門事業者に相談する方法もあります。

国内在留者の採用では在留カードの確認が必須

日本にいる方を採用する場合、在留カードの真正性確認は不法就労助長罪を避けるうえで欠かせません。偽変造カードが確認されており、券面の目視だけでは判断できません。在留カード等読取アプリケーションでICチップを読み取り、在留カード等番号失効情報照会もあわせて行う運用が安全です。確認記録を残しておくことが、相当の注意を払った証拠になります。

なお、2026年6月14日から新様式の在留カードが交付されており、旧バージョンのアプリでは読み取れません。使用前に最新版へ更新してください。

出典：出入国在留管理庁｜在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ

採用にかかる費用と本人負担の実態

費用は「紹介料いくら」という単一の数字ではなく、複数の費目の合計で考える必要があります。ここを分解しておくと社内稟議での説明が通りやすくなります。

※2025年4月1日以降に受け付けた申請に適用される現行額です。2026年10月1日以降の申請を対象とした大幅な引上げ案が公表されていますが、2026年8月24日時点では最終的な政令の公布内容を確認する必要があります

出典：出入国在留管理庁｜在留手続等に関する手数料の改定

初期費用の合計は、海外採用で50〜100万円、国内採用で30〜60万円が目安です。加えてランニングコストが年間50〜100万円程度（賃金・社会保険料を除く）かかります。なお、義務的支援に要した費用を本人に負担させることは認められていません。保証金の徴収や違約金契約も違法です。

出典：出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A

来日前の費用・借金状況も個別に確認する

見落とせないのが本人が来日前に負担している金額です。出入国在留管理庁が公表した実態調査によると、来日前費用の平均は次のとおりでした。

出典：技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について 出入国在留管理庁の2022年調査では、インドネシア人技能実習生の来日前支払費用は平均23万5,343円でした。また、借金をしていた人の平均借金額は28万2,417円で、借金をしていた割合は45.9％です。調査対象国全体と比べれば負担は比較的低いものの、最も低いのはフィリピンです。なお、これは技能実習生を対象とした当時の調査であり、現在の特定技能人材の費用負担や定着率を直接示すデータではありません。

また、これは調査での申告値で、現場では30万円前後を負担しているという指摘もあります。「本人が実際にいくら払ったか」を送り出し機関に開示させることがリスク管理の第一歩です。費用内訳を書面で明細化できるか、正規のP3MI一覧に掲載されているかもあわせて確認してください。