転職回数を気にするのは日本だけ？海外との違いと、転職が多い人の職務経歴書の書き方

日本の転職者は何回転職しているのか

転職者の転職回数は1回が27.7%、3回が19.5%（2020年）

「令和2年転職者実態調査」の個人調査は、雇用期間の定めがない、または1年以上の雇用期間を定めて雇われている一般労働者（短時間労働者を除く）のうち、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに今の勤め先に雇われ、その前の1年間に他の企業に雇われた経験のある人（転職者）に聞いた調査です。転職して間もない人に聞いた数字であり、働く人全体の数字ではない点に注意してください。

この調査で、今の勤め先への転職を含めた「これまでの転職回数」は、次のとおりでした。

25〜29歳から40〜44歳までの年齢階級を比べると、年齢が上がるほど、転職回数が多い人の割合が高くなっています。たとえば「6回以上」は、25〜29歳では1.0%ですが、40〜44歳では25.1%です。

※「不明」の列は省略しています。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査 個人調査 第6表」（2020年）／厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」（2020年）

2025年の転職者数（年平均）は330万人

総務省の「労働力調査」によると、2025年平均の転職者数は330万人で、前年に比べ1万人の減少でした。男性は156万人、女性は174万人です。この調査の「転職者」は、就業者のうち前職のある人で、過去1年間に離職を経験した人をいいます。

転職者数の推移を見ると、2019年は353万人、2020年は321万人、2021年は290万人でした。その後は、2022年に303万人、2023年に328万人、2024年に331万人と増え、2025年は330万人です。

同じ調査で、今の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたい人や、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人（転職等希望者）は、2025年に1023万人で、前年に比べ23万人増えました。

出典：総務省「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」（2025年）／総務省統計局「労働力調査 用語の解説」（2026年9月時点）

前職を辞めた理由には、「定年・契約期間の満了」や「会社都合」も含まれる

「令和7年雇用動向調査」で、転職入職者が前職を辞めた理由を見ると、男性は「その他の個人的理由」（16.8%）と「その他の理由（出向等を含む）」（12.1%）を除くと、「定年・契約期間の満了」が16.1%で最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」が9.9%でした。女性は「その他の個人的理由」（23.8%）を除くと、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.9%で最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5%でした。

「会社都合」の割合は、男性で5.3%、女性で6.2%です。年齢階級別では、「定年・契約期間の満了」の割合は、60〜64歳で男性57.8%、女性34.7%でした。前職を辞めた理由には、個人的な理由だけでなく、「定年・契約期間の満了」や「会社都合」も含まれています。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2025年）

転職で賃金が増えた人は40.8%（2025年）

同じ調査で、前職で雇われていて転職した人の賃金の変化を見ると、2025年は、前職の賃金と比べて「増加」した人が40.8%、「減少」した人が31.0%、「変わらない」人が25.5%でした。「1割以上の増加」は28.2%、「1割以上の減少」は21.9%です。雇用期間の定めのない一般労働者どうしの移動に限ると、「増加」の割合が「減少」の割合を15.5ポイント上回りました。

年齢階級別では、「増加」の割合は20〜24歳で55.2%、30〜34歳で48.6%、40〜44歳で44.9%、50〜54歳で29.4%、60〜64歳で21.1%でした。年齢が上がると、「増加」の割合はおおむね低くなっています。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2025年）

転職が多い人の職務経歴書の書き方

職歴を職務内容ごとにまとめる「キャリア式」

ハローワークの「職務経歴書の作り方」は、職務経歴の書き方（記載スタイル）として、次のような方法を紹介しています。表の「どんな書き方か」は、手引きの説明をもとに要点をまとめたものです。

手引きによると、キャリア式は、経験した職務の内容を強調してアピールできる一方で、職歴の時間の流れがわかりにくくなるという面があります。そのため、職歴を時系列で簡単に並べた「略歴」を別に付けるとわかりやすくなる、とされています。どれがよいかわからないときは、編年体式にするよう勧めています。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）

転職の前向きな側面と、長く勤めたい意思を書く

同じ手引きの「転職が多い場合の記載例」では、採用担当者の問いに答えるために、これまでの転職の前向きな側面を説明しながら、勤続していきたいことをアピールするよう勧めています。前向きな側面の例として挙げられているのは、次の3つです。

• 「能力の幅が広がったこと」
• 「それぞれの勤務先で実績をあげてきたこと」
• 「いろいろな分野に興味があり好奇心が旺盛であること」

記載例は、「略歴」「職務経歴」「取得資格等」「仕事への姿勢」の順で構成されています。職務経歴の欄は、勤め先ごとではなく職務ごとに通算の年数と保有技術をまとめ、「仕事への姿勢」の欄で、これまで転職してきた目的と、応募先で長く勤めたい考えを述べる形になっています。

書く項目について、手引きは、「標題」「氏名」「日付」「職務経歴」は欠かせない項目で、それ以外の項目は自由に選べるとしています。整理した自分の能力や長所、強みは、「活かせる経験」「活かせる能力」「自己PR」などの項目を中心に、職務経歴書の全体で生かすよう勧めています。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）

在籍期間が短い職歴があるとき

同じ手引きの「職歴が短い場合の記載例」では、働いた期間が短い仕事でも、ビジネスマナーや基本的な実務の力を身につけたこと、仕事への意欲や姿勢などから、伝えられる点を見つけて書くよう勧めています。また、短い期間で辞めた理由は、採用担当者が納得できるように説明するよう求めています。

「応募書類の作り方」は、職務経歴や資格がなく、実務能力に自信がない場合でも、アピールできる材料があるとしています。挙げられているのは、応募する職種に関係するアルバイトの経験、訓練や研修の経験、いま勉強している分野、自分の性格や行動の特徴、仕事への姿勢や意欲、将来の目標などです。在籍期間が短い職歴が続いている場合も、こうした面が、書く内容を探す手がかりになると考えられます。

履歴書の職歴欄について、「応募書類の作り方」は、入社と退社の経歴を古い順に書くのが基本だとしています。退職の理由は「一身上の都合により退職」「会社都合により退職」のように短く書き、前向きな理由は「志望の動機、アピールポイント」の欄で詳しく書くよう勧めています。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）／厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「応募書類の作り方」（令和8年5月）

想定例：32歳で4社目への応募を考えている人の場合

ここで、架空の一例を考えてみます。新卒で入った会社を含めて3社で働いてきた32歳の人が、4社目への応募を考えているとします。このうち1回は、契約期間の満了による退職でした。応募先に転職すると、その転職を含めた転職回数は3回になります。

「令和2年転職者実態調査」の30〜34歳の転職者では、転職回数が3回の人は23.6%、4回の人は14.8%でした。先に紹介した「令和7年雇用動向調査」でも、転職入職者が前職を辞めた理由には、「定年・契約期間の満了」や「会社都合」が含まれていました。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査 個人調査 第6表」（2020年）／厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2025年）

この人が「職務経歴書の作り方」に沿って書類を用意するなら、次のような手順が考えられます。

• 3社の仕事に共通する職務（たとえば営業と顧客対応）ごとに経歴をまとめる「キャリア式」で書き、別に時系列の「略歴」を付ける
• 履歴書の職歴欄では、契約期間の満了による退職を簡潔に書く
• 職務経歴書の「仕事への姿勢」などの欄で、転職を通じて広がった能力や各社での実績と、応募先で長く勤めたい考えを書く

あくまで架空の一例ですが、統計と手引きを組み合わせることで、転職回数そのものだけでなく、回数の中身と今後の考えを書類でどう伝えるかに目を向けるきっかけになると考えられます。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）／厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「応募書類の作り方」（令和8年5月）

転職の相談ができる公的な窓口

ハローワークで応募書類の添削や模擬面接を受ける

ハローワークは、仕事を探す人に向けて、求職活動の進め方や求人情報の探し方、応募書類の添削指導などを行っています。希望に応じて、履歴書や職務経歴書の添削指導、面接のマナーや心構えのアドバイス、実際の場面を想定した模擬面接を受けられます。応募書類の作成や面接対策のためのセミナーも開かれています。

応募したい求人が決まれば、ハローワークが紹介状を発行し、職員が求人事業所に連絡して、応募方法や面接の日時・場所を案内します。就職に必要な技術や技能を身につけたい人には、職業訓練（ハロートレーニング）のコースも案内しています。

「職務経歴書の作り方」でも、うまく書けない場合や作成後に不安がある場合は、ハローワークの窓口で相談するよう勧めています。

出典：厚生労働省「ハローワークインターネットサービス 初めてご利用になる方へ ～ハローワークのサービスについて～」（2026年9月時点）／厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）

ジョブ・カードで職業経験を整理する

これまでの職業経験を棚卸しするときに使えるツールの一つが、ジョブ・カードです。ジョブ・カードは、厚生労働省が様式を定めているツールで、「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力証明」の機能を持っています。

ジョブ・カードは、「キャリア・プランシート」「職務経歴シート」「職業能力証明シート」の3つの様式で構成されています。作成の前に、サイトの自己診断（興味診断、スキルチェック、価値観診断）で、自分の特性や大切にしている価値観、スキルを確かめることもできます。厚生労働省の「マイジョブ・カード」のサイトでアカウント登録をして作成すると、作ったジョブ・カードから一部を転記して、履歴書や職務経歴書の作成や編集ができます。

求職者と在職者は、全国47か所のキャリア形成・リスキリング支援センターと、全国のハローワークに設置されているキャリア形成・リスキリング相談コーナーで、ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを無料で受けられます（相談コーナーでは原則1回。学生は、学内のキャリアセンターなどが相談先です）。対面のほか、オンラインでも受けられます。利用の条件は変わることがあるため、最新の情報はマイジョブ・カードのサイトで確認してください。

出典：厚生労働省「マイジョブ・カード ジョブ・カードを知る」（2026年9月時点）／厚生労働省「マイジョブ・カード 無料のキャリアコンサルティングを活用する」（2026年9月時点）

よくある質問

転職回数を気にするのは、本当に日本だけですか？

この記事で扱った公的な統計では、企業が転職回数をどう評価しているかを国ごとに比べられないため、「日本だけ」かどうかは確かめられません。統計で確かめられるのは勤続年数の違いで、JILPTのデータブックに載っている14か国（2024年）では、日本の平均勤続年数12.4年が最も長い値でした（国によって対象や算出方法が違います）。ただし、イタリア（11.7年）、ベルギー（10.5年）、フランス（10.2年）、ドイツ（10.0年）も10年以上で、一つの勤め先で長く働く人が多いのは日本だけではないと考えられます。勤続1〜5年の賃金を100とすると、勤続30年以上の賃金は、男性では日本、ドイツ、イタリアとも約1.5倍でした（2022年）。

出典：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026 第3-13-2表」（2024年）／労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026 第5-12表」（2022年）

日本の転職者は、何回くらい転職していますか？

厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」で、令和元年10月から令和2年9月までに今の勤め先に転職した一般労働者に聞いた「これまでの転職回数」（今の勤め先への転職を含む）は、1回が27.7%、2回が18.9%、3回が19.5%、4回が13.1%、5回が7.1%、6回以上が13.4%でした。25〜29歳から40〜44歳までを比べると、年齢が上がるほど回数が多い人の割合が高くなっています。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査 個人調査 第6表」（2020年）

米国（アメリカ）では、転職回数は平均して何回くらいですか？

転職回数そのものの数字ではありませんが、米国労働統計局の追跡調査では、1957〜1964年生まれの人が18〜58歳の間に就いた仕事の数は平均12.9でした。この数字は就いた仕事の数で、転職回数とは数え方が違います。仕事の40%超は18〜24歳の間に就いたもので、年齢が上がるにつれて就く仕事の数は少なくなっています。

出典：米国労働統計局「Number of Jobs, Labor Market Experience, Marital Status, and Health for those Born 1957-1964」（2025年8月公表、2026年7月再公表）

転職回数が多いと、転職で不利になりますか？

不利になるかどうかを、統計から一律に判断することはできません。ハローワークの「職務経歴書の作り方」は、転職が多い場合は採用担当者から「なぜ転職が多かったのか」「採用してもすぐにまた転職するのではないか」などと問われることになるとして、転職の前向きな側面を説明しつつ、勤続していきたいことをアピールするよう勧めています。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）

在留資格を持って日本で働いている人が転職するとき、必要な手続はありますか？

在留資格によって必要な手続が異なります。「技術・人文知識・国際業務」「技能」「介護」「特定技能」などの在留資格を持つ中長期在留者は、転職や退職で勤め先との契約が終わったときや、転職で新しい勤め先と契約したときに、本人が14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る必要があります。「経営・管理」「企業内転勤」などの在留資格の人も、転職などで勤め先から離れたときや新しい勤め先に移ったときに、14日以内の届出が必要です（届出の種類は別です）。さらに「特定技能」の人は、転職で受入れ機関や分野を変える場合に、在留資格の変更許可申請も必要です。特定技能で転職が認められるのは、同じ業務区分の中か、試験などで技能水準の共通性が確認されている業務区分の間です。在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月〜2か月とされています。自分の在留資格で必要な手続を、出入国在留管理庁の案内で確認してください。

出典：出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」（2026年9月時点）／出入国在留管理庁「所属（活動）機関に関する届出」（2026年9月時点）／出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年9月時点）／出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年9月時点）

まとめ

JILPTのデータブックに載っている国の勤続年数（2024年）では、日本の値が最も長い一方で、欧州にも勤続年数が10年以上の国があります（国によって対象や算出方法が違います）。勤続年数が長い人ほど賃金が高い傾向も、ドイツやイタリアにみられます。米国の追跡調査では、1957〜1964年生まれの人が18〜58歳の間に就いた仕事のうち、40%超は18〜24歳の間のものでした。

出典：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026 第3-13-2表」（2024年）／労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026 第5-12表」（2022年）／米国労働統計局「Number of Jobs, Labor Market Experience, Marital Status, and Health for those Born 1957-1964」（2025年8月公表、2026年7月再公表）

日本の転職者に聞いた調査では、これまでの転職回数は1回から6回以上まで分かれていました。また、転職入職者が前職を辞めた理由には、「定年・契約期間の満了」や「会社都合」も含まれていました。ハローワークの手引きは、転職が多い人に向けて、職務ごとに経歴をまとめるキャリア式や、転職の前向きな側面と勤続の意思を伝える書き方を紹介しています。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査 個人調査 第6表」（2020年）／厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2025年）／厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「職務経歴書の作り方」（令和8年5月）

なお、この記事で紹介した数字は、調査ごとに対象や数え方が違います。米国の数字には中位数や「就いた仕事の数」が含まれ、日本の転職回数の数字は転職して間もない人に聞いたものです。数字を比べるときは、誰を対象にした、何の数字なのかを確かめることが大切です。

転職回数が気になるときは、回数の多さだけで判断するのではなく、これまでの経験をどう整理して伝えるかを考えてみてはいかがでしょうか。書類づくりに迷ったときは、ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターに相談する方法もあります。

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