技能実習制度の廃止はいつから?育成就労への移行で、今いる技能実習生と受け入れはどうなるか - GTN MAGAZINE
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技能実習制度の廃止はいつから?育成就労への移行で、今いる技能実習生と受け入れはどうなるか

「技能実習生の受け入れは、いつまでできるのか」「今いる技能実習生は、制度が変わったらどうなるのか」。技能実習制度は、育成就労法が施行される 2027年4月1日 に、育成就労制度へ移行します。

ただし、施行日の時点で技能実習を行っている人などには経過措置があり、認定を受けた計画に基づいて技能実習を続けられます。

この記事では、2026年10月時点で出入国在留管理庁・厚生労働省などが公表している資料をもとに、次の内容を順に整理します。技能実習制度が廃止される時期と理由、今いる技能実習生の扱い、これから技能実習で受け入れられる期限、育成就労制度で変わること、企業が施行までに確認しておきたいことです。

出典:

目次

技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、育成就労制度に移行する

技能実習法を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(育成就労法)」に改める改正法が、2024年6月21日に公布されました。この育成就労法の施行日が 2027年4月1日 です。

改正法は、在留資格「技能実習」を廃止し、新たに在留資格「育成就労」を設けるものです。技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されました。

出典:

施行までに進んでいる準備と、押さえておきたい日付

施行日に向けた手続きは、すでに始まっています。外国人技能実習機構では、監理支援機関の許可の施行日前申請を2026年4月15日から、育成就労計画の認定の施行日前申請を2026年9月1日から受け付けています。

ただし、実際に育成就労外国人を受け入れられるのは、施行日の2027年4月1日から です。技能実習から育成就労への移行で押さえておきたい日付は、次のとおりです。

日付

内容

2024年6月21日改正法の公布
2026年4月15日監理支援機関の許可の施行日前申請の受付開始
2026年9月1日育成就労計画の認定の施行日前申請の受付開始
2027年3月31日新たに技能実習生を受け入れるための技能実習計画の認定を申請できる期限
2027年4月1日育成就労法の施行(育成就労制度の運用開始)
2027年6月30日施行日前に申請した技能実習計画で、技能実習を始められる期限
2030年3月31日(目途)「施行から3年目途」として、以降は育成就労制度のみと図示されている日

出典:

技能実習は施行後も、経過措置により一定の期間続く

施行日を過ぎても、技能実習がすぐになくなるわけではありません。施行日の時点で技能実習を行っている人や、施行日前に申請した技能実習計画に基づいて2027年6月30日までに実習を始める人は、施行後も「技能実習」の在留資格のまま技能実習を続けられます。

出入国在留管理庁と厚生労働省の資料では、施行から3年を目途とする 2030年3月31日 以降は「育成就労制度のみ」となる流れが図で示されています。

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技能実習制度が廃止される理由

出入国在留管理庁は、育成就労制度を創設した背景として、技能実習制度に指摘されてきた課題と、人手不足と国際的な人材獲得競争の状況を挙げています。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

国際貢献という制度の目的と、実態とのかい離が指摘されてきた

技能実習制度は、技能移転による国際貢献を目的とする制度です。出入国在留管理庁は、技能実習制度について、制度目的と実態のかい離 の観点から課題が指摘されているとしています。

2024年2月に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が決定した政府の対応では、この制度を「実態に即して発展的に解消」し、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。

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転籍の制限や失踪など、外国人の権利保護の観点から課題が指摘されてきた

出入国在留管理庁は、技能実習制度について、外国人の権利保護の観点からも課題が指摘されているとしています。改正法の資料の「制度見直しのイメージ図」では、現行制度について「転籍の制限」「技能実習生の失踪問題等」「キャリアパスが不明瞭」「労働者として権利保護不十分」「不適正な送出/受入れ/監理事例」と示されています。

技能実習制度では、外国人本人の意向による転籍は認められていません。

出入国在留管理庁によると、技能実習生の失踪者数は2023年に 9,753人(技能実習生数に対する割合1.9%)でした。その後は減少し、2025年は3,950人(同0.6%)となっています(いずれも速報値)。

ここでの技能実習生数は、前年末に在留していた技能実習生と、その年に入国した、または新たに在留資格変更許可を受けた技能実習生の合計です。

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人手不足の中で、外国人に選ばれる制度が求められた

もう一つの背景が、国内の人手不足の深刻化と、国際的な人材獲得競争の激化です。出入国在留管理庁は、人手不足への対応の一つとして外国人の受け入れも欠かせない状況にある中で、外国人にとって魅力ある制度を構築し、産業を支える人材を適切に確保することが重要だとしています。

政府の対応でも、人権侵害等の防止・是正を図り、日本が「魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点が示されています。

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今いる技能実習生は、施行後も認定を受けた計画のとおり実習を続けられる

施行日の時点ですでに来日している技能実習生は、施行後も引き続き、認定を受けた技能実習計画に基づいて 技能実習を続けられます。施行後も「技能実習」の在留期間の更新を受けることができ、技能実習制度のルールが引き続き適用されます。

施行後に次の段階へ進めるかどうかは、施行日の時点でどの段階にいるかによって異なります。

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1号の技能実習生は、施行後も2号に進める

施行日の時点で1号の技能実習を行っている人は、施行後も2号に移行できます。施行日前に計画の認定を申請し、2027年6月30日までに1号の技能実習を始めた人も同じです。

2号に進むには、これまでどおり、1号の技能実習の際に定めた目標を達成していることなどの要件を満たし、2号の技能実習計画の認定を受ける必要があります。

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3号に進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている技能実習生

3号への移行は、施行日の時点で2号の技能実習を行っている人のうち、2号の活動を1年以上行っている人 に限られます。1年以上かどうかは、2号への在留資格変更許可日から1年以上技能実習を行っているかどうかで判断されます。

このため、3号に進むには、遅くとも2026年4月1日 には2号の活動を始めている必要があります。

このほか、これまでと同じく、次のような3号の要件も満たす必要があります。3号の対象となる職種・作業であること、2号の目標(技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格)を達成していること、受け入れ企業(実習実施者)と監理団体が優良であると認められることなどです。移行対象職種・作業の中には、3号の対象外のものもあります。

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技能実習から育成就労には切り替えられないが、要件を満たせば特定技能1号へ移行できる

経過措置で技能実習を続ける人は、技能実習から育成就労へ在留資格を変更することはできません。施行日以降に「技能実習」以外の在留資格に変更した場合も、「技能実習」の在留資格への変更の対象になりません。

一方で、育成就労制度の運用開始後も当分の間は、技能実習2号を良好に修了 しており、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合、特定技能1号に移行できます。このほか、特定技能1号には、試験に合格して在留資格を得る方法もあります。

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想定例:段階の違う技能実習生を受け入れている会社の場合

以下は、経過措置の当てはめ方を示すための架空の例です。金属製品を製造する会社が、2026年10月の時点で、段階の違う3人の技能実習生を受け入れているとします。

技能実習生

2026年10月時点の段階

施行日(2027年4月1日)時点

施行後に進める段階

Aさん2号(2025年10月に2号へ在留資格を変更)2号を1年6か月行っている要件を満たせば3号に進める
Bさん2号(2026年6月に2号へ在留資格を変更)2号を10か月行っている3号には進めない
Cさん1号(2026年8月に入国)1号の途中要件を満たせば2号に進める

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Bさんは3号に進めないため、2号の修了後も同じ会社で働き続けてもらいたい場合の選択肢の一つが、特定技能1号への移行です。育成就労制度の運用開始後も当分の間は、2号を良好に修了し、従事しようとする業務と2号の職種・作業に関連性が認められる場合に移行できます。

Aさんについても、会社の職種・作業が3号の対象外である場合や、受け入れ企業と監理団体が優良であると認められない場合は、3号には進めません。Cさんが2号に進むには、1号の技能実習の際に定めた目標を達成している必要があります。

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新たな1号技能実習計画の認定申請は、2027年3月31日まで

新たに技能実習生を受け入れるための技能実習計画の認定を申請できるのは、施行日の前日の 2027年3月31日まで です。施行日以降は、新たに技能実習を始めるための計画の認定は申請できません。

なお、経過措置で技能実習を続けている1号の技能実習生が2号に進むときは、施行後も技能実習計画の認定を受けて移行できます。

施行日前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人は、2027年6月30日までに入国する必要があります。施行日前に申請した技能実習計画が施行日以降に認定される場合は、実習開始日が2027年6月30日以前の計画であることが必要で、入国も原則として同日までに済ませる必要があります。

また、施行日前に申請した在留資格認定証明書が施行日後に交付された場合は、交付日から3か月以内に入国する必要があります。

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外国人技能実習機構は、1号計画の申請を2027年2月までに行うよう呼びかけている

外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を2027年2月までに 行うようお願いしています。

計画の認定を受けた後には、別途、地方出入国在留管理局で技能実習生の入国・在留にかかる手続きが必要です。入国前に行う在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月~3か月とされています。

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施行日前に技能実習を終えて出国した人は、施行後は技能実習生として再び入国できない

施行日前にすでに技能実習を終えて出国している人は、施行日以降、技能実習生として再び入国することはできません。技能実習を行っていた期間や職種によっては、育成就労外国人として再び入国できる場合があります。

ただし、過去に技能実習を行った期間は、育成就労を行った期間とみなされます。このため、2年以上の技能実習を行った人が、技能実習と異なる分野で育成就労として働くことは基本的にできません。

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育成就労制度で変わること:技能実習制度との違い(2027年4月1日から)

育成就労制度は、人手不足の分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成し、その分野の人材を確保することを目的とする制度です。

技能実習制度との主な違いは、次のとおりです。育成就労制度の欄は、2027年4月1日の施行後に適用される内容です。

項目

技能実習制度

育成就労制度(2027年4月1日から)

目的技能移転による国際貢献人手不足分野における人材の育成・確保
期間1号は1年以内、2号・3号は2年以内原則3年
計画の認定1号~3号の段階ごとに認定を受ける最初に3年間の計画を作成し、認定を受ける
対象となる職種・分野2号以降に進めるのは移行対象職種・作業(2026年7月29日時点で96職種174作業)育成就労産業分野(2026年7月時点で17分野)
本人意向の転籍認められていない一定の要件のもとで認められる
特定技能1号への移行2号を良好に修了し、業務と2号の職種・作業に関連性が認められる場合に移行できる技能の試験と、日本語能力A2.2相当以上の試験の合格が必要
監理を行う機関監理団体監理支援機関(監理団体も新たに許可が必要)

出典:

育成就労の期間は原則3年ですが、特定技能1号への移行に必要な試験に不合格となったときは、最長1年の範囲内で、一定の在留の継続を認める方針とされています。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

受け入れの対象は17分野になり、対象から外れる職種がある

育成就労産業分野は、特定技能の受け入れ分野(特定産業分野)のうち、就労を通じて技能を修得させることが相当な分野です。2026年7月時点では、特定技能の19分野のうち、自動車運送業分野と航空分野を除く17分野 が設定されています。

17分野は、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環です。このうちリネンサプライ、物流倉庫、資源循環は、2026年1月の閣議決定で新たに追加された分野です。

改正法の資料の「制度見直しのイメージ図」では、現行制度について「対象となる職種・分野の不一致」「技能実習の職種の細分化」と示されています。見直し後は、対象となる職種・分野を特定技能と原則一致させる としています。

技能実習2号の移行対象職種のうち、クリーニング職種(一般家庭用クリーニング作業)、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種(ボイラーメンテナンス作業)は、育成就労産業分野(業務区分)の対象になっていません。これらの職種を育成就労産業分野に追加する必要性については、引き続き分野を所管する行政機関が検討するとされています。

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本人の意向による転籍が、一定の要件のもとで認められる

育成就労制度では、暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合のような、やむを得ない事情がある場合の転籍に加えて、一定の要件のもとで本人の意向による転籍も認められます。

転籍先は、いずれの場合も 同一の業務区分内に限られます。本人意向の転籍の主な要件は、次のとおりです。

【本人の意向による転籍の主な要件】

  • ✓ 直近の受け入れ企業での就労が、分野ごとに1年以上2年以下の範囲で定める転籍制限期間を超えている
  • ✓ 分野ごとに定める一定水準の技能と日本語能力を修得している
  • ✓ 民間の職業紹介事業者による職業紹介などを受けていない
  • ✓ 転籍先が優良な育成就労実施者で、転籍先で受け入れている育成就労外国人のうち本人意向の転籍者の割合が一定以内である
  • ✓ 転籍先が転籍元に、取次ぎと育成にかかる費用として一定の金額を支払うこととしている

転籍先が支払う金額は、主務大臣が告示で定める額に、転籍元での就労期間に応じた按分率をかけて算出します。出入国在留管理庁のQ&Aでは、この告示は今後制定する予定とされています。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

費用・受け入れの上限も変わる

外国人が送出機関に支払う費用には、上限が設けられます。上限は、受け入れ企業(育成就労実施者)が支払う月給(所定内月額)の 2か月分まで で、これを超える費用は育成就労実施者または監理支援機関が負担します。

日本語講習についても、育成就労実施者または監理支援機関が、費用の負担を含めて必要な措置をとることとされています。

育成就労制度と特定技能制度には、分野ごとに受入れ見込数(受入れ上限数)が設定されます。2028年度末までの育成就労外国人の受入れ見込数は42万6,200人です。

在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる分野では、育成就労計画の認定が一時的に停止されます。

育成就労実施者には、受け入れ対象分野ごとの協議会への加入も求められます。制度の詳細は告示や運用要領で順次示されているため、最新の情報は出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の公式サイトでご確認ください。

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施行までに企業が確認しておきたいこと

技能実習生を受け入れている企業や、これから外国人の受け入れを考えている企業が、施行までに確認しておきたい点を整理します。

在籍中の技能実習生ごとに、施行後に進める段階を確認する

まず、在籍している技能実習生一人ひとりについて、2号への在留資格変更許可日と、施行日(2027年4月1日)時点の段階を確かめます。3号に進めるかどうかを判断するうえで、2026年4月1日までに2号の活動を始めているか が基準の一つになります。

3号に進めない技能実習生に、2号の修了後も働き続けてもらいたい場合は、特定技能1号への移行の条件を満たせるかを確認します。

出典:

次の受け入れを、技能実習・育成就労・特定技能のどれで行うかを決める

次の受け入れを技能実習で行うなら、2027年3月31日までの計画の認定申請と、2027年6月30日までの技能実習の開始が必要です。育成就労で受け入れる場合は、自社の業務が育成就労産業分野と業務区分に入っているかを確かめたうえで、施行日前申請を利用できます。

育成就労では、原則として、日本と二国間取決め(協力覚書(MOC))を作成した国からのみ受け入れることができます。推薦状を発行することとされている国からの受け入れでは、施行日前申請を含めて、申請時に送出国の公的機関が作成した推薦状も必要です。

一定の専門性や技能を持つ即戦力の人材を受け入れたい場合は、特定技能も選択肢になります。特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行う義務があります。

この支援は、全部を登録支援機関に委託することもできます。GTN(株式会社グローバルトラストネットワークス)は登録支援機関として特定技能外国人の支援を行っているほか、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人材の紹介も行っています。

外国の支店や子会社の社員などを、研修などのために比較的短期間、企業単独型の1号技能実習で受け入れている場合は、制度の見直し後、一定の要件のもとで新たに設けられる在留資格「企業内転勤2号」で受け入れることが想定されています。

受け入れ人数にも注意が必要です。育成就労制度の受入れ人数枠を計算するときは、経過措置で技能実習を続けている1号と2号の技能実習生も、育成就労外国人の数として数えます。

出典:

取引のある監理団体が、監理支援機関の許可を受けるかを確認する

技能実習制度の監理団体が、育成就労制度で監理支援を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。監理支援機関の許可基準には、外部監査人の設置や、債務超過がないことなどが新たに設けられました。

育成就労制度で受け入れる予定がある場合は、受け入れ準備の見通しを立てるために、取引のある監理団体が監理支援機関の許可を申請しているかを確かめておきましょう。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

優良な育成就労実施者の評価項目を確認する

育成就労制度(2027年4月1日から)では、次のような項目を考慮して、優良と認められる受け入れ企業に受入れ人数枠の拡大などを認めます。技能と日本語能力の修得の実績、育成就労を行わせる体制、待遇、法令違反や行方不明者の発生などの状況、相談・支援の体制、地域社会との共生に向けた取り組みの状況です。

本人意向の転籍者を受け入れられるのも、優良な育成就労実施者と認められている企業に限られます。

転籍が一定の要件のもとで認められる制度に変わることを前提に、待遇や育成・相談の体制をこれらの評価項目に照らして見直しておくことが、施行後も受け入れを続けていくための準備の一つになります。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

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