育成就労制度とは?技能実習との違いと受け入れ企業が施行までに確認すること - GTN MAGAZINE
日本語
日本語
English

育成就労制度とは?技能実習との違いと受け入れ企業が施行までに確認すること

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消して創設された、外国人の受け入れ制度です。運用開始日は2027年4月1日で、技能実習生を受け入れている企業にとっては、施行後の受け入れ方法や、今いる技能実習生の扱いを確認しておく時期に入っています。

この記事では、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構が公表している情報(2026年11月時点)をもとに、育成就労制度の全体像、技能実習との違い、受け入れ企業に求められる要件、技能実習の経過措置を整理します。施行前の制度であり、分野ごとの基準などは今後も更新される可能性があります。

育成就労制度の概要

育成就労制度は、人手不足分野において、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、人材を確保する制度 です。育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせ、外国人が日本で就労しながらキャリアアップできる制度とすることで、長期にわたり日本の産業を支える人材を確保することを目的としています。

創設の背景には、技能実習制度について、制度目的と実態のかい離や、外国人の権利保護の観点からの課題が指摘されてきたことがあります。人手不足の深刻化や国際的な人材獲得競争の激化も踏まえ、技能実習制度を発展的に解消して創設されました。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

運用開始日と施行日前申請の受付時期

育成就労制度の運用開始日は 2027年4月1日 です。実際に育成就労外国人を受け入れられるようになるのも、この日からです。

施行に先立ち、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定については、施行日前申請を外国人技能実習機構が受け付けています。申請の詳細は、外国人技能実習機構のホームページで案内されています。

施行日前申請の種類

受付開始日

監理支援機関の許可2026年4月15日
育成就労計画の認定2026年9月1日

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

育成就労の期間と試験不合格時の在留継続

育成就労では、原則3年間の就労を通じた人材育成を行います。技能実習制度のような1号から3号までの区分はなく、当初から3年間の育成就労計画を作成し、認定を受けます。

3年を経過した時点で、特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力の試験に不合格となった場合は、最長1年の範囲内で、一定の在留継続を認める方針 とされています。出入国在留管理庁のQ&Aでも「認められる可能性があります」という表現にとどまっているため、3年間で試験に合格できるよう、計画的に育成を進めることが重要です。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

育成就労と技能実習の違い

技能実習制度は、日本での技能等の修得等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度です。これに対し、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としています。

この目的の違いを踏まえ、育成就労制度では、外国人労働者の権利をより適切に保護する観点から、本人の意向による転籍を一定の条件の下で認める ことなどが定められました。主な違いは次のとおりです。

項目

技能実習制度(現行)

育成就労制度(2027年4月1日から)

制度の目的技能等の修得等を通じた人材育成による国際貢献人手不足分野における人材育成と人材確保
区分と計画1号から3号までの区分があり、各段階で計画の認定が必要区分はなく、当初から3年間の計画を作成して認定を受ける
本人の意向による転籍認められていない一定の条件の下で認められる
前職要件・帰国後従事要件あり求められない
特定技能1号への移行技能実習2号良好修了者は、日本語能力の試験の合格を免除。技能の試験の合格も、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は免除技能と日本語能力の試験の合格が要件
養成講習技能実習指導員と生活指導員の受講は義務ではない(優良な実習実施者の判断の際の加点項目)育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員とも、過去3年以内の受講が義務

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

受け入れ対象の分野と対象に含まれない技能実習の職種

育成就労で受け入れられる分野は、特定産業分野(特定技能制度の受け入れ分野)のうち、就労を通じて技能を修得させることが相当な「育成就労産業分野」です。2026年11月時点で、次の17分野が設定されています。

介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環

技能実習2号移行対象職種のうち、クリーニング職種(一般家庭用クリーニング作業)、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種(ボイラーメンテナンス作業)は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で対象とされていません。自社の職種が対象に含まれるかどうかは、分野・業務区分の一覧で確認 しておくことが重要です。

出典:

育成就労計画の認定と監理支援機関の許可

育成就労計画の認定手続といった基本的な流れは、技能実習制度と変わりません。受け入れ企業(育成就労実施者)は、育成就労外国人ごとに育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構の認定を受けます(施行日前の申請は、外国人技能実習機構が受け付けています)。

受け入れの形態は、外国の支店や子会社の社員等を受け入れる「単独型育成就労」と、監理支援機関が関与する「監理型育成就労」の2つです。技能実習制度では企業単独型で受け入れられた外国の取引先企業の社員等は、育成就労制度では監理型で受け入れることになります。

技能実習制度の監理団体が育成就労制度に関わる業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。許可基準には、外部監査人の設置などの要件が新たに設けられました。利用している監理団体が許可を受ける予定かどうかを、確認しておくことが重要です。

出典:

受け入れ企業に求められる要件

育成就労制度は、技能実習制度と同じく人材育成を目的とするため、受け入れ機関の育成・支援体制等の要件は、技能実習制度のものを引き継いでいます。そのうえで、新たに設けられた要件や、日本語能力・費用負担に関する決まりがあります。ここでは、受け入れ企業が準備の段階で確認しておきたい項目を整理します。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

新たに設けられた受け入れ機関の要件

受け入れ機関(育成就労実施者)の要件として、新たに次のような項目が設けられています。

  • 過去1年以内に、育成就労実施者または監理支援機関の責めに帰すべき事由により、育成就労外国人の行方不明者を発生させていないこと
  • 過去1年以内に、育成就労外国人に従事させる業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(自発的に離職した者等を除く)
  • 雇用契約の締結に当たり、労働条件等の待遇の説明を直接またはオンラインで行っていること
  • 受け入れ対象分野別の協議会に加入していること(工業製品製造業分野は、登録法人の構成員になること)

育成就労計画の認定申請では、分野別協議会等への加入を証明する書類 の提出が必要です。育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員の養成講習は、当分の間、技能実習制度の養成講習で代替することが予定されています。

出典:

受入れ人数枠の数え方と拡大

育成就労制度では、育成就労実施者の常勤職員数に応じた「受入れ人数枠」が設けられています。1号から3号までの区分がなくなったため、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計で人数枠を数えます。

育成就労実施者が優良と認められると、受入れ人数枠の拡大が認められます。地方(指定区域)にある優良な育成就労実施者が、優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合は、基本人数枠の3倍になります。

技能実習生を受け入れている企業が注意したいのは、経過措置として技能実習を続けている1号・2号技能実習生も、育成就労外国人の数として数える 点です。施行後の受け入れ人数を検討するときは、在籍する技能実習生の人数も含めて確認してください。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

就労開始前に求められる日本語能力

育成就労外国人には、就労開始前までに、日本語能力A1相当以上の試験(JLPTのN5等)に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程においてA1相当の講習を100時間以上受講することが求められます。施行後当分の間は、一定の要件を満たす登録日本語教員による講習も認められます。

出典:

育成期間中の日本語能力の目標と受け入れ側の措置

育成就労の目標としては、基本的に、3年間を通じてA2.2相当の日本語能力を修得し、試験に合格すること が求められます。中間的な評価として、育成就労の開始から1年以内に、A1相当の日本語能力を修得し、試験を受けることも求められます。

分野によっては、より高い水準が設定されています。例えば介護分野では、1年経過時の日本語能力水準が「A2.2相当以上及び日本語学習プラン(B1相当以上の場合は不要)」とされています(2026年11月時点)。

育成就労実施者は、育成就労の期間である3年間に、認定日本語教育機関の「就労」課程のA2相当の講習を100時間以上受講する機会を提供する必要があります。日本語能力の向上に必要な措置は、費用の負担を含め、育成就労実施者または監理支援機関が講じることとされています。

出典:

送出機関が徴収できる費用の上限

育成就労制度では、送出機関が育成就労の対象となろうとする外国人から徴収できる費用の上限が、就労開始時(1年目)の所定内賃金月額の2か月分まで とされました。この上限を超える費用は、育成就労実施者または監理支援機関が負担することになります。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

受け入れ対象となる国

悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するため、原則として、二国間取決め(協力覚書(MOC))を作成した国からのみ受け入れることができます。二国間取決めが作成された国は、出入国在留管理庁のホームページで公開されています。受け入れを予定している国が含まれているかを、事前に確認してください。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

分野ごとの受入れ見込数と認定の一時停止

育成就労制度と特定技能制度では、それぞれ分野ごとに「受入れ見込数」が設定され、受け入れの上限数として運用されます。2028年度末(令和10年度末)までの育成就労外国人の受入れ見込数は、全分野の合計で42万6,200人です。受入れ見込数は5年ごとに設定されます。

在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる場合、育成就労では、育成就労計画の認定が一時的に停止されます。その分野では、既に雇用契約を締結している場合等であっても、原則として育成就労計画の認定を受けられず、新たに育成就労外国人として入国することはできません。受け入れを計画するときは、自社の受入れ人数枠に加えて、分野全体の状況も確認しておくことが重要です。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

本人の意向による転籍の要件

育成就労制度では、人権侵害を受けた場合等、やむを得ない事情がある場合の転籍に加え、新たに、一定の要件の下で本人の意向による転籍が認められます。いずれの場合も、転籍は同一の業務区分内に限られます。本人の意向による転籍の要件として、次の項目が挙げられています。

  • 分野ごとに定める一定水準の技能と日本語能力を修得していること
  • 転籍制限期間を超えて育成就労の対象となっていること
  • 転籍に当たって、民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと
  • 転籍先が優良な育成就労実施者であること
  • 転籍先で受け入れている育成就労外国人のうち、本人の意向による転籍者の割合が一定以内であること
  • 転籍先が転籍元に対して一定の金額を支払うこととしていること

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

分野ごとの転籍制限期間

転籍制限期間とは、本人の意向による転籍が認められるまでに、転籍前の育成就労実施者の下で育成就労を行うことが求められる期間です。1年とすることを目指しつつ、当分の間は、分野ごとに1年から2年の間で定められます。

転籍制限期間が1年を超える分野でも、育成就労実施者の判断で1年とすることができます。1年を超える期間とする場合は、分野別運用方針で定める待遇の向上措置を講ずる必要があります。2026年11月時点の分野ごとの転籍制限期間は、次のとおりです。

転籍制限期間

分野

1年ビルクリーニング、リネンサプライ、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、林業、木材産業
2年介護、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、飲食料品製造業、外食業、資源循環

出典:

転籍者を受け入れる企業の要件

本人の意向による転籍者を受け入れる育成就労実施者は、技能と日本語能力の試験の合格率や法令の遵守状況等に照らして、優良な育成就労実施者と認められている必要があります。

転籍先で転籍者が占める割合にも制限があり、育成就労外国人の総数に対する本人意向の転籍者の割合は、3分の1を超えてはならないとされています。

転籍先が大都市圏(指定区域の外)にある場合は、これに加えて、地方(指定区域内)から受け入れる本人意向の転籍者の割合が6分の1を超えてはならないとされています(転籍者を含めた育成就労外国人が6名未満の育成就労実施者は、3分の1の制限を満たす限り、1名まで受け入れられます)。転籍者を受け入れる場合も、受入れ人数枠を超えないことが必要です。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

転籍時の初期費用の負担

転籍元が受け入れに要した初期費用については、転籍先が一定以上の金額を負担する仕組み が設けられました。金額は、主務大臣が告示で定める額に、在籍していた期間に応じた按分率を乗じて算出されます。この告示は今後制定される予定です。

要件を満たした育成就労外国人は受け入れ先を変更できるようになるため、待遇や育成の環境を整えることが、これまで以上に重要になると考えられます。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

技能実習生を受け入れている企業に関わる経過措置

育成就労制度の施行後も、一定の範囲の技能実習生は、技能実習を続けることができます。この場合は技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労に移行することはできません。今いる技能実習生と、施行前後に受け入れを予定している技能実習生がどの範囲に当たるかを、次の3つの観点で確認してください。

出典:出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」

施行後も技能実習を続けられる技能実習生の範囲

施行後も技能実習を続けられるのは、次のいずれかに当たる技能実習生です。

  • 2027年4月1日の時点で既に来日している技能実習生
  • 2027年3月31日までに技能実習計画の認定の申請がなされ、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する技能実習生

これらに当たる1号技能実習生は、施行後も2号技能実習に移行できます。3号技能実習に移行できるのは、2027年4月1日の時点で2号技能実習を1年以上行っている技能実習生 に限られます。

外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を2027年2月までに行うよう案内しています。施行前後に技能実習での受け入れを予定している場合は、監理団体と申請の時期を確認しておくことが重要です。

出典:

技能実習修了後の特定技能1号への移行

育成就労制度の運用開始後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了した外国人が特定技能1号に移行できます。従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は、原則として技能試験と日本語能力試験が免除されます。関連性が認められない場合でも、必要な技能試験に合格することで移行が可能です。今いる技能実習生に特定技能1号で働き続けてもらう選択肢は、施行後も残ることになります。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

技能実習を終えて出国した人の再入国

施行日前に技能実習を終えて出国している場合などは、技能実習生として再度入国することはできません。技能実習の内容によっては、育成就労計画の認定を受けて育成就労外国人として入国できる可能性があります。ただし、過去に技能実習を行った期間は育成就労を行った期間とみなされ、2年以上の技能実習を行った外国人が、技能実習と異なる分野の育成就労で働くことは基本的にできません。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

育成就労と特定技能の違いと受け入れ方法の選択肢

育成就労制度と特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するための制度である点で共通していますが、想定する人材と在留できる期間が異なります。

項目

育成就労

特定技能1号

想定する人材入国時点では専門性や技能は求められない一定の専門性や技能を有し、即戦力となる人材
在留期間原則3年原則5年が上限
受け入れ側の仕組み育成就労計画の認定制度、監理支援機関の許可制度特定技能所属機関に、1号特定技能外国人への支援を行う義務

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

特定技能1号には、育成就労を経ずに、外国で試験を受験して入国することもできます。そのため、受け入れ方法としては、育成就労で3年間育成してから特定技能1号への移行を目指す方法 と、試験に合格した人材を特定技能1号で受け入れる方法の両方が考えられます。2026年11月時点で、自動車運送業分野と航空分野は、特定技能の対象であっても育成就労産業分野の設定がありません。

出典:

まとめ

育成就労制度は、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成し、人材を確保する制度で、2027年4月1日に運用が始まります。技能実習制度とは、制度の目的、本人の意向による転籍、特定技能1号への移行時の試験などが異なります。施行までに、次の点を確認しておくと準備を進めやすくなります。

  • 自社の職種が、育成就労産業分野と業務区分に含まれているか
  • 利用している監理団体が、監理支援機関の許可を受ける予定か
  • 分野別協議会への加入や養成講習の受講など、受け入れ機関の要件を満たしているか
  • 今いる技能実習生が経過措置のどの範囲に当たるか、新たな技能実習計画の申請時期はいつか
  • 育成就労と特定技能のどちらで受け入れるか

分野ごとの運用要領や告示は、順次公表・更新されています。最新の情報は、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の公式サイトでご確認ください。

関連記事

おすすめ記事