特定技能「農業」の受入れ要件|従事できる業務・対象となる人・雇用形態と受入れ側の条件 - GTN MAGAZINE
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特定技能「農業」の受入れ要件|従事できる業務・対象となる人・雇用形態と受入れ側の条件

特定技能「農業」は、耕種農業と畜産農業の現場で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が農業分野で就労できる在留資格です。直接雇用に加えて派遣での受入れも認められており、農繁期と農閑期の差がある経営でも受入れ方法を検討できます。

一方で、農業分野の運用ルールは、2026年1月23日に方針が、2026年11月16日に運用要領が改められました。試験の名称や受入れ見込数、受入れ側の雇用経験の記載が変わっており、以前の資料の説明のままでは判断を誤るおそれがあります。

この記事では、2026年11月16日時点で公表されている方針と運用要領に沿って、従事できる業務、受け入れられる人、受入れ側の条件、雇用形態、準備の進め方を整理します。

目次

特定技能の農業分野における1号と2号の違いと2026年の改正点

農業分野の特定技能は、深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れる制度です。農業分野は農林水産省が所管しており、運用上の細目は、法務省と農林水産省が編集した運用要領に定められています。

出典:

1号と2号の業務の範囲・在留期間・家族帯同の違いと移行の関係

特定技能には1号と2号があり、農業分野はどちらも対象です。2号は、2023年6月9日の閣議決定で農業分野が対象に加わりました。

項目

特定技能1号

特定技能2号

従事する業務耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)または畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)の農作業耕種農業または畜産農業の業務と、その管理業務(複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する業務)
1回に許可される在留期間3年を超えない範囲で、個々に指定される期間3年、2年、1年または6月
通算の在留期間の上限原則5年なし(期間が満了する前に、更新の許可を受ける必要がある)
家族の帯同認められない(人道上の配慮が必要な場合の例外あり)認められる(在留資格「家族滞在」)

出典:

2号は、1号を経れば自動的に移行できるものではありません。試験の合格等によって技能水準を有すると認められれば、1号を経なくても2号の在留資格を取得できます。

出典:

2026年の改正で変わった試験名称・受入れ見込数・雇用経験・協議会加入時期

農業分野の運用方針は2026年1月23日に閣議決定され、運用要領は2026年11月16日に一部改正されました。それより前に作られた資料を参考にするときは、次の点が現行と合っているかを確認してください。

項目

現行の内容(2026年11月16日時点)

技能試験の名称「農業特定技能1号評価試験」「農業特定技能2号評価試験」。従来の農業技能測定試験の合格者は、合格したものとみなされる
1号の受入れ見込数2024年度からの5年間で7万3,300人(廃止前の方針では最大7万8,000人)
受入れ側の雇用経験「過去5年以内に同一の労働者を」という記載がなくなり、労働者を6か月以上継続して雇用した経験とされた
協議会への加入時期在留諸申請の前に加入する(2024年6月15日以降、初めて受け入れる場合も、申請の際に構成員であることを明らかにする書類が必要とされた)

出典:

従事できる業務の区分と関連業務の範囲

特定技能外国人に任せられるのは、試験等の合格によって確認された技能を要する業務が中心です。自社の作業が当てはまるかを、業務区分と関連業務の2つの面から確認します。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

耕種農業と畜産農業の業務区分と栽培管理・飼養管理の要件

業務区分は耕種農業と畜産農業に分かれ、技能試験の区分と対応しています。耕種農業は栽培管理と農産物の集出荷・選別等、畜産農業は飼養管理と畜産物の集出荷・選別等の農作業です。

どちらの区分でも、栽培管理または飼養管理の業務が含まれていることが必要 です。1号特定技能外国人は、試験の合格により確認された技能を要する業務に、幅広く従事することが求められます。

出入国在留管理庁の「特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)」では、従事する主な業務として、耕種農業は土壌づくり、施肥作業、種子・苗木の取扱い、栽培に関する作業など、畜産農業は個体の取扱い・観察、飼養管理、生産物の取扱いなどが挙げられています。

出典:

加工・運搬・販売などの関連業務の範囲と従事させるときの制限

同じ業務に従事する日本人が通常行っている関連業務には、付随的に従事できます。運用要領は、関連業務の例として次のものを挙げています。

  • 受入れ先(派遣の場合は派遣先)が生産した農畜産物を、原料や材料の一部として使う製造・加工の作業
  • 稲わらや家畜排泄物などの副産物を、原料や材料の一部として使う製造・加工の作業
  • 受入れ先が生産した農畜産物を含む農畜産物や、その加工品の運搬、陳列、販売の作業
  • 複合経営で畜産農業の技能を持つ人が耕種農業の作業に従事する場合や、業務上必要な範囲で行う除雪作業

ただし、関連業務だけに専ら従事させることは認められません。雇用契約は文書で締結し、職務内容を明確に定めておくことが必要です。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

農業分野に当たるか迷うときの問合せ先

任せたい業務が農業分野に該当するか不明な場合の問合せ先として、運用要領は、北海道農政事務所、各地方農政局、沖縄総合事務局と、農林水産省経営局就農・女性課を挙げています。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

採用できる人に求められる技能・実務経験・日本語能力と確かめ方

採用候補者が特定技能1号の要件を満たしているかは、試験の合格か、技能実習2号の修了のどちらで確認するかによって、申請時に確認される書類が変わります。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

1号の技能試験の区分と日本語試験の水準

1号特定技能外国人として受け入れる場合は、原則として、技能試験と日本語試験の両方の合格が求められます。

技能試験は「農業特定技能1号評価試験」で、耕種農業全般と畜産農業全般の2区分があります。栽培管理または飼養管理、安全衛生等の基本的な知識に加えて、日本語で指示された農作業の内容を聴き取り、理解できることを認定する試験です。

日本語は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上、または日本語能力試験(JLPT)のN4以上 が必要です。

試験の申込方法や実施スケジュールは、農林水産省のページから全国農業会議所の案内を確認できます。同ページでは、従来の名称(1号農業技能測定試験)で案内されています(2026年11月16日時点)。

出典:

技能実習2号の良好な修了で試験が不要になる範囲と修了の証明書類

技能実習2号を良好に修了した場合、日本語試験等は原則として免除されます。さらに、修得した技能と従事する業務に関連性が認められる場合は、技能試験も免除されます。この取扱いは、2027年(令和9年)4月1日以降も当分の間続くとされています。

修了した技能実習2号

技能試験

日本語試験

耕種農業職種(施設園芸、畑作・野菜、果樹)耕種農業の業務に就く場合は不要不要
畜産農業職種(養豚、養鶏、酪農)畜産農業の業務に就く場合は不要不要
上記以外の職種・作業必要不要(当面の間)

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

修了の証明には、農業技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写しを使います。合格していない場合は、技能実習生に関する評価調書が確認書類になります。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

2号に求められる試験・実務経験と2027年4月1日以降の日本語能力

2号で受け入れる人には、「農業特定技能2号評価試験」の合格に加えて、従事する業務区分(耕種農業または畜産農業)の現場での実務経験が求められます。複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理した経験が2年以上、または現場での実務経験が3年以上 のいずれかです。

日本語能力は、「日本語教育の参照枠」B1相当以上とされています。運用要領は、日本語能力試験(JLPT)N3以上の合格を挙げたうえで、CEFRのB1相当以上と判定された場合に限るとしています。在留資格認定証明書交付申請については、2027年(令和9年)4月1日以降の申請から求められます。在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請については、2026年11月18日時点で取扱いが検討中とされています。

実務経験の有無は、試験の受験時に確認されます。受入れ側は、特定技能外国人から求められたときに、実務経験を証明する書面を交付しなければなりません。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

直接雇用で受け入れる側の雇用経験・協議会加入・支援計画・労務管理の要件

農業分野では、分野に固有の基準が告示で定められています。ここでは、直接雇用で受け入れる場合に関係する条件を確認します。

雇用できるのは、農業者(農家・農業法人)だけではありません。耕種農業や畜産農業の業務を自ら行う、または農業者から請け負って行う、農業者等を構成員とする団体(JA、酪農ヘルパー利用組合、コントラクター組織等)も、特定技能外国人を雇用できます。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

直接雇用に求められる労働者の雇用経験と準ずる経験の範囲

特定技能外国人を直接雇用する農業者等には、労働者を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験、またはこれに準ずる経験が求められます。労働者には、技能実習生などの外国人労働者と日本人労働者が含まれます。法人の場合は、業務を執行する役員が個人事業主として雇用した経験も含まれます。

準ずる経験とは、6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験です。親の農業経営のもとで労務管理を担っていた子や、農業法人で労務管理を経験して独立する人が想定されています。

2026年11月16日の改正前は「過去5年以内に同一の労働者を」と記載されていましたが、改正後の運用要領にこの記載はありません。

出典:

農業特定技能協議会への加入の時期・方法と加入後の協力

受入れ側(特定技能所属機関)は、在留資格に関する申請(在留諸申請)の前に、農業特定技能協議会に加入 しなければなりません。在留諸申請では、協議会の構成員であることの証明書が確認書類になります。

加入は、農林水産省のWEB申請フォームから申請します。農林水産省の案内では、申請日から概ね2週間程度で加入通知書がメールで送付され、入会費や年会費などの費用はかかりません(2026年11月16日時点。最新の情報は農林水産省の公式サイトでご確認ください)。

加入後は、協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査などの活動に対し、必要な協力を行います。協力を行わない場合は基準に適合せず、特定技能外国人の受入れができないこととされています。

出典:

1号の支援計画と登録支援機関に委託するときの条件

1号特定技能外国人を受け入れる機関には、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を実施する義務があり、支援計画を作成しなければなりません。支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合は、支援計画の適正な実施の確保に係る基準に適合しているとみなされます。

農業分野では、全部の実施を委託する先が、農業特定技能協議会に必要な協力を行う登録支援機関であることが条件です。

株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)は、特定技能人材を事前に選考して紹介するほか、採用後は登録支援機関として支援を行っています。農業分野での受入れについて相談したい場合は、お問い合わせフォームから問い合わせできます。対応の可否や内容は、お問い合わせのうえご確認ください。

出典:

(CTAバナー設置予定位置)

労働基準法の適用除外の範囲と労働時間・報酬の基準

農業は、日本人が従事する場合と同じく、労働時間、休憩、休日に関する労働基準法の規定が適用除外です。ただし運用要領は、過重な長時間労働とならないよう、労働基準法に基づく基準も参考にしながら労働時間を管理し、休憩と休日を適切に設定しなければならないとしています。

適用除外となるのは労働時間、休憩、休日に関する規定だけ で、深夜勤務の深夜割増賃金などは適用除外になりません。

所定労働時間は、フルタイムで雇用される通常の労働者と同等であることが必要です。フルタイムとは、原則として、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週労働時間が30時間以上であることをいいます。報酬の額は、同等の業務に従事する日本人労働者と同等以上であることが求められます。

出典:

直接雇用と派遣の2つの雇用形態と派遣の要件・農閑期の通算在留期間

農業分野では、農業分野の事業者が雇用する直接雇用と、労働者派遣事業者が雇用して農業分野の事業者に派遣する労働者派遣の両方が、雇用形態として定められています。

出典:法務大臣ほか「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」

作業の繁閑に合わせた派遣と派遣できる事業者の範囲

派遣が認められているのは、冬場は農作業ができないなど季節による作業の繁閑があり、同じ地域でも作目によって収穫や定植などのピークが異なるためです。農繁期に人手を確保したい、複数の産地をまたいで働いてもらいたいといった、農業現場のニーズに対応するためとされています。

特定技能外国人を派遣できる事業者は、次のいずれかに当たり、法務大臣が農林水産大臣と協議のうえ適当と認める者に限られます。

  • 農業または農業に関連する業務を行っている者
  • 地方公共団体または上記の者が資本金の過半数を出資している者
  • 地方公共団体の職員または上記の者などが役員であるなど、業務執行に実質的に関与していると認められる者
  • 国家戦略特別区域法に規定する特定機関

適当と認められる期間は3年間で、経過後は改めて該当性が確認されます。

出典:

派遣先となる農業者の雇用経験・派遣先責任者の要件

派遣先となる農業者は、労働者を6か月以上継続して雇用した経験があるか、派遣先責任者講習などを受講した者を派遣先責任者として選任していることが必要です。農業特定技能協議会への必要な協力も求められ、派遣先事業者誓約書が申請時の確認書類になります。

派遣の場合も、個々の派遣先で関連業務だけに従事させることは認められません。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

農閑期に帰国する場合の1号の通算在留期間の数え方

特定技能1号で在留できる期間は、通算で原則5年以内です。通算在留期間には、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国期間や、失業中の期間も含まれます。

一方、農林水産省のQ&A(2022年10月20日一部改正)は、特定技能1号による在留を終了し、単純出国をしたうえで帰国した場合、その期間は通算期間に算入されないとしています。農閑期に帰国する働き方を計画するときは、再入国許可による出国か、在留を終了しての単純出国かによって5年の数え方が変わることを前提に、雇用期間を設計する必要があります。

残りの契約期間や在留期限にかかわらず、通算在留期間が5年に達した時点で、以後の在留は原則認められません。

出典:

受入れまでの手続き・期間と1号の受入れ見込数

受入れには、協議会への加入と在留諸申請の期間がかかります。作業が始まる時期から逆算して、採用と手続きの日程を組みます。

海外から受け入れる場合の在留資格認定証明書の申請と期間

海外から新たに受け入れる場合は、入国前に在留資格認定証明書の交付申請を行います。出入国在留管理庁が示す在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は 1か月~3か月 で、この申請に手数料はかかりません(2026年11月16日時点。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください)。

その前に、協議会の加入通知書が届くまでの概ね2週間程度を見込む必要があります。申請時の確認書類には、雇用形態に応じた誓約書と、協議会の構成員であることの証明書が含まれます。

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国内で働く特定技能外国人を採用する場合の在留資格の変更と期間

ほかの受入れ機関で働いている特定技能外国人を採用する場合、本人は在留資格変更許可を受けなければなりません。在留資格変更許可申請中は、変更予定の就労先での就労活動は認められません。

出入国在留管理庁が示す在留資格変更許可申請の標準処理期間は 1か月~2か月 です。手数料は申請方法によって異なり、窓口申請では、許可を受ける在留期間に応じた額がかかります(2026年11月16日時点。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください)。

採用の時期と作業の開始時期が近い場合は、この期間を見込んで日程を決めておくと、計画を立てやすくなります。

出典:

1号の受入れ見込数と上限を超える見通しのときの措置

農業分野の1号特定技能外国人の受入れ見込数は、2024年度(令和6年度)からの5年間で7万3,300人 です。2028年度(令和10年度)末までの受入れの上限として運用されます。

受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、農林水産大臣が法務大臣に対し、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置を求めることとされています。採用を計画するときは、出入国在留管理庁と農林水産省の発表を確認してください。

出典:法務大臣ほか「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」

特定技能の農業分野で受入れを検討するときの確認の順番

特定技能「農業」での受入れを検討するときは、次の順に自社の状況を当てはめると、判断しやすくなります。

  • 任せたい業務に、栽培管理または飼養管理が含まれているか
  • 採用候補者が、試験の合格または農業の技能実習2号の修了で要件を満たしているか
  • 労働者を6か月以上継続して雇用した経験などの条件を満たしているか
  • 直接雇用と派遣のどちらが、作業の繁閑に合っているか
  • 協議会加入と在留諸申請の期間を、作業の開始時期から逆算できているか

農業分野のルールは2026年に方針と運用要領が改められ、2027年(令和9年)4月1日以降の2号の日本語要件の取扱いも、別途知らされることになっています。手続きの前に、出入国在留管理庁と農林水産省の公式サイトで最新の情報を確認してください。

出典:法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」

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