技能実習の移行対象職種とは?96職種174作業の一覧と、育成就労の施行前に確認したいこと - GTN MAGAZINE
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技能実習の移行対象職種とは?96職種174作業の一覧と、育成就労の施行前に確認したいこと

技能実習の「移行対象職種」は、技能実習生が第1号技能実習から第2号技能実習へ進むことが認められている職種・作業です(第3号の対象外とされている作業もあります)。2026年7月29日時点で、96職種174作業が定められています。

受け入れには、職種名が一覧にあることに加えて、技能実習計画の認定を申請する前に職種・作業ごとの審査基準を確かめ、必須業務を業務時間全体の2分の1以上行えるかなどの条件に適合させる必要があります。

また、2027年4月1日には技能実習制度に代わる育成就労制度が始まり、施行日以降は、新たに技能実習を始めるための技能実習計画の認定申請ができなくなります。

この記事では、移行対象職種の一覧と審査基準の見方、2026年の追加、育成就労制度の施行に伴う経過措置、特定技能1号へ移るときの試験免除を、公的機関の資料をもとに整理します。

出典:

目次

移行対象職種とは、技能検定等が整備され、第2号技能実習に進める職種・作業のこと

移行対象職種・作業とは、技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議による確認の上で、技能実習生が修得等をした技能等を客観的かつ公正に評価できる公的評価システムとして整備された技能検定等を持つ職種・作業の総称です。具体的な職種・作業は、技能実習法施行規則の別表第2に定められています。

技能実習は、第1号(1年以内)、第2号(2年以内)、第3号(2年以内)の段階に分かれ、第1号から第2号、第2号から第3号へ進むには、それぞれ定められた技能検定等への合格が必要ですそのため、第2号・第3号の技能実習は、移行対象職種・作業に係るものであることが要件とされています。

出典:

段階ごとの期間と、次の段階に進むための試験

技能実習計画には、段階ごとに目標とする技能検定等を定めます。各段階の期間と目標は次のとおりです。

段階

実習の期間

技能実習の目標

第1号技能実習1年以内技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験への合格など
第2号技能実習2年以内技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
第3号技能実習2年以内技能検定2級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格

出典:法務省出入国在留管理庁・厚生労働省人材開発統括官「外国人技能実習制度について(令和8年8月14日改訂版)」

第2号の技能実習計画の認定を受けるには、第1号で目標とした基礎級の技能検定等への合格が必要です。第3号の認定を受けるには、第2号で目標とした3級の技能検定等の実技試験への合格が必要です。

受検は、第1号は修了する2〜3か月前まで、第2号は修了する2〜6か月前まで、第3号は修了するまでに行うことが推奨されています。また、技能実習の期間中の再受検は、1回に限り認められています。

第3号の技能実習は、優良な監理団体・実習実施者に限って受け入れることができます。なお、2027年4月1日以降に第3号へ進めるのは、後述する経過措置の条件を満たす人に限られます。

出典:

第1号だけなら、移行対象職種・作業でなくても認められる場合がある

移行対象職種・作業であることは、第2号・第3号技能実習の要件です。第1号の技能実習計画を移行対象職種・作業でない内容で申請する場合は、写真付きの工程表(フローチャート)も確認対象の書類とされています。

ただし、どの段階でも、同一の作業の反復のみによって修得等できる技能等は対象になりません。

第2号に移行できるのは、移行対象職種・作業で第1号を行った人です。移行対象職種・作業でない職種・作業で第1号を終えた場合、技能実習の期間は第1号の1年以内となります。

出典:

移行対象職種・作業の一覧(96職種174作業)

移行対象職種・作業は、省令や告示の改正によって追加されてきました。外国人技能実習機構が公表した2025年3月7日時点の一覧は91職種168作業でしたが、その後の追加により、2026年7月29日時点の一覧は96職種174作業になっています。一覧を見るときは、何年何月時点の一覧かを確かめてください。

2026年7月29日時点の一覧は、7つの関係と、社内検定型の職種・作業に分かれています。

関係

職種数

作業数

農業・林業関係37
漁業関係210
建設関係2334
食品製造関係1220
繊維・衣服関係1423
機械・金属関係1734
その他2342
社内検定型の職種・作業24
合計96174

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

以下の表で作業名の後ろに付した「△」は、第3号技能実習の対象外である作業を示します。職種・作業ごとのコード番号と審査基準は、外国人技能実習機構の「移行対象職種情報」や、厚生労働省の審査基準のページで確認できます。

出典:

農業・林業関係(3職種7作業)

農業・林業関係は、耕種農業、畜産農業、林業の3職種です。第3号の対象外とされている作業はありません。

職種

作業

耕種農業施設園芸、畑作・野菜、果樹
畜産農業養豚、養鶏、酪農
林業育林・素材生産作業

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

漁業関係(2職種10作業)

漁業関係は、漁船漁業と養殖業の2職種です。漁船漁業職種のうち、棒受網漁業は第3号の対象外です。

職種

作業

漁船漁業かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業、棒受網漁業△
養殖業ほたてがい・まがき養殖

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

建設関係(23職種34作業)

建設関係は23職種34作業です。管路更生職種の管路更生工事作業は、第3号の対象外です。

職種

作業

さく井パーカッション式さく井工事、ロータリー式さく井工事
建築板金ダクト板金、内外装板金
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工
建具製作木製建具手加工
建築大工大工工事
型枠施工型枠工事
鉄筋施工鉄筋組立て
とびとび
石材施工石材加工、石張り
タイル張りタイル張り
かわらぶきかわらぶき
左官左官
配管建築配管、プラント配管
熱絶縁施工保温保冷工事
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事
サッシ施工ビル用サッシ施工
防水施工シーリング防水工事
コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工ウェルポイント工事
表装壁装
建設機械施工押土・整地、積込み、掘削、締固め
築炉築炉
管路更生管路更生工事作業△

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

食品製造関係(12職種20作業)

食品製造関係は12職種20作業です。第3号の対象外は、表で△を付けた4作業です。

職種

作業

缶詰巻締缶詰巻締
食鳥処理加工業食鳥処理加工
加熱性水産加工食品製造業節類製造、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造、調理加工品製造、生食用加工品製造
水産練り製品製造かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造、牛豚精肉商品製造△
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造パン製造
そう菜製造業そう菜加工
農産物漬物製造業農産物漬物製造△
医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造△
豆腐製造豆腐製造△

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

繊維・衣服関係(14職種23作業)

繊維・衣服関係は14職種23作業です。第3号の対象外は、表で△を付けた4作業です。

職種

作業

紡績運転前紡工程、精紡工程、巻糸工程、合ねん糸工程
織布運転準備工程、製織工程、仕上工程
染色糸浸染、織物・ニット浸染
ニット製品製造靴下製造、丸編みニット製造
たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造
婦人子供服製造婦人子供既製服縫製
紳士服製造紳士既製服製造
下着類製造下着類製造
寝具製作寝具製作
カーペット製造織じゅうたん製造△、タフテッドカーペット製造△、ニードルパンチカーペット製造△
帆布製品製造帆布製品製造
布はく縫製ワイシャツ製造
座席シート縫製自動車シート縫製
タオル製造タオル縫製△

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

機械・金属関係(17職種34作業)

機械・金属関係は17職種34作業です。第3号の対象外は、表で△を付けた2作業です。

職種

作業

鋳造鋳鉄鋳物鋳造、非鉄金属鋳物鋳造
鍛造ハンマ型鍛造、プレス型鍛造
ダイカストホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト
機械加工普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ
金属プレス加工金属プレス
鉄工構造物鉄工
工場板金機械板金
めっき電気めっき、溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理
仕上げ治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立仕上げ
機械検査機械検査
機械保全機械系保全
電子機器組立て電子機器組立て
電気機器組立て回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作
プリント配線板製造プリント配線板設計、プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製品製造引抜加工△、仕上げ△
金属熱処理業全体熱処理、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)、部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

その他(23職種42作業)

その他には、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊などの23職種42作業が含まれます。第3号の対象外は、表で△を付けた11作業です。

職種

作業

家具製作家具手加工
印刷オフセット印刷、グラビア印刷△
製本製本
プラスチック成形圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形
強化プラスチック成形手積み積層成形
塗装建築塗装、金属塗装、鋼橋塗装、噴霧塗装
溶接手溶接、半自動溶接
工業包装工業包装
紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形、圧力鋳込み成形、パッド印刷、タイル製造作業△
自動車整備自動車整備
ビルクリーニングビルクリーニング
介護介護
クリーニングリネンサプライ仕上げ△、一般家庭用クリーニング△
コンクリート製品製造コンクリート製品製造
宿泊接客・衛生管理△
RPF製造RPF製造
鉄道施設保守整備軌道保守整備
ゴム製品製造成形加工△、押出し加工△、混練り圧延加工△、複合積層加工△
鉄道車両整備走行装置検修・解ぎ装、空気装置検修・解ぎ装
木材加工機械製材△
かばん製造かばん製造△
化粧品製造仕上工程管理

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

社内検定型の職種・作業(2職種4作業)

社内検定型の職種・作業は、空港グランドハンドリングとボイラーメンテナンスの2職種です。第3号の対象外は、表で△を付けた2作業です。

職種

作業

空港グランドハンドリング航空機地上支援、航空貨物取扱、客室清掃△
ボイラーメンテナンスボイラーメンテナンス△

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

一覧に職種名があっても、審査基準に適合していることが条件

技能実習計画の認定を申請する前に、どのような作業が移行対象職種・作業に該当するかを技能実習計画審査基準で確認し、必須業務として必要な条件に適合させる必要があります。

例えば厚生労働省が公表しているパン製造職種(パン製造作業)の審査基準には、次の項目が定められています。

【審査基準に定められている項目(パン製造職種の例)】

  • ✓ 作業の定義
  • ✓ 必須業務
  • ✓ 関連業務、周辺業務
  • ✓ 使用する素材、材料等
  • ✓ 使用する機械、器具等
  • ✓ 製品等の例
  • ✓ 移行対象職種・作業とはならない業務例

一覧で職種名を確認した後は、審査基準でその作業の中身を確かめます。審査基準は職種・作業ごとに定められているため、作業の定義や必須業務まで自社の業務と照らし合わせる必要があります。

出典:

業務時間の割合の決まり

業務に従事させる時間全体に占める割合は、業務の区分ごとに決められています。

業務の区分

時間の割合

必須業務時間全体の2分の1以上
関連業務時間全体の2分の1以下
周辺業務時間全体の3分の1以下
安全衛生業務必須業務・関連業務・周辺業務のそれぞれの10%以上

出典:厚生労働省「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」

必須業務は、職種・作業ごとに掲げられたすべての必須業務を技能実習計画に盛り込むこととされています。関連業務と周辺業務は、原則として職種・作業ごとに掲げられた業務から選んで盛り込みます。

出典:厚生労働省「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」

職種によっては、告示の基準や業界団体の確認なども求められる

技能実習の内容、事業所の体制や設備、技能実習生の待遇、受け入れ人数の上限について、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の実習実施者・監理団体は、その基準も満たす必要があります。

自動車整備、漁船漁業・養殖業、介護、建設関係、林業の各職種については、職種ごとの基準をまとめた資料が、厚生労働省の「技能実習制度運用要領」のページで公表されています。

審査基準の中に、事業所の要件が書かれている職種もあります。例えば豆腐製造職種の審査基準では、豆腐製造設備や金属探知機が完備されていることなど必須業務を技能実習生に行わせることができる要件を満たし、関連業務である排水設備を保有していることを、日本豆腐協会が確認した事業所である必要があるとされています。

出典:

場面の例:パンと洋菓子をつくる工場が、パン製造職種で受け入れる場合

以下は、審査基準の当てはめ方を示すための架空の場面です。パンと洋菓子を製造する食品工場が、パン製造職種(パン製造作業)で技能実習生を受け入れる場合を考えます。

パン製造作業で製造する製品は、基本材料に小麦粉、パン酵母、食塩、水を使用しているパン製品に限られます。審査基準では、バンズが第1号・第2号の必須製品、食パンが第3号の必須製品とされています。

必須業務は、第1号では生地の加工作業、第2号では生地の加工作業と熱加工作業を行い、そのほかの作業は必要に応じて行うこととされています。安全衛生教育と食品衛生教育も、必須業務に含まれます。

この工場の洋菓子製造作業は、審査基準では周辺業務に当たります。一方、和干菓子製造作業とチョコレート製造作業は「移行対象職種・作業とはならない業務例」に挙げられており、関連業務と周辺業務だけを行う場合も同じ扱いです。

仮に年間の業務時間を1,800時間とすると、必須業務は900時間以上、洋菓子製造作業を含む周辺業務は600時間以下にする必要があります。

さらに、それぞれの業務の10%以上を安全衛生業務に充てます(必須業務が900時間なら90時間以上)。洋菓子の製造が業務の中心になる配置では、時間の割合の決まりを満たせない可能性があります。

出典:

2026年に追加された職種・作業と、追加前から第1号を行っている場合

厚生労働省の更新情報によると、2026年には次の職種・作業の追加等に係る省令改正が行われました。「第3号」の列は、7月29日時点の一覧での扱いです。

省令改正の日

職種(作業)

第3号

2026年1月30日タオル製造職種(タオル縫製作業)対象外
2026年4月10日かばん製造職種(かばん製造作業)対象外
2026年4月10日化粧品製造職種(仕上工程管理作業)対象外の表示なし
2026年7月29日管路更生職種(管路更生工事作業)対象外
2026年7月29日豆腐製造職種(豆腐製造作業)対象外
2026年7月29日陶磁器工業製品製造職種(タイル製造作業)対象外

出典:

このうち、第3号の対象外とされていないのは、化粧品製造職種だけです。

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(96職種174作業)」

追加された職種・作業と似た作業で、第1号を行っている場合

非移行対象職種・作業で第1号技能実習を終えた人は、第2号技能実習に移行できません。ただし、新たに追加された移行対象職種・作業と類似の非移行対象職種・作業で第1号技能実習を実施中の場合などは、追加された移行対象職種・作業へ変更することで、第2号技能実習への移行が認められます。

この変更には変更認定が必要で、対象となるのは次の要件をすべて満たす場合に限られます。

【変更認定の対象となる要件】

  • ✓ 職種・作業の追加日までに、非移行対象職種・作業に係る認定申請がされていたこと(その申請が不認定又は取下げとなった場合を除く)
  • ✓ 変更前後の実習実施者が同一であること
  • ✓ 変更認定申請が、技能実習計画期間の末日までに行われること

第2号技能実習を行うには、変更後の第1号の計画に沿って、初級の技能実習評価試験等に合格する必要があります。試験実施体制の整備状況によっては、すぐに受検することが難しく、一度帰国が必要になることもあるとされています。

できるだけ早めに試験実施機関に確認するよう案内されています。

出典:外国人技能実習機構「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」

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2027年4月1日に育成就労制度が始まり、技能実習の受け入れには期限がある

技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設する改正法(令和6年法律第60号)が、2024年6月21日に公布されました。施行日は、一部の規定を除き2027年4月1日です。

出典:厚生労働省「外国人技能実習制度について」

第1号の技能実習計画は、2027年3月31日までに認定を申請する

施行日以降も行える技能実習は、施行の際に現に行っている技能実習、施行日から3か月以内に上陸許可を受けて開始する技能実習(施行日前に技能実習計画の認定申請を行ったものに限る)、施行日後に前段階の技能実習を修了した場合の次の段階の技能実習の3つに限られます。

2027年4月1日以降は、新たに技能実習を始めるための技能実習計画の認定申請は行えません。施行日より前に申請した技能実習計画が施行日以降に認定される場合は、実習開始日が2027年6月30日以前であることが必要で、原則として同日までに入国する必要があります。

外国人技能実習機構は、第1号技能実習計画の認定申請は2027年3月31日まで可能としたうえで、2027年2月までに申請するよう依頼しています。在留資格「技能実習1号イ」「技能実習1号ロ」で上陸が許可されるのは原則として2027年6月30日までで、2027年3月以降に申請すると、審査や入国の手続きに時間を要し、同日までに上陸許可を受けられない可能性があるためです。

「技能実習」の在留期間の更新や、第1号から第2号への在留資格の変更も、施行日以降に引き続き受けられます。2027年6月30日までに第1号技能実習を始めている実習生は、第2号に進むことができます。

出典:

第3号に進めるのは、2027年4月1日時点で第2号を1年以上行っている人

育成就労制度の運用開始後に、第2号の技能実習生が第3号に移行するには、2027年4月1日時点で第2号の活動を1年以上行っていることが必要です。1年以上かどうかは、在留資格変更許可日から1年以上技能実習を行っているかで判断されます。

このため、第3号に移行するには、遅くとも2026年4月1日には第2号の活動を始めている必要があります。外国人技能実習機構は、2025年4月2日以降に新たに技能実習生として入国した人は、第3号に移行できない可能性があるとして注意を呼びかけています。

現時点から新たに第1号技能実習を始める場合はこの条件を満たさないため、第1号・第2号の最長3年を前提に受け入れの計画を立てることになります。

出典:

育成就労では、移行対象職種ではなく育成就労産業分野ごとに受け入れる

育成就労制度は、育成就労産業分野において、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、その分野の人材を確保することを目的としています。育成就労産業分野は、特定技能制度の受け入れ分野(特定産業分野)のうち、就労を通じて技能を修得させることが相当なものとされています。

育成就労計画には、育成就労の期間(3年以内)や技能・日本語能力の目標などを記載し、認定を受けます。分野ごとに業務区分と、求められる技能水準・日本語能力水準が定められています。

そのため、2027年4月1日以降の受け入れを考える場合は、自社の業務がどの育成就労産業分野・業務区分に当たるかを確かめることになります。

育成就労計画の認定申請は、施行日前の2026年9月1日から受け付けられています。育成就労実施者には、育成就労産業分野ごとの分野別協議会への加入(工業製品製造業分野では登録法人の構成員となること)が義務付けられています。

出典:

第2号を良好に修了した人は、特定技能1号に移るときに試験が免除される場合がある

在留資格「特定技能1号」には、一定の技能と日本語能力の証明が求められます。第2号技能実習を良好に修了しており、従事しようとする業務と第2号技能実習の職種・作業に関連性が認められる場合は、技能試験・日本語試験等による証明が免除されます。

第2号技能実習を良好に修了しているとは、技能実習を2年10か月以上修了し、第2号の目標である技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格しているか、合格していない場合でも、実習実施者が作成した評価に関する書面により良好に修了したと認められることをいいます。

関連性が認められない場合は、技能の証明のために技能試験の合格が求められます。日本語試験は、特定技能1号で求める日本語能力水準が国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)である分野・区分であれば、原則として技能実習の職種・作業にかかわらず免除されます。

ただし、技能実習法の施行(2017年11月1日)以前の在留資格「技能実習」や、2010年7月1日の在留資格「技能実習」の創設以前の在留資格「特定活動(技能実習)」を良好に修了した人は、2027年4月1日以降に上陸許可等を受ける場合、技能試験と日本語試験の両方に合格していることが求められます。

第2号技能実習の実習中でも、特定技能への在留資格変更許可申請は行えます。第2号技能実習を修了した後、特定技能として働き始められるのは在留資格変更許可を受けてからのため、必要な書類の準備ができ次第、早めに申請することが案内されています。

修了した技能実習生を特定技能1号で引き続き雇用する場合、受け入れ企業には1号特定技能外国人への支援を行う義務があり、支援の全部を登録支援機関に委託することもできます。GTN(株式会社グローバルトラストネットワークス)は登録支援機関として特定技能外国人の支援を行っており、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人材の紹介も行っています。

出典:

第2号の職種・作業と特定技能1号の分野の対応の例

関連性の有無は、出入国在留管理庁が公表している対応表で確かめられます。2026年6月1日時点の対応表から、いくつかの例を示します。

第2号技能実習の職種(作業)

特定技能1号の分野(業務区分)

溶接(手溶接、半自動溶接)工業製品製造業(機械金属加工、プレハブ住宅製品製造、家具製造)、建設(土木、建築、ライフライン・設備)、造船・舶用工業(造船、舶用機械)、鉄道(車両製造)
パン製造(パン製造)飲食料品製造業(飲食料品製造業・水産加工)※経過措置により両区分への移行可
医療・福祉施設給食製造(医療・福祉施設給食製造)外食業
介護(介護)介護
自動車整備(自動車整備)自動車整備(自動車整備・車体整備)
クリーニング(一般家庭用クリーニング)分野(業務区分)の記載なし
ボイラーメンテナンス(ボイラーメンテナンス)分野(業務区分)の記載なし

出典:出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」

この対応表には、2026年4月10日に追加された化粧品製造職種と、7月29日に追加された管路更生職種・豆腐製造職種・タイル製造作業は掲載されていません。職種と分野の関係は、特定技能で従事しようとする分野の分野別運用要領で確認するよう案内されています。

出典:

自社の業務で技能実習生を受け入れられるかを確かめる手順

受け入れを検討する企業が確認する順に整理します。

<自社で受け入れられるかを確かめる手順>

  • 1. 2026年7月29日時点の一覧で、自社の業務に当たる職種・作業があるかを確かめる
  • 2. 審査基準で作業の定義や必須業務などを確かめ、必須業務を業務時間全体の2分の1以上行えるかを見積もる
  • 3. 告示で定められた基準や、審査基準に書かれた事業所の要件があるかを確かめる
  • 4. 受け入れの時期を確かめる(第1号の技能実習計画の認定申請は2027年3月31日まで。外国人技能実習機構は2027年2月までの申請を依頼)
  • 5. 修了後の進路として、特定技能1号の分野との対応や、育成就労制度での受け入れもあわせて確かめる

団体監理型で受け入れる場合、技能実習計画は監理団体の指導に基づいて作成します。技能実習制度全般や運用要領については、外国人技能実習機構のコールセンター(03-3453-8000、平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)が問い合わせ先として案内されています。

2027年4月1日以降は、新たな技能実習計画の認定申請ができないため、技能実習以外の受け入れ方法もあわせて検討することになります。

業務内容によっては、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材を、人材紹介を通じて採用する方法もあります。

GTNでは、これらの在留資格で働く外国人材の紹介を行っています。

出典:

GTN 特定技能人材紹介サービス

特定技能人材の採用は、GTNにご相談ください。
アクティブ登録支援者数は約2,000人※。インドネシア・ミャンマー・ネパールの現地教育機関で学んだ人材を中心に、国内在住の人材も含めて、外食・介護・飲食料品製造などの企業様へご紹介しています。

※2026年9月2日時点のGTNキャリアにおける支援中人数です(入社前の方は含みません)。

 

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