外国人留学生向け就職フェア(東京)の種類と参加準備|合同説明会の選び方 - GTN MAGAZINE
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外国人留学生向け就職フェア(東京)の種類と参加準備|合同説明会の選び方

東京では、公的機関や民間企業、学校団体などが、外国人留学生を対象とした就職フェアや合同説明会(合同企業説明会)を開催しています。

一方で、フェアごとに対象となる学生の卒業時期、企業の参加条件、当日の形式(説明会か面接会か)が異なります。また、採用後には「留学」から就労が可能な在留資格への変更が必要になるため、フェアの選び方と内定後の手続きをセットで計画することが実務上重要です。

この記事では、留学生の採用を検討している企業の人事・現場責任者の方に向けて、次の内容を公的機関の一次情報にもとづいて整理します。

  • 東京で留学生向けの就職フェアが開かれる背景(統計)
  • 東京で開かれる主な就職フェア・合同説明会の種類
  • 自社に合うイベントの選び方と、出展前の準備
  • 内定から入社までの在留資格の手続きとスケジュール

情報は2026年10月1日時点のものです。

東京で外国人留学生向けの就職フェアが開かれる背景

外国人留学生向けの就職フェアは、複数の企業と留学生が同じ会場で接点を持てる場として、東京で継続的に開催されています。背景には、留学生数の増加と、東京に所在する企業への就職の多さがあります。

まず押さえておきたいのは、留学生の在籍者数と就職の状況は、別々の統計で確認するという点です。在籍者数は日本学生支援機構(JASSO)の調査、就職の状況は出入国在留管理庁が公表する在留資格の変更許可の統計で把握できます。

確認したいこと資料基準日・対象期間
留学生が何人いるかJASSO「外国人留学生在籍状況調査」2025年5月1日現在
留学生がどこに就職したか出入国在留管理庁「留学生の日本企業等への就職状況」令和6年(2024年)の1年間

2つの資料は集計の対象と時点が異なるため、数値同士を割り算して「就職率」のように扱わないよう注意が必要です。

社内で留学生採用を提案する場合は、この2つの資料を分けて示すと、上長や経営層に市場の状況を説明しやすくなります。

留学生数は408,069人、東京都は144,661人

JASSOの調査によると、2025年5月1日現在の外国人留学生数は408,069人で、前年から71,361人増えました。

在学段階別の内訳は次のとおりです。

在学段階留学生数
大学院60,013人
大学(学部)92,442人
短期大学4,138人
高等専門学校527人
専修学校(専門課程)106,829人
準備教育課程3,946人
日本語教育機関140,174人

都道府県別では、東京都に在籍する留学生は144,661人でした。

出典:日本学生支援機構「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果」(2025年5月1日現在)

採用の観点では、在学段階によって卒業後に目指せる在留資格の要件が変わる点が重要です。大学・大学院の卒業者と、専修学校の卒業者では、後述する在留資格の審査で見られる点が異なります。

就職のための変更許可は39,766人、東京都の企業が42.4%

出入国在留管理庁の資料によると、令和6年に「留学」等の在留資格をもつ外国人が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請のうち、39,766件が許可されました(処分数は41,142件)。

許可された在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が31,393人(78.9%)で最も多く、次いで「特定技能1号」が2,517人(6.3%)です。

就職先の所在地別では、東京都に所在する企業等に就職した人が42.4%と最も大きな割合を占めています。従業員数別では「1人以上49人以下」の企業等に就職した人が40.9%でした。

出典:出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」(令和7年11月公表)

東京で開かれる外国人留学生向け就職フェア・合同説明会の種類

東京で開かれる留学生向けの就職イベントは、主催者によって3つに分けられます(記事独自の整理)。主催者によって、参加できる企業の条件、参加費、当日の形式が異なります。

区分主な主催者形式の例企業の参加条件の例
国(労働局・ハローワーク)東京外国人雇用サービスセンター合同就職面接会ハローワークへの求人提出、当日の面接実施など
東京都東京外国人材採用ナビセンター合同企業説明会、業界別の説明会都内の中小企業であることなど
民間企業・学校団体など人材サービス会社、専修学校の団体などキャリアフェア、EXPO、選考会主催者ごとに異なる(有料の場合もある)

公的機関のイベントは、参加条件を満たせば参加費がかからないものがあります。ただし、対象企業が限られていたり、面接の実施や採否結果の報告が求められたりするため、参加条件と当日の運営ルールを事前に確認することが大切です。

東京外国人雇用サービスセンターの合同就職面接会

東京外国人雇用サービスセンター(ハローワーク新宿)は、東京労働局の機関として、外国人留学生の就職支援を行っています。

2026年は、11月17日(火)に「外国人留学生大卒等合同就職面接会」と「特定技能マッチングイベント」を新宿エルタワー(東京都新宿区)で同時開催する予定です。主催は東京労働局 東京外国人雇用サービスセンター(ハローワーク新宿)で、東京商工会議所と日本貿易振興機構(JETRO)の共催です。

対象は、2027年3月卒業予定の外国人留学生と、卒業後おおむね3年以内の既卒の外国人留学生です。留学生側は、ハローワークの求職登録をしたうえで、面接を希望する企業を事前に検討して入場予約をする流れとされています。

出典:東京外国人雇用サービスセンター「外国人留学生大卒等合同就職面接会・特定技能マッチングイベント」(2026年11月17日開催)

企業向けの注意事項では、面接希望者全員と面接すること、会社説明だけで終えず面接を行うこと、面接した全員分の採否結果を指定期日までにセンターへ報告することが求められています。参加確定後のキャンセルは原則不可とされている点も押さえておきたいポイントです。

出典:東京外国人雇用サービスセンター「エントリーにあたっての注意事項」

東京外国人材採用ナビセンター(東京都)の合同企業説明会

東京外国人材採用ナビセンターは、東京都が「中小企業の外国人材受入支援事業」として運営するセンターです(2020年12月4日開設)。相談窓口、セミナー、インターンシップのマッチング、合同企業説明会などを、外国人材の採用を検討している都内中小企業向けに実施しています。

出典:東京都産業労働局「中小企業の外国人材受入支援事業」

2026年は、11月5日に「外国人材向け合同企業説明会」が案内されているほか、10月21日(業界別の個別企業説明会)と11月26日にも企業向けの説明会が案内されています。11月5日の合同企業説明会(東京都立産業貿易センター台東館)の企業募集の要件は次のとおりで、参加費は無料、募集企業数は30社です。

【企業募集の主な要件】

  • ✓ 都内に本社または主たる事業所があること
  • ✓ 募集する就業場所に東京都が含まれること
  • ✓ 従業員数がおおむね300人以下、または資本金3億円以下であること
  • ✓ 「外国人材の採用・活用等に意欲があること」
  • ✓ 過去5年間に重大な労働関係法令違反がないこと
  • ✓ 採用状況等の情報共有に同意すること

出典:東京外国人材採用ナビセンター「【参加受付】外国人材向け合同企業説明会(11/5)」/東京外国人材採用ナビセンター「合同説明会」

11月5日開催分の企業申込は2026年9月30日が締切でした。このように開催の1か月以上前に企業募集が締め切られる場合があるため、次の開催に参加を検討する場合は、夏ごろから募集情報を確認しておくと準備を進めやすくなります。

民間企業・学校団体などが主催するキャリアフェア・EXPO

民間企業や学校団体が主催するイベントは、形式や対象が主催者ごとに異なります。会社説明に加えて、業界研究や面接対策などの情報提供を組み合わせたものもあります。

例えば、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「外国人 就職・進学EXPO」は、外国人留学生や転職希望者などを来場の対象とし、採用企業、学校、人材会社、生活支援サービスなどが出展するイベントです。2026年10月1日時点で、次回は2027年6月10日・11日の開催が案内されています。

出典:外国人就職・進学EXPO実行委員会「外国人 就職・進学EXPO」(2026年10月時点)

民間イベントは、対象とする学生の範囲(卒業時期、日本語能力、在学段階)が主催者ごとに設定されています。自社が採用したい層とイベントの対象が合っているかを、募集要項で確認することが重要です。

出展料・参加費、ブースの数、面接の可否などの条件も主催者によって異なるため、最新の情報は各主催者の公式サイトでご確認ください。

自社に合う就職フェア・合同説明会の選び方

イベントを選ぶ前に、採用したい職務と、その職務で取得を想定する在留資格を社内で整理しておくと、比較の軸がはっきりします。

比較の際に確認したい項目は次のとおりです(記事独自の整理)。

確認項目確認する内容
対象学生卒業予定時期(3月卒・9月卒)、既卒者の可否、在学段階(大学・大学院・専修学校など)
日本語能力日本語能力試験(JLPT)などの目安が設定されているか
形式会社説明会か、当日の面接・選考会を含むか、対面かオンラインか
企業の参加条件企業規模、所在地、求人の提出、採否結果の報告など
費用と締切参加費・出展料の有無、企業募集の締切時期

同じ「就職フェア」という名称でも、会社説明が中心のイベントと、当日の面接が前提のイベントでは、必要な準備が異なります。当日に面接を行う場合は、面接官の人数と、選考結果を連絡するまでの社内フローを先に決めておく必要があります。

採用したい職務と在留資格から逆算する

令和6年の就職目的の在留資格変更許可では、「技術・人文知識・国際業務」が78.9%を占めています(前掲の出入国在留管理庁資料)。

この在留資格では、学んだ内容と業務の関連性が審査で確認されます。出入国在留管理庁のガイドラインでは、大学の専攻科目と業務の関連性は「従来より柔軟に判断」するとされる一方、専修学校については「原則として(中略)相当程度の関連性を必要とします」とされています。

報酬については「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です」とされています。

出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(令和8年4月最終改定)

幅広い業務を担う仕事で採用を考える場合は、在留資格「特定活動」(本邦大学等卒業者)が選択肢になることがあります。日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であること、日本の大学卒業・大学院修了者などであること、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上などの日本語能力があることが求められます。

対象となる学歴には専修学校についての限定があり、派遣社員として派遣先で働くことはできません。

出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)

イベントで出会った学生の在学段階や日本語能力が、想定する在留資格の要件と合うかを確かめるためにも、求人票の段階で職務内容を具体的に書いておくことが重要です。

開催時期と採用スケジュールの合わせ方

留学生を日本の大学等の新卒採用の枠で採用する場合、政府が要請している就職・採用活動日程が計画の目安になります。2027年度卒業・修了予定者(2028年3月卒業予定者)については、次の日程とされています。

項目日程
広報活動開始卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
採用選考活動開始卒業・修了年度の6月1日以降
正式な内定日卒業・修了年度の10月1日以降

出典:内閣官房「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」

一方、留学生には9月に卒業する人もいます。例えば、GTNが共催した「外国人留学生のためのキャリアフェア2026 in TOKYO(4月期)」では、2026年9月、2027年3月、2027年9月の卒業予定者が対象とされていました。

出典:GTN「外国人留学生のためのキャリアフェア2026 in TOKYO(4月期)」(2026年4月24日開催)

3月卒業予定者だけでなく、9月卒業予定者や既卒者を対象に含むイベントかどうかによって、入社時期の設計も変わります。4月入社を前提にする場合は、後述する在留資格変更の申請時期(12月から1月末)から逆算して、内定と書類準備の時期を決めておく方法があります。

就職フェアへの出展前に準備したいこと

就職フェアでは、限られた時間で複数の留学生と話すことになります。当日に自社の仕事内容を正しく伝え、入社後の働き方との食い違いを防ぐために、出展前の準備が重要です。

準備は2つに分けて考えると整理しやすくなります(記事独自の整理)。

<出展前に準備したい2つのこと>

  • 1. 求人内容と仕事内容の説明を整える
  • 2. 当日の説明資料と面接の進め方を決める

1つ目の求人内容と仕事内容の説明は、在留資格の審査にも関わる部分です。フェアで説明した仕事内容と、在留資格の申請で説明する業務内容が一致していることが前提になります。

2つ目の当日の説明資料と面接の進め方は、留学生が企業を比較するうえでの判断材料になる部分です。日本語の資料をそのまま使うのではなく、専門用語の補足や図解を加えることで、仕事内容が伝わりやすくなります。

求人内容と仕事内容の説明を整える

求人票や説明資料には、職種名だけでなく、配属後に担当する業務を具体的に書いておくことが適切です。

例えば「総合職」とだけ書くと、留学生にとっては仕事内容がわかりにくく、在留資格の申請の際にも業務内容を改めて整理する必要が出てきます。入社後の業務内容、研修期間の内容、将来のキャリアの見通しを、説明資料の段階で言葉にしておくと、選考から申請までの説明をそろえやすくなります。

あわせて、次の項目を資料に入れておくと、留学生が企業を比較しやすくなります。

【説明資料に入れておきたい項目】

  • ✓ 勤務地と転勤の有無
  • ✓ 給与、手当、控除の考え方
  • ✓ 研修や日本語学習の支援の有無
  • ✓ 在留資格の手続きに関する会社の対応範囲

在留資格の手続きは入社時期に関わる事項です。申請の時期や必要書類の準備を会社がどこまで支援するかを、あらかじめ社内で決めておくと、当日の質問にも答えやすくなります。

当日の説明資料と面接の進め方を決める

フェア当日は、日本語で説明することを前提にする場合でも、ゆっくり話す、専門用語を言い換える、図や写真で補うといった工夫で、仕事内容が伝わりやすくなります。

面接を行う場合は、公正な採用選考の考え方を踏まえることが必要です。東京労働局は、採用選考の基本的な考え方として「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性と能力に基づいた基準により行うこと」を示し、本籍・出生地、家族、宗教、支持政党などに関することを採用選考時に配慮すべき事項として挙げています。

出典:東京労働局「公正な採用選考を行うために」

外国人材を採用する際の在留資格等の確認は、在留カードなどにより行います。一方、宗教や家族に関する質問は、適性・能力とは関係のない事項として配慮が求められます。

食事や礼拝など入社後の働き方に関わる相談は、面接で尋ねるのではなく、内定後に本人からの申出をもとに話し合う方法があります。面接官が複数いる場合は、質問してよい項目と避ける項目を事前に共有しておくことが適切です。

内定から入社までの在留資格の手続きとスケジュール

留学生が内定後に働き始めるには、在留資格を「留学」から就労が可能な在留資格へ変更する必要があります。この手続きは留学生本人が申請するもので、企業は雇用契約書や会社の資料などの準備で関わります。

在留資格の変更が許可されるかどうかは、出入国在留管理庁が個別に判断します。提出書類の内容のほか、本人の在留状況や会社の状況なども踏まえて判断されるため、書類の準備を早めに始め、申請時期に余裕を持たせることが重要です。

在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月から2か月とされています。

出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

また、2026年10月1日から、在留資格の変更許可の手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されました(例:在留期間1年の場合は窓口33,000円、オンライン27,000円。1年未満の区分もあります)。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額で納付します。

出典:出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」(リーフレット)

会社が手数料を補助する場合は、対象者や金額の基準を社内規程で決めておく方法があります。手数料は変わることがあるため、最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。

4月入社の場合は12月1日から1月末までの申請が案内されている

出入国在留管理庁は、4月からの就労を希望する場合、12月1日から1月末までの間に申請するよう案内しています。

また、2025年12月1日から、日本の大学を卒業(予定)した人などについては、提出書類の一部を省略できる取扱いが案内されています。ただし、派遣形態での雇用は省略の対象外とされています。

出典:出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」

書類の不足や確認事項がある場合は、希望日までに結果が出ないことがあるとされています。内定から申請までの間に、雇用契約書など会社側で用意する書類をそろえておくと、申請を進めやすくなります。

必要書類は在留資格や会社の規模によって異なるため、出入国在留管理庁の提出書類一覧で確認してください。

卒業までに内定が決まらなかった場合の在留資格

就職フェアで出会った学生が、卒業時点で就職先が決まっていないこともあります。

出入国在留管理庁の案内では、大学等を卒業した留学生が卒業後も就職活動を続ける場合、在留資格「特定活動」(在留期間6月)への変更が認められ、1回の更新で計1年間の滞在が可能とされています。さらに、地方公共団体の就職支援事業の対象となる場合は、もう1年の滞在が認められる場合があります。

出典:出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」

東京外国人雇用サービスセンターの面接会が「卒業後おおむね3年以内の既卒の外国人留学生」を対象に含めているように、既卒の留学生と出会う機会もあります。既卒者を採用する場合は、現在の在留資格と在留期限を在留カードで確認したうえで、変更手続きの時期を本人と相談することが適切です。

入社後の外国人雇用状況の届出

外国人を雇い入れた事業主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています(特別永住者や在留資格「外交」「公用」の人を除く)。

届出の期限は、雇用保険の被保険者となる場合は雇入れの翌月10日まで、それ以外の場合は翌月末日までです。届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象とされています。

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況の届出』について」

同ページでは、2027年(令和9年)4月1日からの様式の変更も案内されています。入社時期が2027年4月以降になる場合は、その時点の様式を確認してください。

GTNが共催する留学生向けキャリアフェアと受入れ支援

株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)は、外国人専門の事業を20年にわたり行っており、留学生向けの就職イベントの共催や出展も行っています。2026年6月の「外国人 就職・進学EXPO 2026」にも出展しました。

出典:GTN「外国人 就職・進学EXPO 2026」(2026年6月開催)

GTNは、株式会社学生情報センター、株式会社アクセスネクステージとの共催で「外国人留学生のためのキャリアフェア」を開催しています。前述の2026年4月24日にアクセス渋谷フォーラム(東京都渋谷区)で開催した「外国人留学生のためのキャリアフェア2026 in TOKYO(4月期)」の概要は次のとおりです。

項目内容
対象学生2026年9月、2027年3月、2027年9月卒業予定の外国人留学生(大学・大学院生はJLPT N2以上)、「技術・人文知識・国際業務」の取得が可能な日本語学校・専門学校生
参加企業6社
内容業界研究、企業研究、面接対策など、就職活動に必要な情報の提供
学生の参加条件参加無料、入退場自由、履歴書不要、私服可

今後の開催予定や企業の参加方法は、GTNのイベントページまたは問い合わせ窓口でご確認ください。

また、GTNは受入れ企業向けに人材支援サービスを案内しており、外国人材の採用から定着までのサポートとして、人材紹介、採用手続きの支援、定期面談によるフォローなどを掲載しています。入社後の住まいや通信などの生活面については、生活支援サービス(※ご利用には所定の審査や条件があります)を案内しています。

なお、在留資格の許可・不許可は出入国在留管理庁が個別に判断するものであり、これらのサービスは採用や許可の結果を約束するものではありません。提供内容や利用条件は契約内容などにより異なるため、詳細は各サービスのページでご確認ください。

まとめ

東京では、国、東京都、民間企業・学校団体などが、外国人留学生向けの就職フェアや合同説明会を開催しています。記事の要点は次のとおりです。

<この記事のポイント>

  • ・2025年5月1日現在の留学生数は408,069人で、東京都には144,661人が在籍している
  • ・令和6年の就職目的の在留資格変更許可は39,766件で、就職先は東京都に所在する企業等が42.4%
  • ・公的機関のイベントは参加条件と運営ルール(面接の実施、採否結果の報告など)、民間イベントは対象学生と費用を確認する
  • ・4月入社の場合、在留資格変更は12月1日から1月末までの申請が案内されている

イベント選びの段階から、採用したい職務と在留資格、入社時期を一緒に考えておくことが、内定後の手続きを円滑に進めることにつながります。

GTN 特定技能人材紹介サービス

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アクティブ登録支援者数は約2,000人※。インドネシア・ミャンマー・ネパールの現地教育機関で学んだ人材を中心に、国内在住の人材も含めて、外食・介護・飲食料品製造などの企業様へご紹介しています。

※2026年9月2日時点のGTNキャリアにおける支援中人数です(入社前の方は含みません)。

 

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