特定技能雇用契約書とは?様式の入手先と雇用条件書の書き方、締結後の届出を解説 - GTN MAGAZINE
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特定技能雇用契約書とは?様式の入手先と雇用条件書の書き方、締結後の届出を解説

特定技能外国人を受け入れる企業は、本人との間で特定技能雇用契約を結び、その内容を書面にします。書面の様式は出入国在留管理庁が公開しており、契約書そのものの記入欄は多くありません。

一方で、契約書と一組で作成する雇用条件書には、賃金や労働時間などの労働条件を項目ごとに記入します。契約内容には法令で定められた基準があり、締結後に内容を変更したときには届出が必要です。

この記事では、特定技能雇用契約書の様式の入手先、契約書と雇用条件書の書き方、契約内容に求められる基準、締結後の届出と書類の保管について解説します。

特定技能雇用契約書は雇用条件書と一組で作成する

特定技能雇用契約書は、特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)と外国人本人が結ぶ雇用契約の書面です。出入国在留管理庁(以下、入管庁)は、参考様式第1-5号「特定技能雇用契約書」と、参考様式第1-6号「雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む。)」を公開しています。

契約書の本文は「別添の雇用条件書に記載された内容に従い、特定技能雇用契約を締結する」という形になっています。つまり、賃金や労働時間などの労働条件は雇用条件書に記載 し、契約書はその内容で契約を結ぶことを示す書面です。

在留資格の申請(在留諸申請)では、特定技能雇用契約書の写しと雇用条件書の写しが、契約内容の基準を満たしているかを確認する書類として扱われます。

出典:

契約書の本文に定められている取り決め

参考様式第1-5号には、当事者の名称のほかに、雇用の開始と終了に関する取り決めがあらかじめ書かれています。主な内容は次のとおりです。

  • 雇用の開始日:本人が在留資格「特定技能1号」若しくは「特定技能2号」の上陸許可又は在留資格変更許可等を受けた日から1か月以内の、双方の合意により定めた日
  • 雇用契約期間:雇用条件書に記載した始期と終期は、定めた雇用開始日に伴って変更される
  • 審査結果:本人の在留資格に係る審査結果を、双方が互いに情報共有する
  • 契約の終了:契約を更新することなく雇用契約期間を満了した場合と、本人が何らかの事由で在留資格を喪失した時点で終了する
  • 作成部数:契約書と雇用条件書は2部作成し、双方がそれぞれ保有する

参考様式では、上陸許可又は在留資格変更許可等を受けた日から1か月以内に、双方の合意によって雇用開始日を定めることとされています。雇用条件書に書いた契約期間の日付も、実際の雇用開始日に合わせて変わる取り決めになっています。

出典:出入国在留管理庁「参考様式第1-5号 特定技能雇用契約書」

雇用条件書に参考様式以外の書式を使う場合の条件

第1-5号と第1-6号は参考様式です。このうち雇用条件書(第1-6号)の記載例には、あくまで参考様式のため、必ずしもこの様式を使用する必要はない旨が書かれています。

ただし、第1-6号以外の書式を使う場合は、労働関係法令等を遵守した内容で作成する必要があります。また、在留諸申請に必要な項目が記載されていないと、修正を求められることがあります。自社の書式を使うときは、参考様式の項目と見比べて、不足がないかを確かめておくことが適切です。

出典:出入国在留管理庁「参考様式第1-6号 雇用条件書(記載例)」

様式の入手先と、本人が理解できる言語での作成

特定技能雇用契約書と雇用条件書は、入管庁のWebサイトで入手できます。作成にあたっては、日本語の様式だけでなく、本人が理解できる言語の様式を使う点に注意が必要です。

出典:出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」

入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」で入手する

様式は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」のうち、「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」の表に掲載されています。第1-5号と第1-6号はどちらもWord形式で、第1-6号には記載例のPDFも用意されています。

出典:出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」

英語と9か国語の翻訳様式が公開されている

入管庁は、本人が理解したうえで署名する必要がある様式について、英語と9か国語に翻訳した様式を公開しています。特定技能雇用契約書と雇用条件書も、その対象に含まれます。

翻訳様式が公開されている言語

英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語
ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語

出典:出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」

入管庁の運用要領では、特定技能雇用契約書と雇用条件書について、本人が十分に理解できる言語により作成し、本人が内容を十分に理解した上で署名していること が求められています。そのため、翻訳様式を用意するだけでなく、記入した内容を本人に説明し、理解を確かめてから署名をもらうことが適切です。

出典:

特定技能雇用契約書と雇用条件書の書き方

ここからは、参考様式に沿って、記入する内容を書類ごとに見ていきます。

特定技能雇用契約書の記入欄

参考様式第1-5号で記入するのは、次の欄です。

  • 特定技能所属機関の名称
  • 特定技能外国人(候補者を含む。)の氏名
  • 契約を締結した年月日
  • 甲の欄:特定技能所属機関名・代表者役職名・氏名・捺印
  • 乙の欄:特定技能外国人の署名

第1-5号の甲の欄と、第1-6号の代表者の欄には、印の表示があります。一方で、入管庁は様式一覧のページで、提出書類への押印は原則として不要としています。第1-5号と第1-6号に押印が必要かどうかは、申請先の地方出入国在留管理局にご確認ください。

出典:

雇用条件書の項目と記入時の注意点

参考様式第1-6号の雇用条件書は、IからIXまでの項目で構成されています。

項目

記入する主な内容

I.雇用契約期間雇用契約期間、入国予定日、契約の更新の有無と更新の判断基準、更新上限の有無
II.就業の場所直接雇用か派遣雇用か、事業所名・所在地・連絡先、変更の範囲
III.従事すべき業務の内容分野、業務区分、変更の範囲
IV.労働時間等始業・終業の時刻、休憩時間、所定労働時間数、所定労働日数、所定時間外労働の有無
V.休日定例日、非定例日、年間合計休日日数
VI.休暇年次有給休暇、その他の休暇、一時帰国休暇
VII.賃金基本賃金、諸手当、割増賃金率、賃金締切日・支払日、支払方法、労使協定に基づく控除の有無、昇給・賞与・退職金、休業手当
VIII.退職に関する事項自己都合退職の手続、解雇の事由及び手続
IX.その他社会保険の加入状況・労働保険の適用状況、健康診断の時期、相談窓口、帰国旅費の取り決め

出典:出入国在留管理庁「参考様式第1-6号 雇用条件書」

入管庁の記載例と様式には、記入時の注意が書き添えられています。主なものは次のとおりです。

  • 入国予定日は、既に入国している場合は記載不要
  • 労働契約法に定める通算契約期間が5年を超える有期雇用契約を結ぶ場合は、無期雇用契約に転換した後の労働条件の変更の有無を示す。変更が「有」の場合は別紙2を使う
  • 派遣雇用は農業及び漁業分野に限って可能
  • 就業場所が複数ある場合は、主要な就業場所を明記した上で、全て記載する
  • 1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、本人が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写しと、労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写しを添付する
  • 固定残業代がある場合は、固定残業代を除いた賃金の額、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を超えた時間外労働については割増賃金を追加で支払う旨を明示する

IIの就業の場所とIIIの業務の内容には、雇入れ直後の内容に加えて「変更の範囲」を記入する欄があります。転勤や業務区分の変更の可能性がある場合は、この欄に記入します。

出典:

別紙1「賃金の支払」には控除額と手取り支給額まで記入する

雇用条件書の別紙1「賃金の支払」には、賃金の内訳を金額で記入します。記入する項目は次の5つです。

  1. 基本賃金(月給・日給の場合は1時間当たりの金額、日給・時間給の場合は1か月当たりの金額も記入)
  2. 諸手当の額及び計算方法等(固定残業代がある場合は、その手当の額と支給要件)
  3. 1か月当たりの支払概算額
  4. 賃金支払時に控除する項目(税金、社会保険料、雇用保険料、食費、居住費、水道光熱費など)
  5. 手取り支給額

控除する項目の欄は、記載例で 「どのような項目でどのくらいの額が賃金から控除されるのかを申請人に説明していただくために、記載する項目」 と説明されています。支払概算額だけでなく、控除後の手取り支給額までを本人と確認するための書面です。

出典:

特定技能雇用契約の内容に求められる基準

特定技能雇用契約は、出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づき、法務省令で定める基準に適合していなければなりません。労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることに加えて、次の基準があります。

基準の対象

求められる内容

従事させる業務特定技能1号は相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務、特定技能2号は熟練した技能を要する業務に従事させる
所定労働時間特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等である
報酬日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上である
待遇外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていない
一時帰国本人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させる
派遣派遣の対象とする場合は、派遣先の氏名又は名称及び住所と、派遣の期間が定められている
帰国旅費契約終了後の帰国に要する旅費を本人が負担できないときは、特定技能所属機関が負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる
健康・生活状況本人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずる
分野ごとの基準告示で基準が定められている分野では、その基準に適合する

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

基準を満たすうえで確認しておきたい点

上の基準のうち、労働条件を決めるときに関わるものについて、運用要領の説明を補足します。

所定労働時間はフルタイムが前提

所定労働時間の基準にある「通常の労働者」は、フルタイムで雇用される一般の労働者を指し、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。運用要領では、この制度におけるフルタイムを、原則として労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週労働時間が30時間以上 としています。

報酬は日本人労働者と比べて説明する

報酬については、同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合、職務内容や責任の程度がその日本人労働者と同等であることを説明した上で、報酬の額が同等以上であることを説明する必要があります。

同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合は、賃金規程があればその規程に照らした報酬体系の観点から説明します。賃金規程がない場合は、例えば、職務内容や責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から説明します。

一時帰国の休暇は契約で定めておく

運用要領は、一時帰国の申出があった場合、業務上やむを得ない事情がある場合を除き、何らかの有給の休暇を取得できるよう配慮することを求めています。また、必要な有給又は無給休暇を取得させることを、特定技能雇用契約で定めることとしています。

帰国旅費の積み立ては認められない

契約終了後の帰国費用は本人負担が原則で、本人が負担できない場合に特定技能所属機関が負担します。この帰国旅費を確保するために、本人の報酬から控除するなどして積み立て、特定技能所属機関が管理することは認められていません。

分野ごとの基準は別冊で確認する

分野ごとの基準は、告示で定めていない分野もあり、定められている場合も内容は分野ごとに異なります。自社の分野の基準は、運用要領の分野別の別冊で確認してください。

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

締結後の変更・終了時の届出と書類の保管

特定技能雇用契約書と雇用条件書は、締結して申請に使った後も、届出や保管の場面で関わる書類です。契約の内容を変えたときや契約が終わったときには届出が必要で、書類を備えて置く期間も定められています。

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

契約の変更・終了・新たな締結は14日以内に届け出る

特定技能所属機関は、次のいずれかに当たるとき、その事由が生じた日から 14日以内 に届出を行う必要があります。

  • 特定技能雇用契約を変更したとき(法務省令で定める軽微な変更を除く)
  • 特定技能雇用契約が終了したとき
  • 新たな特定技能雇用契約を締結したとき

「新たな特定技能雇用契約を締結したとき」について、運用要領は、退職して契約終了の届出がされた本人が元の特定技能所属機関に戻り、再度契約を結んだような場合を例に挙げています。別の特定技能所属機関と新たに契約を結ぶ場合は、届出ではなく在留資格変更許可申請が必要 です。

届出は、出入国在留管理庁電子届出システムを利用するか(事前に利用者情報登録が必要です)、管轄の地方出入国在留管理局に書面を提出して行います。運用要領は、持参又は郵送で提出する場合、在留諸申請及び届出における提出書類の省略を認める機関ではなくなる点に留意するよう求めています。

運用要領では、届出の不履行や虚偽の届出は罰則や過料の対象とされています。

この届出の対象は、本人が「特定技能」の在留資格を有した後に生じた事由です。上陸許可や在留資格変更許可を受けるまでの間に変更が生じた場合は、申請の提出先である地方出入国在留管理局に申告・相談します。

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

届出が必要になる変更の例

変更の届出の対象は、雇用条件書の項目に対応する形で運用要領に例示されています。一部を抜粋します。

雇用条件書の項目

届出が必要な変更の例

I.雇用契約期間当初の契約よりも期間を短くする場合
II.就業の場所就業場所(事業所)を変更する場合(連絡先のみの変更を除く)
III.従事すべき業務の内容同一分野内で従事する業務区分を変更する場合
IV.労働時間等1年単位の変形労働時間制を採用又は廃止した場合
V.休日年間合計休日日数を当初の契約より少なくする場合
VII.賃金基本賃金を減額する場合、賃金支払時に控除する項目を増やす場合

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

運用要領は、これらを具体例としており、届出の対象となる変更は例示されているものに限られない としています。一方で、休暇日数を増やす場合のように、届出が不要とされている変更もあります。判断に迷う変更は、運用要領の別表で確認してください。

従事する業務が属する分野そのものを変更する場合は、届出ではなく在留資格変更許可申請が必要です。

変更の届出に添付する雇用条件書は、変更部分のみを記載します。この場合も、本人が十分に理解できる言語で記載し、本人が内容を理解した上で署名していることが必要です。

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

契約が終了するときの留意点と書類の保管

契約終了時の届出と転職支援

契約が終了した場合も、終了日から14日以内の届出が必要です。契約期間の満了や自己都合退職を除き、契約を終了する場合は、受入れ困難に係る届出書をあらかじめ提出しておくことも求められています。

契約が終了しても、本人は直ちに帰国することにはなりません。転職により新たな特定技能所属機関と契約を結び、在留資格変更許可を受けることで、引き続き在留できます。本人の責めに帰すべき事由によらずに契約が終了した場合、特定技能所属機関は、活動を続ける意思を本人に確認し、希望するときは必要な転職支援を行わなければなりません。

契約終了の日から1年以上の文書の備え置き

書類の保管にも定めがあります。特定技能所属機関は、特定技能雇用契約の内容や雇用条件を含む「活動の内容に係る文書」を作成し、本人が業務に従事する事業所に、契約の終了の日から1年以上 備えて置く必要があります。契約の内容と雇用条件を記録した文書は、本人が退職した後も、この期間は事業所に備えて置くことになります。

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

特定技能雇用契約書を作成するときの確認事項

最後に、作成から締結後までに確かめておきたい点を、作業の順に整理します。

  1. 入管庁の様式一覧から、参考様式第1-5号と第1-6号、本人が理解できる言語の翻訳様式を入手する
  2. 契約内容の基準と自社の分野の基準に照らして労働条件を決め、雇用条件書と別紙1に記入する
  3. 記入した内容を本人が十分に理解できる言語で説明し、本人が理解した上で署名をもらう
  4. 契約書と雇用条件書を2部作成し、双方が保有する
  5. 締結後に契約を変更・終了したときは、14日以内に届け出る
  6. 契約の内容と雇用条件を記録した文書を、契約の終了の日から1年以上、事業所に備えて置く

特定技能雇用契約書の記入欄は少ないものの、一組で作成する雇用条件書は、申請時の確認にも、入社後の労働条件の確認にも使われる書面です。この記事は、2026年11月12日時点で入管庁のページに掲載されている様式と運用要領(令和8年10月19日一部改正)に基づいています。運用要領は一部改正が重ねられているため、作成するときは入管庁のページに掲載されている様式と運用要領をご確認ください。

出典:

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