外国人の脱退一時金とは？金額・仕組み・支給条件から手続き・計算方法まで実務目線で解説

2025年の年金制度改正で脱退一時金はどう変わるのか

令和7年年金制度改正法（2025年6月13日成立、6月20日公布）により、脱退一時金の制度は2つの大きな見直しが決まりました。現時点で誤情報が多く流通している領域であり、社内説明の前に事実関係を固めておく必要があります。

出典：厚生労働省｜令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました

支給上限が5年（60月）から8年（96月）へ引き上げ

1つ目の見直しは、脱退一時金の支給上限を現行の5年から8年に引き上げるというものです。上限月数は2021年4月に3年（36月）から5年（60月）へ引き上げられており、今回が2度目の拡大となります。

出典：厚生労働省｜年金制度改正法の主な改正内容

背景にあるのは、外国人材の在留の長期化と在留資格制度そのものの変化です。技能実習に代わる育成就労制度は令和9年（2027年）4月1日に施行され、育成就労の期間は3年以内、そこから移行する特定技能1号は5年間とされています。3年＋5年＝8年という滞在モデルが標準になるため、支給上限を8年に合わせる必要が生じたわけです。

出典：出入国在留管理庁｜育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）

支給率計算に用いる数は政令で定められるため、8年上限後の計算方法は2026年8月時点ではまだ確定していません。仮に現行の計算式を単純に延長し、支給率計算に用いる数を96とすると、支給率は18.3%×1/2×96＝8.8となる計算です（記事独自の試算）。この場合、平均標準報酬額250,000円であれば額面2,200,000円規模となり、現行上限の1,375,000円から約1.6倍に増えます。育成就労と特定技能1号を通算して働き切った人材にとっては、無視できない差です。

再入国許可付きで出国した場合は有効期間内は不支給に

2つ目の見直しは、実務インパクトがさらに大きい内容です。再入国許可付きで出国した外国人には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないこととされました。再入国しないまま許可期限を経過した場合には受給可能となる整理です。

この見直しの根拠は明確です。令和4年度の支給決定94,266件（出入国在留管理庁のデータと突合できた件数で、前掲の112,202件とは集計方法・集計対象が異なります）のうち、再入国許可付き出国が22,803件（24.19%）を占めており、そのうち特定技能1号が32.75%、技能実習が23.39%（1号0.38%・2号8.28%・3号14.73%）と大半を占めていました。

この見直しの根拠は、年金部会に示された厚生労働省年金局の整理にあります。『在留資格にかかわらず、再入国許可付きで出国した者は、日本に再度入国する意図を持って出国しており、再度日本の公的年金に加入し老齢年金の受給資格期間（10年）を満たし得る可能性がある』として、原則として単純出国した場合のみ脱退一時金を支給する方向が示されました。

実務面では、みなし再入国許可（入管法第26条の2）の扱いに注意が必要です。みなし再入国許可は出国から1年以内（特別永住者は2年以内）に再入国する場合に通常の再入国許可を不要とする仕組みで、出国時に意識せず利用しているケースがあります。帰国が確定している人材は、再入国の意思がないことを明確にして出国する運用が、改正後は一層重要になります。

出典：出入国在留管理庁｜みなし再入国許可（入管法第26条の2）／脱退一時金について 

施行日は「公布から4年以内の政令で定める日」

ここが本記事で最も強調したい点です。脱退一時金の見直しについて、厚生労働省の資料は施行時期を「公布から4年以内の政令で定める日」と明記しています。

出典：厚生労働省｜年金制度改正法に関する広報について（第25回社会保障審議会年金部会 資料3・2025年6月30日）

公布日は2025年6月20日ですので、遅くとも2029年6月までに、政令で定める日から施行されることになります。Web上には「2026年4月施行」と記載した解説記事が複数存在しますが、これは在職老齢年金の基準額引上げ（2026年4月施行）などと混同したものと考えられます。

2026年8月時点において、日本年金機構が公表している支給上限は引き続き60月（5年）であり、再入国許可付き出国者への不支給規定も適用されていません。つまり、いま帰国する人材に対しては現行ルールで案内するのが正しい対応です。

社内説明では、次のように整理すると誤解が生じません。

改正内容そのものは確定しているため、中長期の人材計画には8年上限を織り込みつつ、足元の個別案内は現行ルールで行うという二段構えで整理することが実務上適切です。政令の公布時期は年金部会や厚生労働省の発表で確認できるため、定点観測の対象に加えておくことをおすすめします。

脱退一時金の手続き｜必要書類と請求から入金までの流れ

手続き自体は難しくありませんが、出国前・出国後でやるべきことが分かれている点が最大の落とし穴です。手続きの時期や順序を正確に確認する必要があります。

出国前に済ませておくべき2つの手続き

1つ目は市区町村への転出届です。これを提出しておくと、住民票の消除情報から日本国内に住所を有しないことが確認できるため、「日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類」の添付が不要になります。要件の確認と添付書類の簡素化につながる重要な準備の一つです。

2つ目は「所得税・消費税の納税管理人の届出書」の提出です。厚生年金保険の脱退一時金からは20.42%が源泉徴収されますが、これは後述の還付申告で取り戻せる可能性があります。非居住者が確定申告書の提出や還付金の受け取りなど日本の国税に関する手続きを行うには納税管理人を定める必要があるため、帰国後の申告・還付手続きは、日本国内に住所または居所のある納税管理人を選任して行うのが一般的です。この届出は、出国前に済ませておくと、その後の申告手続きを進めやすくなります。

このほか、基礎年金番号通知書（または年金手帳）、パスポート、母国の銀行口座情報を本人が確実に保管しているかを、退職面談の場で確認してください。帰国後に「番号がわからない」となると、照会に時間を要して2年の期限を圧迫します。

提出書類と提出先

請求書は日本年金機構のサイトからダウンロードでき、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語の各言語と日本語が併記された様式が用意されています。本人が理解しやすい言語で確認できるため、説明負担の軽減につながります。

提出先は、加入していた制度とその期間によって変わります。国民年金・厚生年金保険のみの場合は日本年金機構です。共済組合等の期間がある場合は、国民年金の保険料納付済期間等が6月以上あれば日本年金機構、6月未満であれば最後に加入していた被用者年金の実施機関に請求します。

口座名義は必ず本人名義である必要があります。家族名義の口座は指定できないため、事前確認の対象に入れておいてください。

請求から支給までの期間と受取方法

日本年金機構は、提出書類に不備や確認事項がなければ請求書の受付後およそ4か月後に支払うとしています。書類に不備があれば、さらに時間がかかります。帰国直後の生活資金として当てにしていると資金繰りが狂うため、「すぐには入らない」ことを必ず伝えてください。

出典：日本年金機構｜脱退一時金の請求書を提出したのですが、受取までにどれくらい時間がかかりますか。

支給は本人が指定した金融機関口座への送金で行われます。送金手数料や為替レートの影響を受けるため、請求書に記載した額面と着金額は一致しません。この点も事前説明の対象です。

支給決定後には、支給額や源泉徴収税額が記載された通知書が本人あてに送付されます。この通知書は還付申告に必須の書類ですので、届いたら必ず保管するよう案内してください。納税管理人を立てている場合は、通知書の写しを速やかに納税管理人へ共有する段取りまで決めておくと確実です。

税金と社会保障協定｜見落とすと損をする2つの論点

脱退一時金の解説で省略されがちですが、金銭的インパクトが大きいのがこの2点です。知っているかどうかで数十万円の差が生まれることもあります。

20.42%の源泉徴収は還付申告で取り戻せる可能性がある

非居住者が受け取る厚生年金保険の脱退一時金には、20.42%の税率で所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。これは所得税法上、退職手当等として国内源泉所得に区分されるためです。

出典：国税庁｜No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率

ただし、「退職所得の選択課税」を選択して申告すれば、源泉徴収された税額の全部または一部が還付される可能性があります。退職所得控除を適用して居住者と同様に税額を計算し直す仕組みです。退職所得控除額は勤続年数20年以下の場合「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」で計算されるため、在留期間が短い人材ほど控除の効果が大きく、脱退一時金の額によっては全額還付になるケースも珍しくありません。

出典：国税庁｜No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

出典：国税庁｜退職所得の選択課税の記載例（出国後受け取った退職金・脱退一時金）

還付を受けるための実務手順は次のとおりです。

1. 出国前に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を納税地の税務署へ提出する
2. 帰国後、脱退一時金の支給決定通知書を受け取る
3. 支給を受けた年の翌年1月1日以後に、納税管理人が「退職所得の選択課税の申告書」を、日本国内における最終の住所地または居所地を管轄する税務署へ提出する
4. 還付金を受け取る

最大のハードルは納税管理人の確保です。企業が退職者全員の納税管理人を引き受けるのは現実的ではありませんが、少なくとも「納税管理人を立てれば還付を受けられる」という情報を提供することは可能です。税理士等の専門家を紹介する、社内の総務担当者が引き受ける、といった運用方針をあらかじめ決めておくと対応がぶれません。

社会保障協定「通算あり」の国は請求前に検討が必要

日本は複数の国と社会保障協定を結んでおり、協定国の年金制度に加入していた期間と日本の加入期間を通算できる場合があります。通算により受給資格期間を満たせば、将来母国で日本の老齢年金を受け取れる可能性が生まれます。

ここが重要な分岐点です。脱退一時金を受け取ると、それ以前の日本の年金加入期間はすべて消滅します。通算できるはずだった期間まで失われるため、協定国出身者にとっては「受け取らない」ほうが有利になるケースがあります。

2026年8月時点で協定が発効している国と、保険期間の通算の可否は次のとおりです。

出典：日本年金機構｜協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度

実務上の含意は明確です。フィリピンやインドの人材は「通算あり」の協定国であり、脱退一時金を請求する前に将来の再来日可能性を確認する価値があります。一方、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ネパールなどは協定未発効であり、現時点では社会保障協定による期間通算ができないため、脱退一時金を請求するかどうかを本人の将来の在留・就労予定も踏まえて検討することになります。

なお、平成26年度～令和5年度の支給決定833,806件の内訳は、通算ありの協定発効国が115,882件（13.9%）、通算なしの協定発効国が303,314件（36.4%）、協定未発効国が414,610件（49.7%）でした。約半数が協定未発効国からの人材であり、この層に対しても制度を案内したうえで、本人の将来の在留・就労予定等を踏まえて請求の要否を検討してもらうことが適切です。

企業・受入れ機関が押さえておきたい実務対応

脱退一時金は本人の手続きですが、企業が関与できる余地は想像以上に大きい領域です。以下の4点を退職・帰国フローに組み込むだけで、トラブルの大半は防げます。

1. 退職・帰国のチェックリストに組み込む 転出届の提出、納税管理人の届出、基礎年金番号通知書の確認、口座情報の確認。この4項目を離職手続きのチェックリストに追加してください。出国後に日本国内で行える手当ては極端に限られるため、出国前の一手が結果を左右します。

2. 説明のタイミングを「退職時」ではなく「入社時」にも設ける 入社時のオリエンテーションで年金制度の全体像を伝えておくと、給与から控除される厚生年金保険料への納得感が高まります。保険料の控除に対する不満は、制度理解の不足から生じることが大半です。

3. 社会保険の加入漏れをなくす 被保険者期間が6月未満だと、そもそも脱退一時金は支給されません。試用期間中の加入漏れや、資格取得届の遅延は、本人の受給権に直接影響します。加入手続きの適正化は、コンプライアンス対応であると同時に、人材への誠実さの表れでもあります。

4. 改正の施行日を定点観測する 支給上限8年化と再入国許可付き出国者への不支給は、施行日が政令に委ねられています。中長期の要員計画には8年上限を織り込みつつ、個別案内は現行ルールで行うという二段構えを維持し、政令の公布を確認したタイミングで社内資料を差し替える体制を整えておきましょう。

こうした出国前後の手続き支援や、入社時の多言語での制度説明までを含めて外部に任せたい場合は、外国人材の受入れ支援サービスの活用も選択肢になります。GTNでは、在留資格手続きから生活支援、雇用管理までを一貫して支援する体制を用意しています（企業向け受入れ支援サービス／生活支援サービス）。

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