外国人の脱退一時金とは？金額・仕組み・支給条件から手続き・計算方法まで実務目線で解説

外国人の脱退一時金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説

脱退一時金とは、日本の公的年金（国民年金・厚生年金保険）に加入していた外国人が、年金を受け取れないまま日本を離れる場合に、納めた保険料の一部に相当する額を一時金として受け取れる制度です。老齢年金の「掛け捨て」を防ぐための特別措置として設けられています。

日本の老齢年金は、原則として保険料納付済期間などが通算10年に達しないと受給権が発生しません。技能実習や特定技能のように在留期間が数年で区切られる働き方では、この10年に届かないまま帰国するケースが大半です。そこで、一定の要件を満たした外国人に対して、加入期間に応じた金額を清算的に支払う仕組みが用意されています。

企業側から見れば、脱退一時金は「福利厚生」というより、退職・帰国時に案内しておきたい公的制度の一つです。説明が不十分なまま帰国させてしまうと、請求期限を過ぎて受け取れなくなり、後日トラブルに発展することがあります。逆に、正確な情報を出国前に伝えられる企業は、送出機関や本人からの信頼を得やすくなります。

脱退一時金が生まれた背景と制度の位置づけ

脱退一時金は、滞在期間が短く保険料納付が老齢給付に結びつきにくい外国人に対する特別措置として、1995年に創設された制度です。日本国籍を持たず、公的年金の被保険者資格を喪失し、日本国内に住所がない外国人が対象になります。

ここで押さえておきたいのは、脱退一時金が「還付」ではなく「給付」だという点です。納めた保険料がそのまま全額返ってくるわけではありません。厚生年金保険料は労使折半で負担しますが、脱退一時金の計算に用いられるのは本人負担分におおむね相当する水準であり、事業主負担分は戻りません。この点を誤解したまま「払った分は全部返る」と説明してしまうと、金額を見た本人が不信感を抱く原因になります。

また、脱退一時金を受け取ると、それ以前の日本の年金加入期間はすべて消滅します。将来的に日本へ戻って長期就労する可能性がある人材にとっては、必ずしも受け取ることが得とは限りません。制度を「必ず請求すべきもの」として一律に案内するのではなく、本人のキャリアプランを踏まえて情報提供することが実務上重要です。

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国民年金と厚生年金保険、脱退一時金は2種類ある

脱退一時金は1つの制度ではなく、加入していた年金制度ごとに別々の脱退一時金が存在します。国民年金と厚生年金保険の期間は合算せず、それぞれの保険期間に基づいて支給要件・支給額を判定します。

出典：日本年金機構｜脱退一時金の制度

企業が雇用する外国人材の多くは厚生年金保険の被保険者ですので、実務で扱うのは主に厚生年金保険の脱退一時金です。ただし、来日直後に日本語学校へ通っていた期間や、離職して次の就職までに空白があった期間は国民年金の第1号被保険者になっているケースがあり、両方の請求対象になることは珍しくありません。請求書の様式は「脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）」として共通で、1通で両制度を請求できます。本人には「働いていた期間だけでなく、日本にいた期間全体が対象になり得る」と伝えてください。

支給実績から見る「誰がどれだけ使っている制度か」

制度の規模感を把握しておくと、社内説明の説得力が変わります。厚生年金保険の脱退一時金の支給決定件数は、公表されている令和元年度が104,040件、令和3年度が93,167件、令和4年度が112,202件、令和5年度が102,408件で、おおむね年間10万件前後で推移しています。

注目すべきは加入期間の分布です。令和5年度の厚生年金保険の脱退一時金の支給決定者のうち84.3%が被保険者期間60月（5年）以下で、最も多い区分は「25～36月」の25.7%でした。技能実習3年、特定技能1号5年という在留の実態が、そのまま数字に表れています。

一方、永住許可を持つ人の受給は極めて少なく、令和5年12月～令和6年3月の調査では全体の0.11%（36,870件中41件）にとどまります。「永住者が制度を濫用している」といった言説は、少なくとも統計上は裏付けがありません。社内で誤解が生じた際は、この数字を示すと議論が整理できます。

さらに、平成26年度～令和5年度の10年間で複数回受給した人は33,183人（4.1%）おり、資格喪失から再加入までの期間は0～6月が49.5%を占めています。一度帰国して再来日する人材が一定数いるという前提で、受入れ体制を設計する必要があります。

脱退一時金の支給条件｜要件一覧と請求できないケース

脱退一時金は、要件を1つでも満たさなければ支給されません。しかも要件の多くは「出国後でないと満たせないもの」と「出国前に手を打たないと満たせないもの」が混在しており、順序を誤ると受け取れなくなります。ここは実務上、特に注意が必要なポイントです。

すべての請求者に共通する支給条件

国民年金・厚生年金保険のいずれについても、次の要件をすべて満たす必要があります。

これらの要件は請求時点で判定されます。したがって、退職して被保険者資格を喪失しただけでは足りず、転出届を提出して住所要件を満たした状態で請求する必要があります。請求書が受理される時点で「被保険者でないこと」と「日本国内に住所がないこと」の両方を満たしている、という点を最初に押さえてください。

「6月以上」は同一企業での勤続期間ではなく、厚生年金保険の被保険者期間の通算です。転職して複数社を経験していても、被保険者期間は通算されます。試用期間中に社会保険未加入だった期間は当然カウントされないため、加入漏れがあると本人の受給額に直接跳ね返る点に留意してください。

請求できない・不支給になる代表的なケース

条文どおりに読むと単純ですが、現場では次のようなつまずきが繰り返し起きています。

• 転出届を出さずに出国した：住民票が日本に残っていると「日本国内に住所を有していない」要件を満たせず、請求が受け付けられません
• 2年の請求期限を過ぎた：帰国後に手続きを先延ばしにして失権するパターンが最多です
• 年金加入期間が10年に達していた：日本での就労が長期化した人材は、脱退一時金ではなく将来の老齢年金の対象になります
• 障害年金・障害手当金を受け取ったことがある：金額の多寡にかかわらず要件を満たしません
• 再入国許可を使って一時帰国しただけ：住所を有しない状態になっていないため、通常は請求できません

出典：日本年金機構｜脱退一時金を請求する方の手続き

特に転出届の失念は、企業側の声掛けで確実に防げるミスです。退職手続きのチェックリストに「市区町村への転出届」を組み込み、離職票や源泉徴収票の交付と同じタイミングで確認する運用が有効です。転出届を出しておけば住民票の消除情報から住所要件を確認できるため、添付書類を1点減らせるという副次的なメリットもあります。

請求期限「2年」の起算日と実務上の注意

請求期限は「最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内」です。ただし、資格喪失日に日本国内に住所がある場合は、その後、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内という例外が適用されます。

出典：日本年金機構｜脱退一時金の請求期限はありますか。

実務では後者に該当するケースが大半です。退職して資格を喪失した時点では、まだ日本に住んでいるのが通常だからです。起算日は「退職日」ではなく「住民票を抜いた日」になると理解しておくと、案内を誤りません。転出届に記載した転出予定日と実際の出国日がずれると、起算日の認定でつまずくことがあるため、両者を一致させるよう案内してください。

2年という期間は一見長く感じられますが、帰国後の生活立ち上げに追われるうちにあっという間に過ぎます。加えて、帰国先で日本語の書類を用意する難易度は日本国内の比ではありません。パスポートの写し、銀行口座証明、基礎年金番号がわかる書類を出国前に一式そろえてPDF化しておくだけで、請求手続きを進めやすくなります。

なお、日本年金機構は請求書について「出国前に日本国内から請求書を提出する場合には、住民票の転出（予定）日以降に請求書を日本年金機構へ提出してください」と案内しています。つまり、転出予定日より前に提出しても要件を満たしませんが、転出予定日以降であれば日本国内からの郵送も可能です。郵送の場合は転出予定日以降に到達するよう送付する必要があるため、出国直前に投函するといった対応が現実的な選択肢になります。

出典：日本年金機構｜日本から出国される外国人のみなさまへ（脱退一時金請求書・注意事項）

脱退一時金の金額はいくら？計算方法を制度別に解説

「結局いくらもらえるのか」は、本人からの質問で最も多い項目です。国民年金と厚生年金保険では計算ロジックがまったく異なるため、混同しないように整理します。

国民年金の脱退一時金額【令和8年度・2026年度】

国民年金の脱退一時金は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×1/2×保険料納付済期間に応じた数で計算されます。報酬に連動せず、納付月数だけで金額が決まる定額方式です。

令和8年度（2026年4月～2027年3月）の国民年金保険料は月額17,920円です。これをもとにした支給額は次のとおりです。

出典：日本年金機構｜国民年金の保険料はいくらですか。

出典：日本年金機構｜国民年金の脱退一時金額

適用される年度は「最後に保険料を納付した月」で決まります。年度が替わると保険料額が改定されるため、同じ納付月数でも数千円から1万円以上の差が生じます。年度末に退職・出国する人材については、この点を説明しておくと納得感が高まります。なお、最後に保険料を納付した月（厚生年金保険は最終月）が2021年3月以前の場合は、36月（3年）を上限として支給額が計算されます。2021年4月以降であれば、それ以前の期間も含めて最大60月が計算対象になります。

出典：脱退一時金の制度｜日本年金機構 

厚生年金保険の脱退一時金の計算方法と支給率

厚生年金保険の脱退一時金は、平均標準報酬額×支給率で計算されます。給与水準が高いほど金額も大きくなる、報酬連動型の仕組みです。

支給率は、最終月が属する年の前年10月時点の厚生年金保険料率×1/2×被保険者期間に応じた「支給率計算に用いる数」で求めます。厚生年金保険料率は平成29年9月以降18.3%で固定され、事業主と被保険者が半分ずつ負担しています。

出典：日本年金機構｜厚生年金保険の保険料

平均標準報酬額の算定では、2003年3月以前の標準報酬月額には1.3を乗じ、2003年4月以降は標準報酬月額と標準賞与額を合算したうえで、全被保険者期間の月数で割って求めます。近年入国した人材であれば、実質的に「月給と賞与を月数で割り戻した平均額」と考えて差し支えありません。

賞与も算定に含まれる点は見落とされがちです。賞与のある企業に勤務していた人材は、月給から想像するより支給額が大きくなる傾向があります。

平均標準報酬額別のシミュレーション

支給率表を使うと、おおよその金額はその場で試算できます。以下は平均標準報酬額別の概算額（源泉徴収前）で、記事独自の試算です。

ここで必ず伝えておきたいのが、この金額から20.42%の所得税等が源泉徴収されるという事実です。平均標準報酬額250,000円で60月加入していた人の場合、額面1,375,000円に対して手取りは約1,094,000円になります。「120万円くらい入ると思っていたのに100万円だった」という認識のずれは、事前説明で完全に防げます。なお、この源泉徴収分は後述の還付申告によって取り戻せる可能性があります。

2025年の年金制度改正で脱退一時金はどう変わるのか

令和7年年金制度改正法（2025年6月13日成立、6月20日公布）により、脱退一時金の制度は2つの大きな見直しが決まりました。現時点で誤情報が多く流通している領域であり、社内説明の前に事実関係を固めておく必要があります。

出典：厚生労働省｜令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました

支給上限が5年（60月）から8年（96月）へ引き上げ

1つ目の見直しは、脱退一時金の支給上限を現行の5年から8年に引き上げるというものです。上限月数は2021年4月に3年（36月）から5年（60月）へ引き上げられており、今回が2度目の拡大となります。

出典：厚生労働省｜年金制度改正法の主な改正内容

背景にあるのは、外国人材の在留の長期化と在留資格制度そのものの変化です。技能実習に代わる育成就労制度は令和9年（2027年）4月1日に施行され、育成就労の期間は3年以内、そこから移行する特定技能1号は5年間とされています。3年＋5年＝8年という滞在モデルが標準になるため、支給上限を8年に合わせる必要が生じたわけです。

出典：出入国在留管理庁｜育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）

支給率計算に用いる数は政令で定められるため、8年上限後の計算方法は2026年8月時点ではまだ確定していません。仮に現行の計算式を単純に延長し、支給率計算に用いる数を96とすると、支給率は18.3%×1/2×96＝8.8となる計算です（記事独自の試算）。この場合、平均標準報酬額250,000円であれば額面2,200,000円規模となり、現行上限の1,375,000円から約1.6倍に増えます。育成就労と特定技能1号を通算して働き切った人材にとっては、無視できない差です。

再入国許可付きで出国した場合は有効期間内は不支給に

2つ目の見直しは、実務インパクトがさらに大きい内容です。再入国許可付きで出国した外国人には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないこととされました。再入国しないまま許可期限を経過した場合には受給可能となる整理です。

この見直しの根拠は明確です。令和4年度の支給決定94,266件（出入国在留管理庁のデータと突合できた件数で、前掲の112,202件とは集計方法・集計対象が異なります）のうち、再入国許可付き出国が22,803件（24.19%）を占めており、そのうち特定技能1号が32.75%、技能実習が23.39%（1号0.38%・2号8.28%・3号14.73%）と大半を占めていました。

この見直しの根拠は、年金部会に示された厚生労働省年金局の整理にあります。『在留資格にかかわらず、再入国許可付きで出国した者は、日本に再度入国する意図を持って出国しており、再度日本の公的年金に加入し老齢年金の受給資格期間（10年）を満たし得る可能性がある』として、原則として単純出国した場合のみ脱退一時金を支給する方向が示されました。

実務面では、みなし再入国許可（入管法第26条の2）の扱いに注意が必要です。みなし再入国許可は出国から1年以内（特別永住者は2年以内）に再入国する場合に通常の再入国許可を不要とする仕組みで、出国時に意識せず利用しているケースがあります。帰国が確定している人材は、再入国の意思がないことを明確にして出国する運用が、改正後は一層重要になります。

出典：出入国在留管理庁｜みなし再入国許可（入管法第26条の2）／脱退一時金について 

施行日は「公布から4年以内の政令で定める日」

ここが本記事で最も強調したい点です。脱退一時金の見直しについて、厚生労働省の資料は施行時期を「公布から4年以内の政令で定める日」と明記しています。

出典：厚生労働省｜年金制度改正法に関する広報について（第25回社会保障審議会年金部会 資料3・2025年6月30日）

公布日は2025年6月20日ですので、遅くとも2029年6月までに、政令で定める日から施行されることになります。Web上には「2026年4月施行」と記載した解説記事が複数存在しますが、これは在職老齢年金の基準額引上げ（2026年4月施行）などと混同したものと考えられます。

2026年8月時点において、日本年金機構が公表している支給上限は引き続き60月（5年）であり、再入国許可付き出国者への不支給規定も適用されていません。つまり、いま帰国する人材に対しては現行ルールで案内するのが正しい対応です。

社内説明では、次のように整理すると誤解が生じません。

改正内容そのものは確定しているため、中長期の人材計画には8年上限を織り込みつつ、足元の個別案内は現行ルールで行うという二段構えで整理することが実務上適切です。政令の公布時期は年金部会や厚生労働省の発表で確認できるため、定点観測の対象に加えておくことをおすすめします。