高度人材ポイントの計算方法|70点の内訳と、採用企業が確認したい手続 - GTN MAGAZINE
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高度人材ポイントの計算方法|70点の内訳と、採用企業が確認したい手続

高度人材ポイント制は、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを設け、合計が一定点数(70点)に達した外国人に出入国在留管理上の優遇措置を与える制度です。※1

この記事では、外国人の採用・受入れを担当する方に向けて、出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表やQ&Aをもとに、計算方法と配点、会社の状況で加算される項目、想定場面での計算例、優遇措置、転職・更新時の手続、2026年10月1日に改定された手数料を整理します。

高度人材ポイント制とは

高度人材ポイント制は、高度外国人材の受入れを促進するため、ポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度として、2012年5月7日から導入されています。※1

高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、合計が70点に達した場合 に優遇措置を与える仕組みです。※1

この制度は、就労の在留資格に関する要件を満たす人の中から高度外国人材を認定する仕組みで、認定された人には在留資格「高度専門職」が付与されます。※1

対象は就労資格の要件を満たす人

ポイント制の対象は、就労資格を取得できる外国人です。※2

いずれの就労資格にも該当しない活動を行おうとする人や、いずれかの就労資格に該当しても学歴・報酬等の基準を満たさない人は、そもそも対象になりません。※2

就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で、学歴・職歴・年収等の項目ごとのポイントの合計が70点以上に達した人が「高度外国人材」と認められます。※2

3つの活動類型

高度専門職1号は、行う活動によって次の3つに分かれます。※1

区分

活動の内容

高度専門職1号イ(高度学術研究活動)本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動)本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度専門職1号ハ(高度経営・管理活動)本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

※1

1号ロでは、例えば、所属する企業で技術者として製品開発業務に携わる一方、セールス・プロモーション等の企画立案業務を行う活動などが認められます。※2

1号ハには、役員や、部に相当する以上の内部組織の管理的業務に従事する管理職員等、活動実態として会社の経営・管理活動を行う人が該当し、会社の規模や役員であるかどうかは直接の要件ではありません。※2

認定件数と在留者数

出入国在留管理庁によると、高度人材ポイント制の認定件数(累計)は2025年末時点で65,023件で、このうち高度専門・技術活動が51,151件です。※3

「高度専門職1号イ・ロ・ハ」と「高度専門職2号」の在留者数の合計は、2025年末時点で32,953人で、2024年末の28,708人から増えています。※4

ポイント計算を使わない特別高度人材制度(J-Skip)

2023年4月からは、高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与する特別高度人材制度(J-Skip)が導入されています。※5

1号イ・ロの活動では、修士号以上取得かつ年収2,000万円以上、又は従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上が要件です。※5

1号ハの活動では、事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上が要件です。※5

高度人材ポイントの計算方法と配点

ポイントは、本人が希望する活動に対応する類型(イ・ロ・ハ)ごとに、学歴・職歴・年収・研究実績などの項目で計算し、合格点は70点 です。※6 ※7

申請の際は、公開されているポイント表に基づいて申請人が自らポイントを計算し、70点以上に達する場合に、ポイント計算書に疎明資料(ポイントを立証する資料)を添えて提出します。※2

出入国在留管理庁は、ポイント計算表の参考書式(Excel)を公開しています。※6

学歴・職歴・年齢の配点

項目

1号イ

1号ロ

1号ハ

博士号(専門職に係る学位を除く)取得者303020(博士号又は修士号取得者)
修士号(専門職に係る博士を含む)取得者2020同上
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者(博士号又は修士号取得者を除く)101010
複数の分野において、博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者555
職歴(実務経験)10年以上-2025
職歴(実務経験)7年以上151520
職歴(実務経験)5年以上101015
職歴(実務経験)3年以上5510
年齢 30歳未満1515-
年齢 30歳以上35歳未満1010-
年齢 35歳以上40歳未満55-

※7 ※8

職歴は、従事しようとする業務 に係る実務経験に限られます。※7

1号ロ・ハでは、経営管理に関する専門職学位(MBA、MOT)を有している場合、別途5点が加算されます。※7

海外のMBA等の学位も、経営・管理に関する専門職学位に相当するものであればポイント付与の対象と認められます。※2

学歴の「大学」には短期大学が含まれ、高等専門学校の卒業者や、専修学校の専門課程を卒業して「高度専門士」の称号を受けた人も対象になります。※2

一方、専修学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた人は、学歴ポイントの対象になりません。※2

年収の配点と最低年収基準

1号イ・ロの年収は、年齢区分に応じてポイントが付与される年収の下限が異なります。※7

年収

30歳未満

30歳以上35歳未満

35歳以上40歳未満

40歳以上

1,000万円以上40404040
900万円以上1,000万円未満35353535
800万円以上900万円未満30303030
700万円以上800万円未満252525-
600万円以上700万円未満202020-
500万円以上600万円未満1515--
400万円以上500万円未満10---

※7 ※8

1号ハの年収は、3,000万円以上が50点、2,500万円以上が40点、2,000万円以上が30点、1,500万円以上が20点、1,000万円以上が10点です。※7

また、1号ロ・ハで高度外国人材と認定されるには、年収が300万円以上であること が必要で、ほかの項目で70点を超えていても同じです。※2

年収に含まれるもの・含まれないもの

ポイント計算の年収は、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額で、手当の種類によって含まれるかどうかが分かれます。※2 ※8

区分

主な例

含まれる基本給、勤勉手当、調整手当等、ボーナス(賞与)
含まれない超過勤務手当、通勤手当・扶養手当・住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)

※2

超過勤務手当は、入国時点でどの程度の超過勤務が生じるか不確かであることから、ポイント計算の報酬には含まれません。※2

年収は、過去の在留における年収ではなく、高度専門職としての活動に従事することで受ける予定の年収 を意味します。※9

在留期間更新の場合も、報酬は予定年収に基づいて判断されます。※2

外国の会社から転勤して日本の会社に受け入れられ、報酬が海外の会社から支払われる場合は、その報酬がポイント計算の報酬に含まれます(そのことの立証が必要です)。※2

内定時に提示する年収でポイントを見積もる際は、残業代の見込みを除き、賞与を含める場合はその額も含めて年収を証する文書で示せるかを確かめておくことが考えられます。

ボーナス(特別加算)の主な項目

学歴・職歴・年収・年齢のほかに、次のようなボーナスの項目があります(表は1号ロの点数)。※7

ボーナスの項目

点数

研究実績(特許の発明1件以上など)15
職務に関連する日本の国家資格の保有(1つ5点)10
イノベーションを促進するための支援措置(法務大臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労10(中小企業の場合は別途10)
試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労5
職務に関連する外国の資格等5
本邦の高等教育機関において学位を取得10
日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者15
日本語能力試験N2取得者(本邦での学位取得又はN1等のポイントを獲得した者を除く)10
成長分野における先端的事業に従事する者(法務大臣が認める事業に限る)10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者5
投資運用業等に係る業務に従事10
地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置(法務大臣が認めるもの)を受けている機関における就労10

※7

1号ハには、このほか、代表取締役・代表執行役(10点)、取締役・執行役(5点)の地位や、経営する事業に1億円以上の投資を行っていること(5点)の項目があります。※7

日本語能力は、BJTビジネス日本語能力テストで480点以上ならN1と、400点以上ならN2と同等以上の能力として扱われます。※2

国家資格は、業務独占資格と名称独占資格が対象で、いわゆる「IT告示」に掲げられている情報処理技術に関する試験・資格も対象になります。※2

告示で定める大学は、3つの世界大学ランキング(QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ)のうち2つ以上で300位以内の外国の大学又はいずれかにランク付けされている日本の大学、スーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型及びグローバル化牽引型)で補助金の交付を受けている大学、イノベーティブ・アジア事業のパートナー校です。※2

この大学の10点は、日本の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与された場合の10点と重複して加算できます。※2

世界大学ランキングに基づく加点対象大学の一覧は2026年8年1月時点のランキングに基づいて作成されており、出入国在留管理庁は、申請の際に最新の3つの世界大学ランキングもあわせて確認するよう案内しています。※6

会社の状況で加算される項目と疎明資料

ボーナスの中には、本人の経歴ではなく、勤務先の会社の状況によって加算される項目 があります。※7

【会社の状況で加算される主な項目】

  • ✓ イノベーションの創出の促進に資する認定や補助金などの支援措置を受けている会社で働く場合は10点で、その会社が中小企業者であれば別途10点が加算されます。※7 ※8
  • ✓ 試験研究費及び開発費の合計金額が売上高の3%を超える中小企業者で働く場合は5点です。※7 ※9
  • ✓ 地方公共団体の補助金の交付などの支援で、高度人材外国人の受入れを促進するものとして法務大臣が認めるものを受けている会社で働く場合は10点です。※7 ※8

対象となるイノベーション促進支援措置は法務省告示の別表第1・別表第2に定められており、出入国在留管理庁は2026年8年3月時点の一覧を公表しています。※6

自社が受けている認定や補助金が対象になるかは、申請前にこの一覧で確かめておくことが考えられます。

中小企業者に当たるかの基準

ここでいう中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、業種ごとに次のとおりです。※2

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

※2

資本金の額又は出資の総額と、常時使用する従業員の数のどちらかが表の基準以下の会社が該当します。※2

試験研究費等比率は、会社の場合、申請日の属する事業年度の前事業年度(申請日が前事業年度経過後2か月以内の場合は前々事業年度)の試験研究費及び開発費の合計額が、売上高の3%を超えているかで判断されます。※2 ※9

疎明資料の例

出入国在留管理庁は、ポイントの項目ごとに疎明資料の基本例を示しています。※9

項目

資料の例

年収年収(契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額)を証する文書
職歴従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料(所属していた機関作成のもの)
イノベーション促進支援措置そのことを証する文書(例:補助金交付決定通知書の写し)
中小企業者主たる事業を確認できる会社のパンフレット等と、次のいずれかの文書:資本金の額又は出資の総額を証する文書(法人の登記事項証明書、決算文書の写し、定款の写しのいずれか)、又は雇用保険・労働保険・賃金台帳の写し等従業員数を証する文書
試験研究費等比率3%超次のいずれかの文書:(1)試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表の写し、(2)売上高等が記載された公的な書類の写しと、帳簿等の写し・試験研究費等の内訳をまとめた一覧表、(3)税理士・公認会計士・中小企業診断士による証明書
地方公共団体の支援措置そのことを証する文書(例:補助金交付決定通知書の写し)

※9

職歴の疎明資料の基本例は、従事しようとする業務に従事した期間と業務の内容を明らかにする資料で、所属していた機関が作成したもの とされています。※9

前の勤務先での実務経験を職歴のポイントに数える場合は、前の勤務先に資料の作成を依頼することになると考えられます。

また、70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足り、該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。※9

想定場面で点数を計算してみる

ここでは、ポイント計算表に沿って、1号ロの点数を2つの架空の場面で計算します。

いずれも説明のために設定した例で、実在の事例ではなく、許可されるかどうかを示すものでもありません。

審査では、ポイントの計算結果のほか、行おうとする活動が高度外国人材としての活動であるかや、在留状況が良好であるかなども確認されます。※10

場面1:日本の大学院を修了した留学生を新卒で採用する場合

日本の大学院で修士の学位を授与された25歳の留学生で、日本語能力試験N1に合格しており、職歴はなく、入社後の予定年収は賞与を含めて520万円という場面を想定します。

項目

内容

点数

学歴修士号20
年収520万円(30歳未満)15
年齢25歳15
ボーナス日本の大学院で学位を取得10
ボーナス日本語能力試験N115
合計-75

※7

この場面では合計75点 で、合格点の70点を上回る計算です。※7

予定年収が400万円以上500万円未満の場合は年収の点数が10点になり、合計は70点です。※7

ポイント計算表と評価項目・配点の省令では、N1の15点には重複を除く条件が付いておらず、N2の10点には、本邦の高等教育機関で学位を取得した人やN1等のポイントを獲得した人を除くという条件が付いています。※7 ※8

修了した大学院が告示で定める大学に当たる場合は、さらに10点が加わります。※2

場面2:技術・人文知識・国際業務で働く社員が高度専門職への変更を考える場合

32歳で海外の大学(学士)を卒業し、今の業務と同じ業務の実務経験が7年あり、予定年収が650万円(賞与を含み、残業代を除く)で、日本語能力試験N2に合格している社員という場面を想定します。

項目

内容

点数

学歴大学卒業10
職歴実務経験7年15
年収650万円(30歳以上35歳未満)20
年齢32歳10
ボーナス日本語能力試験N210
合計-65

※7

この場面では合計65点で、70点に5点届かない計算 です。※7

勤務先が中小企業者で、イノベーション促進支援措置を受けている場合は、10点と別途10点が加わり、合計は85点になります。※7

また、予定年収が700万円以上800万円未満であれば、年収の点数が25点になり、合計は70点です。※7

「高度専門職」以外の在留資格から変更する場合は、在留資格変更許可申請を行い、就労内容が高度外国人材としての活動に該当するか、ポイント計算の結果が70点に達するか、これまでの在留状況に問題がないかなどが審査されます。※2

高度専門職で認められる優遇措置

高度外国人材と認められた人には、高度専門職1号の場合、次の優遇措置が認められます。※11

優遇措置

内容

複合的な在留活動の許容例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動など、複数の在留資格にまたがる活動ができる
在留期間「5年」の付与法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与される(更新可)
在留歴に係る永住許可要件の緩和永住許可に必要な在留歴が、70点以上なら3年、80点以上なら1年に緩和される
配偶者の就労学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動ができる
一定の条件の下での親の帯同7歳未満の子の養育や妊娠中の介助等を行う場合に、世帯年収800万円以上、同居などの要件の下で認められる
一定の条件の下での家事使用人の帯同世帯年収1,000万円以上などの要件の下で認められる
入国・在留手続の優先処理入国事前審査は申請受理から10日以内、在留審査は申請受理から5日以内を目途に処理される

※2 ※11

「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた人が対象で、1号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができ、在留期間が無期限 になります。※1 ※11

2号への変更には、ポイントの合計が70点以上であることや、素行が善良であることなどの要件があります。※2

優先処理と入社日の計画

高度外国人材の入国手続(在留資格認定証明書交付申請)は申請受理から10日以内、在留手続(在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請)は申請受理から5日以内に処理するよう努めるとされています。※2

ただし、必要書類が不足している場合や申請内容に疑義がある場合などは除かれ、提出資料等の詳細を確認する必要がある場合は、目途の審査期間を超えることがあります。※2

入社日や配属の開始日を決める際は、目途の期間に加えて、書類の準備期間や、審査が目途を超える場合も見込んでおくことが考えられます。

配偶者の就労と、配偶者を雇用するとき

高度外国人材の配偶者は、所定の要件を満たせば、「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」(演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動)に該当する就労活動を、学歴・職歴の要件を満たさなくても行うことができます。※2

この就労活動は資格外活動許可とは異なり、週28時間以内などの時間制限はありません。※2

ただし、高度外国人材本人と同居すること と、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。※2

高度外国人材本人やその配偶者を雇用した場合も、ほかの外国人労働者と同様に「外国人雇用状況の届出」が必要で、在留資格が「特定活動」の場合は、旅券に添付されている指定書で活動類型を確認する必要があります。※12

永住許可に必要な在留歴の緩和

永住許可には原則として10年以上の在留歴が必要ですが、高度外国人材については、永住許可申請の時点で70点以上の人は3年、80点以上の人は1年に緩和されます。※2

永住許可に関するガイドラインでは、70点の場合は、高度人材外国人として必要な点数を維持して3年以上継続して在留しているか、永住許可申請日から3年前の時点を基準にポイントを計算して70点以上だったと認められ、3年以上継続して70点以上を有して在留していることが条件です。※18 ※13

80点の場合は、高度人材外国人として必要な点数を維持して1年以上継続して在留しているか、永住許可申請日から1年前の時点を基準にポイントを計算して80点以上だったと認められ、1年以上継続して80点以上を有して在留していることが条件です。※18 ※13

これらの条件は、2026年2月24日改訂のガイドラインと同年10月1日改定のガイドラインで同じ文言です。※18 ※13

在留中に年齢や年収の変化で点数が下がると、この特例の対象になる時期に影響することがあると考えられます。

1年での永住許可の優遇措置は高度外国人材本人についてのもので、配偶者や扶養を受ける子は対象になっていません。※2

永住許可では、在留歴のほかに、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが求められます。※18 ※13

なお、永住許可に関するガイドラインは2026年8年10月1日に改定され、改定後のガイドラインは2027年9年4月1日以降の申請から適用されます。※13

ただし、収入と公共の負担に関する一部の項目は、改定日の6か月前の日以降に申請され、改定日に申請中である案件にも適用されます。※13

申請手続と、企業が押さえておきたい注意点

高度専門職に関する主な申請は、状況に応じて次のとおりです。※10

状況

申請

これから日本に入国する人を受け入れる在留資格認定証明書交付申請(受入れ機関の方等が申請できる)
日本に在留中の人が高度専門職に変わる在留資格変更許可申請
高度専門職1号の在留期間を更新する在留期間更新許可申請
高度専門職1号の人が転職する在留資格変更許可申請

※10

いずれの申請でも、行おうとする活動に係るポイント計算表と、ポイントを立証する資料を提出します。※10

このほか、行おうとする活動に応じて入管法施行規則別表第3に掲げる資料が必要で、提出資料が所属機関のカテゴリーで分かれている場合は、そのカテゴリーに応じた資料を提出します。※14

高度専門職が認められなかった場合

在留資格認定証明書交付申請で高度専門職の上陸条件に適合しなかった場合でも、就労を目的とするその他の在留資格の上陸条件に適合していれば、申請人が希望すると、その在留資格に係る在留資格認定証明書が交付されます。※10

在留資格変更許可申請が不許可となった場合も、現在の在留資格による在留期間があれば、その在留資格で在留を続けることができます。※10

採用の段階で、高度専門職が認められなかった場合にほかの就労資格で受け入れるかどうかも、本人とあらかじめ話し合っておくことが考えられます。

更新時のポイントと申請の時期

高度専門職1号で在留している間は、常に70点以上を維持することまでは求められず、年齢や年収の変化で70点を下回っても、その時点で直ちに在留できなくなるわけではありません。※14

ただし、在留期間を更新するには、更新申請の時点で70点以上あること が必要です。※14

例えば、30歳未満で受けていた年齢の15点は、30歳以上35歳未満では10点になります。※7

在留期間の更新は、在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する人は、満了する3か月前から)申請できます。※15

在留期間更新許可申請の標準処理期間は、在留資格を問わない一般の目安として、2週間~1か月とされています。※15

高度外国人材の在留期間更新は、前述の優先処理(申請受理から5日以内を目途)の対象ですが、必要書類が不足している場合や、提出資料等の詳細を確認する必要がある場合などは、目途を超えることがあります。※2

転職・入社のときの手続

高度専門職1号は活動を行うことができる本邦の公私の機関が指定されているため、転職等で機関が変わるときは、引き続き高度専門職1号で在留する場合でも在留資格変更許可申請が必要 です。※2

あわせて、所属機関に関する届出も必要です。※2

1号イ・ロの人は、契約機関との契約が終了した場合や新たな契約機関と契約した場合に、事由が生じた日から14日以内に、本人が出入国在留管理庁長官に届け出ます。※16

高度専門職1号で働く人を中途採用する場合は、在留資格変更許可申請が必要になることを前提に、申請と入社日の時期を本人と相談しておくことが考えられます。

一方、同じ企業内で昇進して取締役になった場合、担当業務が専門的な知識・技術を必要とするものであれば、1号ロのまま活動を続けることができ、1号ハへの変更許可を受けることはできますが、受ける必要はありません。※2

手数料(2026年10月1日改定)

2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可を受ける在留期間に応じた額に改定されました。※17

在留期間「5年」が付与される高度専門職1号の場合、5年以上の区分に当たり、窓口申請は75,000円、オンライン申請は65,000円 です(オンライン申請は別途決済手数料が必要です)。※11 ※17

永住許可の手数料は、窓口申請で200,000円です。※17

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(変更・更新は窓口6,000円、オンライン5,500円、永住許可は10,000円)で納付します。※17

手数料は変わることがあるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。

高度人材ポイントを採用と受入れの計画に生かすために

高度人材ポイントは、活動の類型ごとに学歴・職歴・年収などの項目とボーナスの項目の点数を合計して計算し、合格点は70点です。※6 ※7

年収は予定年収で判断され、ボーナス(賞与)は含まれますが、超過勤務手当と、通勤手当などの実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は含まれません。※2 ※9

勤務先がイノベーション促進支援措置を受けている中小企業者であることなど、会社の状況によって加算される項目もあり、その疎明資料には法人の登記事項証明書や財務諸表の写しなど、会社に関する書類が含まれます。※7 ※9

高度専門職1号では、転職のときに在留資格変更許可申請が必要で、在留期間を更新するときにも70点以上であることが求められます。※2 ※14

採用の段階で点数を計算しておくと、提示する年収や入社日の計画、入社後の更新や永住許可の時期を、本人と同じ前提で話し合いやすくなると考えられます。

※ 本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁等が公表している情報をもとにした一般的な情報提供であり、個別の申請の可否を判断するものではありません。在留資格と申請手続、手数料については予告なく変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁等の公式発表をご確認ください。

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