家族滞在ビザとは?呼び寄せできる家族・要件・手続きと、働ける時間のルール - GTN MAGAZINE
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家族滞在ビザとは?呼び寄せできる家族・要件・手続きと、働ける時間のルール

「外国人社員から、母国の家族を日本に呼びたいと相談された」「家族滞在ビザで暮らしている人を、アルバイトとして雇ってよいか知りたい」。家族滞在ビザは、外国人と一緒に働く企業の担当者が、こうした場面で押さえておきたい在留資格です。

本記事では、家族滞在ビザで呼び寄せできる家族の範囲、家族を呼べる在留資格、申請の種類と必要書類、審査期間、2026年10月1日に改定された手数料、家族滞在ビザの人が働くときのルールを、出入国在留管理庁などが公表している情報をもとに解説します。家族の呼び寄せを考えている外国人の方も、手続きの全体像の確認にお使いください。

目次

家族滞在ビザとは|日本で働く外国人や留学生の配偶者・子のための在留資格

一般に「家族滞在ビザ」と呼ばれているのは、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)に定められた在留資格「家族滞在」のことです。本記事でも、この在留資格を家族滞在ビザと呼びます。

入管法は、家族滞在ビザで行う活動を、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 と定めています。該当する例として、出入国在留管理庁は「在留外国人が扶養する配偶者・子」を挙げています。

在留期間は、法務大臣が一人ひとりについて指定する期間で、5年を超えない範囲 とされています。

家族滞在ビザで日本に在留する人は、2026年6月末時点で370,466人 です。2020年末の196,622人から増えており、在留外国人全体(4,281,026人)の8.7%を占めています。

出典:

呼び寄せられるのは配偶者と子で、親や兄弟姉妹は対象にならない

入管法が家族滞在ビザの対象として定めているのは、扶養を受ける配偶者と子 です。親や兄弟姉妹は、家族滞在ビザの対象に含まれていません。

親の呼び寄せについて、出入国在留管理庁は「通常、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていません」と案内しています。例外の一つが在留資格「高度専門職」の人への優遇措置で、高度専門職外国人またはその配偶者の7歳未満の子の養育や、妊娠中の配偶者または妊娠中の本人への介助・家事などの支援のために、同居や世帯年収(予定)800万円以上などの要件 のもとで親の入国・在留が認められています。

出典:

家族を呼べるかは、まず扶養する人の在留資格で分かれる

家族滞在ビザの対象になるかどうかは、まず、家族を扶養する人(以下、扶養者)がどの在留資格で在留しているかによって分かれます。外国人社員から家族の呼び寄せについて相談を受けたときは、最初に社員本人の在留カードで在留資格を確認しておくと、説明を進めやすくなります。

入管法と出入国在留管理庁の案内では、扶養者の在留資格によって、次のように分かれています。

扶養者の在留資格

家族滞在ビザの対象になるか

教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動対象になる
留学大学や専門学校などで教育を受けている場合に対象になる(この後の「留学生が家族を呼べるのは、大学や専門学校などで教育を受けている場合」で説明)
特定技能1号、技能実習、短期滞在、外交、公用対象にならない

出典:

表にない研修、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者で在留する人も、入管法の定めでは、家族滞在ビザの扶養者には当たりません。

なお、2027年4月1日に施行される改正後の入管法では、家族滞在ビザの扶養者から除かれる在留資格が、外交、公用、企業内転勤(改正後の2号)、特定技能1号、育成就労、短期滞在 になります。

出典:

特定技能1号・技能実習の人は、家族滞在ビザの対象にならない

入管法は、家族滞在ビザの対象となる扶養者の在留資格から、特定技能1号と技能実習を除いています。特定技能1号や技能実習で受け入れている人から家族の呼び寄せについて相談を受けたときは、在留資格の定めとして家族滞在ビザの対象ではないことを説明することになります。

一方で、特定技能2号は対象に含まれます。特定技能2号で在留する人は、2024年末の832人、2025年末の7,955人から、2026年6月末には18,295人になりました。

特定技能1号の社員が2号に移行した場合は、扶養者の在留資格が家族滞在ビザの対象に含まれることになります。家族と日本で暮らせる見通しは、社員が日本で働き続けるかどうかを考える材料の一つになると考えられます。

2号への移行の見通しとあわせて家族の在留についても説明しておくと、社員が将来の生活設計を立てやすくなります。

出典:

留学生が家族を呼べるのは、大学や専門学校などで教育を受けている場合

扶養者が留学生の場合、家族滞在ビザの対象になるのは、上陸許可の基準を定めた法務省令で定める教育を受けている場合です。具体的には、次の2つです。

  • 大学(これに準ずる機関を含む)、高等専門学校、専修学校の専門課程または専攻科に入学して教育を受けている
  • 大学に入学して、夜間に授業を行う大学院の研究科で、専ら夜間通学して教育を受けている

1つ目に当たる学校で学んでいても、専ら日本語教育を受ける場合や、専ら夜間通学または通信で教育を受ける場合は除かれます。日本語教育機関で日本語を学ぶ留学生は、この基準に当たらないため、家族滞在ビザで家族を呼び寄せる扶養者には当たらないことになります。

出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」

家族滞在ビザの申請の種類と必要書類

家族滞在ビザの申請は、家族が今どこにいて、どの在留資格を持っているかによって種類が分かれます。申請先は地方出入国在留管理官署で、いずれの申請もオンラインで行うこともできます。

出典:

主な申請は「呼び寄せ」「変更」「更新」の3種類

家族の状況ごとの主な申請の種類と、出入国在留管理庁が示している標準処理期間は次のとおりです。

申請の種類

使う場面

標準処理期間

在留資格認定証明書交付申請海外にいる家族を、新しく日本に呼び寄せる1か月〜3か月
在留資格変更許可申請ほかの在留資格で日本にいる家族が、家族滞在ビザへ変更する(切り替える)1か月〜2か月
在留期間更新許可申請家族滞在ビザで在留している家族が、在留期間を更新(延長)する2週間〜1か月

出典:

このほか、扶養者の子が日本で生まれたときなど、上陸の手続きを経ずに日本に在留することになった人は、在留資格取得許可申請を行います。入管法は、出生した日から60日を超えて日本に在留しようとする場合は、出生した日から30日以内 に在留資格の取得を申請しなければならないと定めています。

出典:

主な提出書類と、企業が用意する在職証明書

出入国在留管理庁が家族滞在ビザについて案内している主な提出書類は、3つの申請でおおむね共通しています。ここでの申請人は、日本への入国・在留を希望する家族本人です。

【家族滞在ビザの主な提出書類】

  • ✓ 申請書
  • ✓ 写真
  • ✓ 申請人と扶養者との身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書の写し、出生証明書の写しなどのいずれか)
  • ✓ 扶養者の在留カードまたは旅券の写し
  • ✓ 扶養者の職業と収入を証する文書(扶養者が働いている場合は、在職証明書または営業許可書の写し等と、住民税の課税(または非課税)証明書・納税証明書)

このほか、在留資格認定証明書交付申請では返信用封筒、変更・更新の申請ではパスポートと在留カードの提示が必要です。変更・更新・取得の申請では、2026年6月14日以降に交付される在留カードから、年齢によって写真の提出が不要になるのは1歳未満の人に限られる ようになりました(それ以前は16歳未満の人が不要でした)。

このほか、3月以下の在留期間への更新を希望する場合など、写真が不要とされている場合があります。

フィリピン、ネパール、ベトナムの国籍を持つ家族を在留資格認定証明書交付申請で呼び寄せる場合は、日本国政府が指定する現地の医療機関が発行する「結核非発病証明書」の提出が必要です(インドネシアは2027年1月4日から提出が義務付けられる予定)。対象者や手続きの詳細は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。

在職証明書の様式

在職証明書について、出入国在留管理庁は就労資格の申請に関するQ&Aで、決まった様式はないとしたうえで、自社に所属する申請人から発行を依頼された場合の記載事項(氏名・国籍・生年月日・性別、所属部署、入社年月日、職務上の地位と給与額、職務の内容と、末尾に証明者の所属企業名・所在地・職名・氏名)を示しています。家族滞在ビザの申請で扶養者である社員の在職証明書を作るときも、参考になると考えられます。

出典:

審査で確認されること

在留資格認定証明書交付申請の審査基準は、日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、家族滞在ビザの活動に当たり、上陸許可の基準を定めた法務省令に適合することです。

在留資格の変更と在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。出入国在留管理庁のガイドラインは、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性などを総合的に勘案して判断するとしています。

そのうえで、行おうとする活動が在留資格に該当することを許可に必要な要件とし、上陸許可の基準(家族滞在ビザでは、扶養者の扶養を受けて在留すること)に原則として適合することを求めています。代表的な考慮要素としては、次のものを挙げています。

<審査で考慮される主な要素>

  • ・現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
  • ・素行が不良でないこと
  • ・独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(世帯単位で認められれば足りる)
  • ・アルバイトを含め、雇用・労働条件が労働関係法規に適合していること
  • ・納税義務等を履行していること
  • ・入管法に定める届出等の義務を履行していること

ガイドラインは、これらの代表的な考慮要素にすべて該当する場合でも、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更や更新を許可しないこともあるとしています。

扶養者の年収について、本記事で確認した出入国在留管理庁の家族滞在のページとガイドラインには、許可の目安となる具体的な金額は示されていません。

出典:

企業の職員が手続きに関われる範囲

入管法施行規則には、家族滞在ビザの手続きのうち、扶養者の勤務先の職員などが関われる場面が定められています。

【企業の職員が関われる手続き】

  • ・在留資格認定証明書交付申請:代理人になれるのは、日本で本人を扶養することとなる人、日本に住む本人の親族、本人を扶養する人の在留資格認定証明書交付申請の代理人となっている人です。
  • ・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請:扶養者が雇用されている機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める人は、家族本人の依頼を受けて、申請書類の提出などを家族に代わって行うことができます(地方出入国在留管理局長が相当と認める場合)。
  • ・資格外活動許可申請:扶養者が雇用されている機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める人は、家族本人の依頼を受けて、申請書類の提出などを家族に代わって行うことができます(地方出入国在留管理局長が相当と認める場合)。

例えば、海外から社員を採用し、その社員の在留資格認定証明書交付申請を企業の職員が代理人として行っている場合、その職員は、社員の家族の在留資格認定証明書交付申請でも代理人になれることになります。

出入国在留管理庁は、取次者が変更・更新の申請を提出する場合も、申請人本人が日本に滞在していることが必要としています。扶養者の勤務先の職員が家族の申請を取り次ぐときの具体的な手続き(申請等取次者としての承認の要否など)は、事前に地方出入国在留管理官署へ確認しておくことが考えられます。

出典:

審査期間と手数料の目安|2026年10月1日に変更・更新の手数料が改定

申請から結果が出るまでの期間と、許可を受けるときに納める手数料は、家族の来日時期や費用の計画に関わります。

審査にかかった日数の実績

出入国在留管理庁は、全国の地方出入国在留管理局における在留審査処理期間の平均日数を、1か月ごとに公表しています。2026年8月に許可された家族滞在ビザの申請の平均日数は、次のとおりです。

申請の種類

平均日数(2026年8月許可分)

在留資格認定証明書交付申請交付まで74.1日
在留期間更新許可申請許可の告知まで39.2日(審査終了まで28.9日)
在留資格変更許可申請許可の告知まで38.6日(審査終了まで29.7日)

出典:出入国在留管理庁「在留審査処理期間」(2026年8月許可分)

この日数は申請の受理から許可までの期間で、追加資料の提出を求められた場合は資料を提出するまでの日数も含まれ、不許可や申請の取下げは含まれません。海外から家族を呼び寄せるときは、この実績と在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間(1か月〜3か月)が、来日の希望時期から申請の時期を決める目安になります。

出典:

変更・更新の手数料は、許可される在留期間によって変わる

2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料が改定されました。改定後は、許可を受ける在留期間の区分に応じて手数料の額が決まります。窓口で申請した場合の手数料は次のとおりです。

許可される在留期間

手数料(窓口申請)

3月以下10,000円
3月超6月以下18,000円
6月超1年未満25,000円
1年33,000円
1年超3年未満48,000円
3年以上5年未満64,000円
5年以上75,000円

出典:

窓口申請の手数料は収入印紙で納めます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額を納め、窓口申請は6,000円、オンライン申請は5,500円です。

オンライン申請の手数料は窓口申請と額が異なり、決済手数料を加えてコンビニ決済または銀行決済で納めます。

一定の要件を満たす人は手数料が減額または免除される場合があり、減額後の手数料は許可期間にかかわらず10,000円です。オンライン申請は減額措置に対応していないため、減額措置の対象となる資料を出す場合は窓口で申請します。

また、許可のときに特定在留カードの交付を受ける場合は、手数料が加わる場合があります。

在留資格認定証明書交付申請には、手数料はかかりません。ただし、来日した後に在留期間の更新などの許可を受けるときは、上の手数料がかかります。

手数料の額や納付方法は変わることがあります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

出典:

家族滞在ビザの人を雇うときのルール

家族滞在ビザの人がアルバイトなどで働くには、入管法上の許可が必要で、働ける範囲にも決まりがあります。雇う企業の側にも、在留カードの確認や届出など、押さえておきたい点があります。

出典:

働くには資格外活動許可が必要で、原則は週28時間以内

入管法では、家族滞在ビザの人は、許可を受けて行う場合を除き、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行ってはならないとされています。働くには、資格外活動許可を受ける必要があります。

家族滞在ビザの人が受ける資格外活動許可(包括許可)は、通常、1週について28時間以内 の活動に限られ、風俗営業が営まれている営業所で行う活動なども認められません。ただし、2026年10月1日からは、家族滞在ビザの人に限り、個別許可を受ければ、パチンコ店などの遊技場営業店舗で働けるようになりました(すべての資格外活動の時間を合わせて1週28時間以内)。

この28時間について、出入国在留管理庁は、どの曜日から1週を数えても常に28時間以内 である必要があるとしています。留学生には、教育機関の長期休業期間中に1日8時間まで働ける扱いがありますが、入管法施行規則はこの扱いを留学の在留資格の人に限って定めているため、家族滞在ビザの人には当てはまりません。

28時間は、許可を受けた本人が1週について行う活動の時間として定められています。そのため、本人が複数の勤務先で働いている場合は、ほかの勤務先での勤務時間も含めて本人に確認しておく必要があると考えられます。

資格外活動許可を受けているかどうかは、在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。

出典:

包括許可の範囲を超える活動には、個別許可か在留資格の変更が必要

資格外活動許可には、包括許可の範囲外の活動について個々に許可する「個別許可」もあります。個別許可は、資格外活動許可の一般原則に原則として適合することが前提で、一般原則の一つとして、申請する活動が「技術・人文知識・国際業務」など就労できる在留資格(特定技能・技能実習を除く)の活動に当たることが求められます。

家族滞在ビザの個別許可では、その活動に従事する期間が、決定されている在留期間の過半を超えないことも要件です。

また出入国在留管理庁は、活動内容や契約内容からみて在留目的が実質的に変更されていると判断される場合は、在留資格変更許可の手続きが必要になるとしています。フルタイム勤務など、働くことが日本での主な活動になる場合は、仕事の内容に合った就労できる在留資格への変更を検討することになります。

フルタイムで働く外国人材の採用を検討している場合は、就労できる在留資格をすでに持つ人材を採用する方法もあります。GTN(株式会社グローバルトラストネットワークス)では、外国人専門の人材紹介事業として、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」の在留資格で働く人材の紹介を行っています。

このうち「技術・人文知識・国際業務」と特定技能2号は、家族滞在ビザで家族を呼び寄せられる在留資格に含まれます。

父母に同伴して家族滞在ビザで入国し、高等学校の卒業後に日本で働くことを希望する場合

父母に同伴して家族滞在ビザで入国し、高等学校の卒業後に日本で働くことを希望する人は、「技術・人文知識・国際業務」などの学歴等の要件は満たさないものの、一定の要件を満たせば「定住者」または「特定活動」への変更の対象となる場合があります。

出入国在留管理庁は、入国時に18歳未満であること、日本の高等学校を卒業していること(卒業見込みを含む)、就労先が決まっていること(内定を含む)などを要件として示しており、申請では雇用契約書や内定通知書など、企業に雇用されることを証明する書類の提出が求められます。要件の全体は、同庁のページで確認してください。

出典:

確認を怠ったときの事業主のリスクと、ハローワークへの届出

入管法は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者などを、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方 に処すると定めています(不法就労助長罪)。

2027年4月1日に施行される改正後の入管法では、この法定刑が5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられます。

資格外活動許可を受けていないことなどを知らなかったとしても、それを理由に処罰を免れることはできず、例外は過失がないときに限られます。

また、外国人を雇い入れたときと離職したときは、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が必要です。厚生労働省によると、この届出は外国人労働者(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人を除く)を雇用する全ての事業主の義務で、アルバイトとして雇う家族滞在ビザの人も対象になります。

届出の対象

届出の方法

期限

雇用保険の被保険者となる人雇用保険被保険者資格取得届・資格喪失届の提出雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内
雇用保険の被保険者とならない人外国人雇用状況届出書(様式第3号)の提出雇入れ・離職ともに翌月末日まで

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象です。厚生労働省は、届出の際に在留カードなどの提示を求めて届け出る事項を確認するよう案内し、在留カードが偽変造されていないかを確認できる「在留カード等読取アプリケーション」の活用も呼びかけています。

出典:

在留中の届出と、更新・不許可のときに知っておきたいこと

家族滞在ビザで在留している間は、家族の状況の変化に応じた届出と、在留期間の更新が必要です。社員本人の届出とも関わるため、企業の担当者も時期を把握しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

離婚・死別や扶養者の転職には、14日以内の届出が必要

入管法では、次の場合に、その事由が生じた日から14日以内 に、出入国在留管理庁長官への届出が必要です。

  • 家族滞在ビザで在留する配偶者が、扶養者と離婚または死別したとき(配偶者に関する届出)
  • 技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、介護、研究などで働く扶養者が、勤務先との契約を終了したときや、新たな契約を結んだときなど(契約機関に関する届出)
  • 経営・管理、企業内転勤、教育、医療などで在留する扶養者が、活動する機関から離脱したときや、移籍したときなど(活動機関に関する届出)

家族が来日して住居地を定めたときも、住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村で届け出る必要があります。これらの届出の義務を履行していることは、前述のガイドラインが挙げる考慮要素の一つです。

また入管法は、家族滞在ビザなどで在留する人が、その在留資格の活動を正当な理由なく継続して3か月以上行わないで在留している場合を、在留資格を取り消すことができる事由として定めています。離婚などで家族の状況が変わったときは、在留資格をどうするかを早めに検討する必要があると考えられます。

出典:

更新は在留期間満了の3か月前から。期限を過ぎると退去強制や罰則の対象になる

在留期間更新許可申請は、在留期間の満了日までに行います。6か月以上の在留期間を持つ人は、満了日の3か月前から 申請できます。

出入国在留管理庁は、真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は3か月より前から受け付けることもあるとして、その例の一つに「家族が同時申請する場合」を挙げており、この場合は事前に地方出入国在留管理官署へ問い合わせるよう案内しています。

満了日までに申請し、満了日までに結果が出ない場合は、結果が出る時か、満了日から2か月を経過する日が終わる時のいずれか早い時まで、それまでの在留資格のまま在留できます(30日以下の在留期間の人を除く)。なお、在留期間の満了日の当日は、在留申請オンラインシステムでは申請できません。

更新や変更を受けずに在留期間を過ぎて日本にとどまると、入管法では退去強制の対象となり、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方の対象にもなります。

出典:

不許可になったときに確認したいこと

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請について、出入国在留管理庁の手続きのページでは、不服申立方法は「なし」とされています。

出入国在留管理庁が公表している不許可事例では、罰金刑などの刑を受けたこと、住居地を偽って申請したこと、家族滞在ビザで在留中に資格外活動許可を受けずに働いたことなどが、不許可となった事情として挙げられています。

不許可になったときは、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署や、外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)に相談し、今後の手続きを確認することが考えられます。

出典:

まとめ|家族滞在ビザは扶養者の在留資格と手続きの時期をあわせて確認する

家族滞在ビザは、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者と子のための在留資格です。家族を呼べるかどうかは、まず扶養者の在留資格によって分かれ、特定技能1号や技能実習は対象に含まれません。

申請では、扶養者の職業と収入を証する書類として、勤務先の在職証明書や住民税の証明書などを提出します。2026年10月1日からは、変更・更新の手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されました。

家族滞在ビザの人を雇う場合は、在留カードで資格外活動許可の有無を確認し、どの曜日から数えても1週28時間以内に収まるよう勤務時間を管理することが必要です。雇い入れと離職の際には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も行います。

出典:

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※2026年9月2日時点のGTNキャリアにおける支援中人数です(入社前の方は含みません)。

 

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