就労ビザとは？在留資格の種類と申請の流れ、技術・人文知識・国際業務と特定技能の取得条件を解説

就労ビザとは？在留資格と査証（ビザ）の違い

日本に上陸しようとする外国人は、原則として、有効な旅券とあわせて、日本の領事官等が発給した有効な査証（ビザ）を持っている必要があります。※5査証の発給は外務省の事務で、査証には、その外国人の日本への入国と在留が査証に記載された条件のもとで適当であるという「推薦」の性質があるとされています。※5

一方、日本でどんな活動をしてよいかを定めているのが在留資格です。※2出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、在留資格ごとに「本邦において行うことができる活動」が定められています。※2就労資格をもつ人は、職務内容がその在留資格に該当するものであれば 就労が可能とされています。※1

この記事では、就労が認められる在留資格を「就労ビザ」と呼んで説明します。外務省の査証の案内でも、就労を目的とする「就業査証」は、教授、技術・人文知識・国際業務、特定技能などの在留資格の名称で分けて示されています。※6

働ける範囲で見た在留資格の区分

働ける仕事の範囲は、在留資格によって異なります。※1出入国在留管理庁は、日本に在留している外国人を雇用するときに気を付ける点として、在留資格ごとの就労の範囲を次のように示しています。※1

※1※2

資格外活動許可は、通常、原則として1週について28時間以内（留学の場合、在籍する教育機関の長期休業期間中は1日8時間まで）などの制限のある許可になります。※1在留カードには「就労制限の有無」の欄があり、どの区分に当たるかを確認できます。※7確認のしかたは「雇う前に在留カードで確認すること」の見出しで説明します。

就労ビザの種類と、どの仕事ならどれに当たるか

出入国在留管理庁の在留資格一覧表で就労資格とされている在留資格（外交・公用を除く）の該当例と在留期間は、次のとおりです。※2

※2

表の在留期間は、1回の許可ごとに決定される期間です。※8どの期間が決定されるかは、就労予定期間、本人の活動実績と公的義務の履行状況、契約機関の事業規模・事業実績等を総合的に判断して決まります。※1

ある仕事がどの在留資格に当たるかは、実際に行う業務の内容で判断されます。※1「技術・人文知識・国際業務」では、行おうとする活動が在留資格に該当するかを、在留期間中の活動を全体として捉えて判断する とされています。※9

企業で専門的な仕事をする「技術・人文知識・国際業務」

「技術・人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約に基づいて、理学、工学などの自然科学の分野や、法律学、経済学、社会学などの人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。※2

出入国在留管理庁のガイドラインでは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動 でなければならないとされています。※9一般的に、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と書かれるような業務や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務は、対象になりません。※9一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものも認められません。※1

海外にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して同じ範囲の業務を行う場合は、「企業内転勤」に当たります。※2

人材確保が難しい分野で働く「特定技能」

「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）で、技能を要する業務に従事するための在留資格です。※2このうち1号は相当程度の知識又は経験を必要とする技能、2号は熟練した技能を要する業務が対象です。※2

出入国在留管理庁の分野別情報には、2026年6月1日時点で受入れ可能な分野として、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業が掲載されています。※10同庁が2026年9月29日に更新した資料では、物流倉庫と資源循環が2026年1月23日の閣議決定で新たに追加された分野とされ、新規分野の受入れは準備が整い次第開始する予定 とされています。※11受入れ可能な分野は、採用を検討する時点で同庁の分野別情報を確認してください。※10

なお、外食業分野では、特定技能1号の在留者数が受入れ見込数（受入れ上限、5万人）を超えることが見込まれる状況にあるとして、出入国在留管理庁が2026年3月27日に対応方針を公表しています。※12この方針では、2026年4月13日以降に受理した特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請は不交付、特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請は原則として不許可とされています（外食業分野で特定技能1号として在留する人からの転職等に伴う申請は、通常どおり審査されます）。※12

特定技能1号の通算在留期間は原則5年以内で、特定技能2号には通算在留期間の上限がありません。※13家族滞在の在留資格の対象には特定技能2号が含まれ、特定技能1号は含まれていません。※2特定技能での労働者派遣は、農業分野と漁業分野に限って認められています。※11

技能実習については、2024年に成立した改正法（令和6年法律第60号）で育成就労制度の創設等が定められました。※14同法は、一部の規定を除き2027年4月1日に施行されます。※14

就労制限のない在留資格と「特定活動」

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格をもつ人は、入管法上、就労（職種）に制限がありません。※1

「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格で、外交官等の家事使用人やワーキング・ホリデーなどが該当例です。※2就労の可否は個々に異なるため、パスポートに添付された「指定書」で確認します。※1

日本の4年制大学を卒業した人などで高い日本語能力をもつ人は、「特定活動」（告示46号・本邦大学等卒業者）での在留が認められています。※1この在留資格では、例えば飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務（日本人に対する接客も含む） を行うことが可能とされています。※1

就労ビザを取るための条件（技術・人文知識・国際業務と特定技能）

ここでは「技術・人文知識・国際業務」について、出入国在留管理庁が公表している上陸許可基準とガイドラインの内容を整理し、最後の見出しで特定技能の条件を確認します。※15※9

※15※9

情報処理に関する技術・知識を要する業務では、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、資格をもっている場合は、上記の学歴・実務経験の要件は適用されません。※15専攻した科目と業務の関連性について、大学（海外の大学を含む）は従来より柔軟に判断し、専修学校は原則として相当程度の関連性 を必要とするとされています。※9日本の短期大学の卒業者は「大学を卒業し」た者に該当し、日本の専門学校にあたる外国の教育機関の卒業者は、この基準に適合しないとされています。※1

報酬には、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格をもつもの（課税対象となるものを除く）は含まれません。※9

在留資格の変更の審査では、素行が不良でないことや、在留カードに関する届出などの義務を履行していることも考慮されます。※9例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事している場合は、素行が善良であるとはみなされません。※9

受け入れる側についても、外国人の旅券や在留カードを取り上げる行為、報酬の一部または全部を支払わない行為などによる欠格事由の認定等がされた機関は、受入れ停止期間中、原則として「技術・人文知識・国際業務」の外国人を新たに受け入れることは認められません。※9

2026年4月15日から増えた提出書類（カテゴリー3・4の企業）

申請の提出書類は、受け入れる機関を規模に応じて分けた4つのカテゴリーによって異なります。※1上場企業などがカテゴリー1、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人などがカテゴリー2、法定調書合計表を提出した団体・個人（カテゴリー2を除く）がカテゴリー3、いずれにも該当しない団体・個人がカテゴリー4です。※3カテゴリー1・2は、その他の資料が原則不要とされています。※3

2026年（令和8年）4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4に該当する場合、次の書類を追加で提出する必要があります。※3

• 所属機関の代表者に関する申告書
• （主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合）業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料

※3

言語能力の資料が必要になるのは、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合など、言語能力を用いた業務に主に従事する場合です。※3すでに在留中の人も、業務内容の変更や転職によってこうした業務に主に従事することになった場合は、在留期間更新許可申請時に提出が必要です。※3以前から継続して同様の業務に従事している場合の更新では提出を要しませんが、審査の中で求められることがあります。※3

出入国在留管理庁は、ガイドラインの別紙4（2026年4月15日に新たに公表）の記載内容を、2026年10月14日に更新しています。※16別紙4では、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、CEFR・B2相当の言語能力を有していることが前提 とされ、その能力がない場合は在留資格に該当する一定水準以上の業務に従事するものとは認められないとされています。※17カテゴリー1・2の場合でも、審査の過程で資料の提出を求められる可能性があります。※17

日本語の場合、次のいずれかに当たれば、CEFR・B2相当の言語能力を有しているものと評価されます。※17

• JLPT・N2以上を取得していること
• BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得していること
• 日本留学試験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））で200点以上を取得していること
• JPT日本語能力試験で525点以上を取得していること
• 中長期在留者として20年以上日本に在留していること
• 日本の大学を卒業、または日本の高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科を修了していること（専攻科目と業務内容に関連性が認められる場合に限る。文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程の学科・専攻科の修了者は、関連性を柔軟に判断）
• 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

※17

入社後の研修で現場の仕事をする場合

ガイドラインでは、採用当初の実務研修として、飲食店での接客、小売店の店頭での販売業務、工場のライン業務など、それだけを見れば在留資格に該当しない活動を行う場合でも、次のいずれにも当たるときは、相当性を判断した上で在留資格の範囲内で認めるとしています。※8

• 日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環であること
• 在留期間中の活動を全体として捉えて、「在留期間の大半を占めるようなもの」ではないこと

※8

ここでいう在留期間中とは、1回の許可ごとの在留期間ではなく、雇用契約書や研修計画などから想定される、この在留資格で在留する期間全体を指します。※8採用から1年を超えて実務研修に従事する申請では研修計画の提出が求められ、外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修を目的としたものなど合理的な理由がある場合を除き、相当性があるとは認められません。※8実務研修期間がある場合、在留期間は原則として「1年」が決定されます。※8

派遣で働いてもらう場合

派遣形態で就労する場合は、申請時点で派遣先を確定させる必要があり、確定していないと許可等を受けることができません。※18新規採用者に採用直後の研修を行った後でなければ派遣先が決まらない場合は、その事情を踏まえて審査されます。※18在留期間は派遣契約期間に応じて決定され、審査では派遣先に対しても業務内容や活動状況が直接確認される場合があります。※18派遣先でこの在留資格に該当しない業務に従事させた場合は、派遣元と派遣先のいずれも不法就労助長罪に該当し得る とされています。※1

特定技能の場合

出入国在留管理庁の資料では、特定技能1号は技能水準を試験等で、日本語能力水準を試験（A2.2相当以上）で確認するとされ、技能実習2号を修了した外国人は試験等が免除されます。※11どの技能実習の職種・作業がどの分野の試験免除に結び付くかは、分野ごとの運用要領で確認するよう案内されています。※19特定技能2号は、技能水準を試験等で、日本語能力水準を試験（B1相当以上）で確認するとされ、日本語能力水準に係る省令は2027年4月1日から施行予定とされています。※11

特定技能1号は、受入れ機関または登録支援機関による支援の対象で、家族の帯同は基本的に認められません。特定技能2号は支援の対象外で、要件を満たせば配偶者と子の帯同が可能です。※11