技能実習生の国別ランキング｜国籍別の人数・推移と外国人労働者の動向を公的統計で確認

技能実習生の国別ランキング：届出統計ではベトナムが1位

技能実習で働く外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが218,600人で1位です。2位はインドネシアの119,980人、3位はフィリピンの47,019人でした（2025年10月末時点）。

これは、厚生労働省が事業主からの「外国人雇用状況」の届出を集計した資料の「国籍別・在留資格別外国人労働者数」（別表1）から、在留資格「技能実習」の列を抜き出したものです。

割合は公表値から算出し、小数第2位を四捨五入しています（端数処理のため、表の割合を足しても100.0%にならない場合があります）。

出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（令和7年10月末時点）

ベトナムとインドネシアの2か国で、技能実習全体の67.8%（43.8%と24.0%の合計）を占めています。

注意したいのは、この表の国籍区分が限られている点です。別表1に国名が掲載されていない国籍（カンボジア、モンゴルなど）は「その他」に含まれています。後述する計画認定件数ではカンボジアがタイを上回っているため、届出統計の順位だけで「6位以下」の国を判断しないことが適切です。

技能実習生の人数を示す3つの統計の違い

技能実習生の人数を調べると、「約50万人」「約46万人」「約32万件」など、異なる数字が出てきます。いずれも誤りではなく、集計の対象が異なります。

届出統計は10月末時点の雇用の届出、在留外国人統計は12月末時点の在留者数です。時点と集計方法が異なるため、2つの人数の差を増減として扱わないことが適切です。

計画認定件数は「人数」ではなく、技能実習1号・2号・3号の各段階で認定された計画の件数です。同じ人が1号から2号へ移行する際にも新たに計画の認定を受けるため、新たに来日した人数とも一致しません。

社内資料で数字を示すときは、どの統計の、いつの時点の数字かを添えておくと、上長や他部署からの確認に対応しやすくなります。

技能実習計画の認定件数で見る国別ランキング（令和6年度）

外国人技能実習機構の業務統計では、1年度の間に認定された技能実習計画の件数を国籍・地域別に公表しています。新たに受け入れる計画や、次の段階へ移行する計画の動きを見るのに適した統計です。

届出統計や在留外国人統計が、ある時点で在籍・在留している人数を示すのに対し、認定件数は1年度の間の動きを示します。両方を見ることで、現在の受入れ規模と、今後の受入れの方向を分けて把握しやすくなります。

令和6年度の認定件数は318,572件で、令和5年度の350,026件から減りました。

順位は令和6年度の件数順です。令和5年度の5位以下は、比較のため掲載を省略しています。

出典：外国人技能実習機構「令和6年度外国人技能実習機構業務統計 概要」（令和7年10月7日公表）／外国人技能実習機構「令和6年度外国人技能実習機構業務統計」の「国籍・地域別 技能実習計画認定件数（構成比）（1-5）」 ／外国人技能実習機構「令和5年度外国人技能実習機構業務統計 概要」（令和6年10月1日公表）

同資料では、ネパールが1.0%、その他が2.7%とされています。

ベトナムは件数・構成比ともに減少、インドネシアは増加

令和5年度から令和6年度にかけて、ベトナムの認定件数は32,827件減り、構成比は46.3%から40.6%に下がりました。一方、インドネシアは8,359件増え、構成比は21.4%から26.1%に上がっています。

フィリピンとミャンマーも件数・構成比がともに増えました。上位4か国の顔ぶれは変わっていませんが、令和5年度はミャンマー（28,755件）がフィリピン（28,627件）を上回っており、令和6年度は3位と4位が入れ替わっています。ベトナムへの集中度は下がっています。

ここで押さえておきたいのは、ベトナムの認定件数が減っても、ベトナムが1位であることに変わりはないという点です。構成比が下がったことは、他の国籍の計画が増えた結果でもあります。

また、認定件数の増減には、送出国側の事情だけでなく、受入れ側の業種の動向、特定技能など他の在留資格への移行、制度改正を見据えた受入れ計画の見直しなど、複数の要素が関わると考えられます。国籍別の件数の変化を、ひとつの要因だけで説明しないことが適切です。

採用の検討に使う場合は、自社の業種・職種で受入れ実績のある国や、取引のある監理団体が扱っている国とあわせて確認すると、統計を具体的な計画に落とし込みやすくなります。

技能実習生の人数推移：2020年末から2025年末

出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（令和7年12月末現在）

出入国在留管理庁の在留外国人統計で、在留資格「技能実習」の人数を年末ごとに並べると、次のように推移しています。

1号・2号・3号の人数は、公表されている「イ（企業単独型）」と「ロ（団体監理型）」の人数を合計したものです。

2021年末は1号の人数が24,216人まで減り、合計も276,123人でした。2022年末以降は1号が増え、2024年末には合計が456,595人となっています。

2025年末の技能実習の人数は456,618人で、2024年末（456,595人）から23人の増加でした。在留外国人全体は412万5,395人で、前年末から9.5%増えています。

在留外国人全体が増えるなかで、技能実習の人数は前年末とほぼ同じ水準にとどまっています。技能実習を修了した人が特定技能など他の在留資格へ移行する場合もあるため、技能実習の人数だけで、国籍別の受入れ全体の動きを判断しないことが適切です。

国籍別の在留外国人数の推移：インドネシアとミャンマーの増加

同じ在留外国人統計から、技能実習生の主な国籍について、在留資格を問わない在留外国人数（総数）の推移を確認します。技能実習の人数ではなく、その国籍の在留外国人全体の人数である点に注意してください。

ベトナムは10年間で約4.6倍（公表値から算出）に増え、2025年末の国籍別では中国（930,428人）に次ぐ2位です。

インドネシアは2020年末から2025年末までの5年間で約4.0倍、ミャンマーは約5.2倍（いずれも公表値から算出）に増えています。技能実習の計画認定件数でインドネシアの構成比が上がっている動きと、あわせて確認しておきたい傾向です。

在留外国人の国籍別の推移は、技能実習だけでなく、特定技能、留学、家族滞在などを含む全体の動きです。自社が受け入れを検討している在留資格の統計と組み合わせて見ることで、社内説明の根拠として使いやすくなります。

外国人労働者の国籍別の動向と、技能実習の位置づけ

技能実習生の国別ランキングを採用計画に生かすには、外国人労働者全体の中で、国籍ごとに技能実習がどの程度を占めているかを確認することも有効です。

厚生労働省の届出統計（2025年10月末時点）では、外国人労働者の総数は2,571,037人で、このうち技能実習は499,394人（19.4%）でした。国籍別の外国人労働者数と、そのうち技能実習が占める割合は次のとおりです。

国籍は外国人労働者数の多い順です（別表1に国名が掲載されている国籍のうち、技能実習の人数が1万人以上の国籍とネパールを抜粋）。技能実習の割合は公表値から算出しています。

インドネシアは外国人労働者の52.6%が技能実習で、表に掲載した国籍の中で最も高い割合です。一方、ネパールは外国人労働者数が235,874人で、技能実習は4,414人（1.9%）です。ネパールでは、資格外活動が157,546人（66.8%。うち留学114,259人。割合は公表値から算出）となっています。

このように、「外国人労働者が多い国」と「技能実習生が多い国」は一致するとは限りません。外国人労働者の国籍別ランキングと、技能実習生の国別ランキングは分けて確認することが重要です。

特定技能の国籍別人数：ベトナムが164,352人で最多

技能実習を修了した人の中には、特定技能1号へ移行して働き続ける人もいます。技能実習の国別ランキングとあわせて、特定技能の国籍別人数も確認しておきます。

出入国在留管理庁の公表資料によると、2025年12月末現在の特定技能在留外国人数は390,296人でした。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」（令和7年12月末現在）

特定技能でも、上位4か国の顔ぶれは技能実習と共通しています。

技能実習と特定技能の両方で、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの4か国が上位にあることから、これらの受入れルートを踏まえて、技能実習から特定技能への移行を見据えた採用・育成計画を検討する方法があります。

なお、技能実習から特定技能1号へ移行する際の試験免除などの取扱いは、技能実習の職種・作業と特定技能の分野の対応関係によって異なります。自社が該当する分野の運用要領で確認してください。

国別ランキングを採用計画に使うときの確認ポイント

国別ランキングは、どの国からの受入れ実績が多いかを把握するための資料です。実際に受入れルートを検討する際には、統計の順位に加えて、制度上の手続きと受入れまでの期間を確認する必要があります。

国別ランキングで上位の国であっても、送出国ごとに必要な手続き、送出機関の認定状況、受入れまでに要する期間は異なります。統計は検討の出発点として使い、個別の手続きは監理団体や送出機関に確認しながら進める流れになります。

ここでは、確認したいポイントを3つに整理します（記事独自の整理）。

以下で、それぞれのポイントを説明します。

1. 二国間取決めと認定送出機関

技能実習では、日本と送出国の政府の間で、技能実習を適正かつ円滑に行うための二国間取決めが作成されています。出入国在留管理庁のページに掲載されている作成国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシア、ネパール、東ティモール、フィジーです（2026年9月時点）。

出典：出入国在留管理庁「二国間取決め・認定送出機関」（2026年9月時点）

取決めを作成した国については、相手国政府が認定した送出機関の一覧が外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されています。

監理団体を通じて送出機関と契約する前に、その送出機関が認定送出機関の一覧に掲載されているかを確認することが、適正な受入れの手順として重要です。国によって、送出国側で必要な手続きや書類も異なるため、取引のある監理団体に国別の手続きを確認してください。

2. 受入れまでの期間

海外から新たに技能実習生を受け入れる場合、送出国での選考・手続き、技能実習計画の認定、在留資格認定証明書の交付申請、査証の発給を経て入国します。

それぞれの期間は、送出国、送出機関、申請時期などによって異なります。配属したい時期から逆算し、各工程の目安期間を監理団体に確認しておくと、現場の人員計画を立てやすくなります。

とくに、次の見出しで説明する育成就労制度の施行（2027年4月1日）の前後は、技能実習の計画認定の申請期限と、育成就労への切替えの時期が重なります。受入れを予定している場合は、早めにスケジュールを確認しておく方法があります。

3. 国籍ではなく一人ひとりを見る視点

国別ランキングは、受入れ実績の多さを示す統計です。統計の順位は、その国の出身者の能力や人柄を示すものではありません。

同じ国の出身者でも、出身地域、宗教、言語、学歴、職歴、日本で働く目的は一人ひとり異なります。採用の場面では、国籍による一律の判断ではなく、面接や面談を通じて本人の経験と希望を確認することが適切です。

面接では、必要に応じて母語の通訳を交えながら、仕事内容、勤務地、賃金、在留期間の見通しを本人が理解できるように説明する方法があります。入社後の認識の違いを防ぐことにもつながります。