【グローバル住まい企画部 部長インタビュー】業界最大手からGTNへ。保証の枠を越え、“信頼のインフラ”を創る挑戦
賃貸住宅の契約に欠かせない家賃保証。今回は、その国内最大手企業において、経営中枢に近いポジションから組織変革を牽引してきた中村さんにインタビュー。
異業種から保証業界へ、そして大手からベンチャーへと、常に「挑戦」を軸に歩んできた中村さんのキャリアの軌跡と、保証の枠を超えた「信頼のインフラ」を構想するGTNで描く未来について伺いました。

中村 大輔/外国人共生事業本部 住まい事業部 グローバル住まい企画部 部長
新卒で求人広告の営業を経験後、家賃保証業界を牽引する企業の前身となる企業へ入社。営業、債権管理の現場を経験した後、経営の中枢の立ち上げに参画。約9年間にわたり経営層の近くで商品開発や組織体制の構築、ガバナンス強化を担い、上場に向けた組織拡大を牽引した。その後、2021年10月にGTNへ入社。保証事業の仕組みづくりやDX推進を担い、2025年9月より現職として、住まい事業の再構築を指揮する。
安定よりも「歩みを止めないこと」を選んだ理由

ーーまずは中村さんのこれまでのご経歴について教えてください。
私の社会人としてのスタートは、求人媒体の営業職でした。いわゆる「靴底をすり減らして歩き回る」スタイルの営業で、1ヶ月で13キロ痩せるほどの激務を経験しましたが、若いうちに泥臭い現場で顧客と向き合えたことは、大きな財産になっています。
その後、当時同じ会社にいた同僚から「家賃保証業界がこれから大きな社会的役割を果たす」と誘われ、前職である家賃保証会社に転職しました。当時はまだ業界自体が未完成でしたが、だからこそ自分の力で市場や仕組みを切り拓いていく面白さがありましたね。結果的に、その会社には13年ほど在籍することになりました。
ーー所属企業が業界最大手へと成長していく過程で、どのような役割を担ってこられたのでしょうか?
入社後1年半は横浜で営業を担当し、その後、東京本社の債権管理部門へ異動しました。一般的な督促のイメージとは異なり、入居者様の支払いを正常化するために寄り添い、共に解決策を考えるアドバイザーとしての役割を重視する組織でした。
大きな転機は30歳を迎える頃です。外部からメガバンク出身の役員表が入社され、会社が劇的に進化していくタイミングでした。その際に、新設された企画部門の立ち上げメンバーにならないかと声をかけていただいたんです。そこからの9年間は、社内規程の整備から商品開発、システム改修の要件定義まで、組織が発展途上で直面する課題をすべて引き受けるような、非常に濃密な時間を過ごしました。300人規模から700人規模へと組織が倍増し、上場を見据えた経営の意思決定を間近で支えた経験は、私自身のビジネスパーソンとしての根幹となっています。
ーーそういった経験の中で得た学びや、今も大切にされている考え方はありますか?
企画職としてのスタンスについて、当時の上司から教わった「実行を伴ってこそ企画」という言葉を今でも大切にしています。どんなに緻密な計画を立てても、実行に移し、形にならなければ仕事をしたことにはなりません。いかにして実際のアクションに繋げるかという「実行力」こそが、企画担当者としての介在価値だと考えるようになりました。
また、管理職としての軸もこの時期に培われました。当時、私の提案に対して上司は常に「責任は私が取るから、あなたは迷わずチャレンジしなさい」と背中を押してくれたんです。上司が「決断し、責任を取ってくれる」からこそ、部下はひたすら前を向き、全力で挑戦に専念することができる。ひいては、それが組織の力を最大化させることにつながる。
この時の経験から、自分のチームには「責任は私が取る。だから、失敗を恐れず全力で仕事を楽しんでほしい」と一貫して伝えています。
ーーキャリアアップも約束されたポジションにいながら、なぜ39歳のタイミングで転職を決意されたのですか?
簡単に言うと、自分が本当に情熱を注ぎたいテーマに、もう一度正面から向き合いたいと思ったからです。
私は企画職としてキャリアを積む中で、「契約者にとってより良い体験を提供できる仕組みをつくりたい」という想いを持つようになりました。家賃保証業界では、実際にサービスを利用し保証料を支払う入居者様と保証会社との接点が限られており、契約者視点でサービスを進化させる余地がまだ多く残されていると感じていたんです。
一方で、組織の成長とともに求められる役割も変化し、自分が最も情熱を注ぎたいテーマと、担う役割との間に少しずつ距離が生まれていきました。
ーーそこから転職というのは思い切った決断ですね...!
そうですね。ただ、40代という節目を前に、限られた時間の中で「本当に成し遂げたいこと」に情熱を注ぎたい。その理想を追求できる環境で、もう一度一から勝負したいと強く感じました。その際に、家族が「あなたが挑戦したいなら」と迷わず背中を押してくれたことは、今振り返っても本当に大きな支えになりましたね。
ーーそれほどまでに、中村さんが「挑戦」を続けるのはなぜですか?
立ち止まることへの危機感を感じているからかもしれません。周囲が絶えず変化し、マーケットが動いている以上、自分だけが同じ場所にとどまれば相対的な価値は下がってしまいます。
たとえ挑戦して壁にぶつかったとしても、そこから学びを得て進み続けている限り、それは失敗ではありません。常に自分をアップデートし続け、まだ見ぬ景色を見に行きたいという飽くなき探究心こそが、私のキャリアにおけるすべての決断の根底にあると感じています。
最後は心で決めた。GTNに見出した自身の介在価値

ーー退職後、一社別の業界を経験されていますが、そこからどのようにしてGTNと出会ったのでしょうか。
きっかけは、家賃保証会社時代の上司であった馬場(現・GTN執行役員)との再会でした。当時は転職を具体的に考えていたわけではなく、仕事の相談を兼ねてGTNを訪れたんです。
その時に、馬場が機会を作ってくれて、思いがけず代表の後藤さんに面談をしていただくことになりました。そこで後藤さんが語ってくれたのは、単なる保証事業の成長戦略ではありませんでした。住まいを入口に、国境を越えて挑戦する人々の暮らしを支え、その信頼を積み重ねていく基盤をつくりたいという構想だったんです。
保証業界で長く働いてきた私にとっても、その発想は非常に新鮮でした。保証という枠組みを超えて、社会課題そのものに向き合おうとしている。そんなGTNの可能性に強く惹かれました。
ーー最終的に入社を決めた決め手は何だったのですか?
GTNのビジョンはもちろんですが、最後は馬場からの「俺の横でもう一度、魔法を使ってほしい」という言葉で心が決まりました。前職で部下だった私のデータ分析力や、未整備の状況を仕組み化する力を評価してくれていたのだと思います。
「この人たちと共に仕事をしたい」「この人たちが描く理想の世界を、自分の手で形にしたい」。その一心で、GTNへの参画を決めました。当時のGTNはまだまだ成長の余白が大きく、仕組みの面では課題も多く見えましたが、だからこそ自分の経験が活きるはずだし、この熱量があれば圧倒的なトップになれると感じましたね。
蓄積された膨大な一次データを「資産」に変える。GTNだからこそ可能な事業開発のスケール

ーー入社後、GTNの保証事業において具体的にどのような改革を推進してこられたのでしょうか。
入社当時は、営業組織の動向をデータで把握する仕組みがまだ不十分でした。そこで、まずはデータドリブンな文化を浸透させることから着手しました。必要なBIツールを導入し、自分たちの立ち位置を数字で客観的に判断するためのスキームを構築したんです。
また、現在は「グローバル住まい企画部」として、さらに広範な業務基盤の再構築を指揮しています。直近2年間で取り組んだのは、全業務フローの徹底的な「可視化」と「標準化」です。数百に及ぶ工程をすべて洗い出し、マニュアル化を完了させました。これによって「どの業務がAIやRPAで自動化可能か」という判断が極めてスピーディーに行えるようになります。
ーーその取り組みは、具体的にどのようなインパクトを生んでいるのでしょうか。
最も大きなインパクトは、単純な業務効率化を超えて、GTNが長年蓄積してきた独自の「データ資産」をより戦略的に活用できる基盤が整ったことです。例えば、GTNには、20年にわたり、住まいや通信、金融、人材などの事業を通じて蓄積された膨大な一次情報があります。例えば、家賃の支払い実績だけでなく、年間20万件を超える生活相談を通じて、「外国籍の方々が日本でどのような課題に直面し、どのような支援を必要としているのか」といった行動データや現場知見も蓄積されています。
これは、保証事業だけを展開する企業では得ることが難しい、GTNならではのアセットだと思っています。
こうしたデータ資産と現場知見を組み合わせることで、より実態に即した与信判断や、一人ひとりに寄り添った支援が可能になります。
現在は、これらを活用してAIによる高度な与信モデルの構築を進めています。これにより、来日間もなかったり、クレジットヒストリーが少ない方々にも住居を提供できる可能性を広げつつ、同時に貸し手側のリスクを最小化する仕組みを実現しようとしています。この社会インフラとしての「信頼の仕組み」をゼロから設計し、市場に実装していけることは、企画職にとって刺激的な挑戦だと感じています。
GTNの生活支援インフラを、日本を支える「社会インフラ」へ

ーー家賃保証業界を経験した中村さんから見て、GTNの保証事業にはどのような特異性があると感じますか?
最大の違いは、GTNが自らを「保証会社」と定義していない点にあります。現在の保証業界は商品内容のコモディティ化が進み、手数料の引き上げといった「条件競争」に陥りがちなのが実情です。しかし、GTNにとっての保証は、外国籍の方々の日本での生活を支えるための有力な手段の一つに過ぎません。
GTNにはお部屋探しから、通信(SIMカード)、クレジットカード、ライフラインの取次、さらには24時間体制の多言語生活サポートまで、生活全般を支える多種多様なサービス群が揃っています。これらが有機的に繋がることで「生活支援インフラ」として機能している点が、一番の差別化要素です。
ーー「家賃保証」に留まらない、多角的な支援があることの強みとは何でしょうか?
例えば、家賃保証単体では他社と条件が並んだとしても、トータルで提供できる安心感と利便性が大きく異なります。外国人の入居者様は一つの窓口で生活インフラを整えることができ、不動産会社様やオーナー様は入居後の多言語で対応が必要な生活課題の解決をGTNに集約して任せることができる。
この「生活支援×保証」というエコシステムによって、家賃支払い実績だけでなく、生活上のあらゆるタッチポイントから信頼を積み重ねていけることは、GTNならではの強みだと思っています。保証という枠組みを超えて、外国人が日本で暮らす上での不合理を構造から変えていけるポテンシャルは、同業を経験した私から見ても非常に稀有で、大きな可能性を感じるポイントですね。
ーー中村さんの今後の展望を教えてください。
日本で暮らす外国籍の方々の日常には、教育や就職、そしてその先のライフイベントに至るまで、解決すべき「不合理」がまだ数多く存在します。家賃保証はあくまで入り口に過ぎません。私たちが貢献できる領域は、彼らの人生のあらゆるタッチポイントにおいて無限に広がっています。
日本に来て「日本はいいな、長く住みたいな」と思ってくれる人を一人でも増やすために、GTNの生活支援インフラが社会インフラへ進化させていきたいと考えています
ーー最後に、どのような方と一緒に働きたいかを教えてください。
「自分の専門性はこれだ」と枠を設けるのではなく、これまでの経験という武器を携えた上で、新しい未知の領域をおもしろがることができるマインドを持った方々と一緒に働きたいですね。GTNには、自らの裁量で会社を大きく成長させ、新しい仕組みを作り上げられる環境が整っています。
かつての私がそうであったように、「培ってきた経験を、社会的意義の大きな事業に注ぎ込みたい」と願っている方がいれば、ぜひGTNにジョインいただけると嬉しいです!
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