【執行役員インタビュー】国際通信キャリアで培った経験を武器に、GTNで挑む多文化共生インフラの構築

日本の労働人口不足が深刻化する中、外国籍人材は社会を共に支える「不可欠なパートナー」へと変化しています。私たちGTNは、住居・通信・金融といった生活インフラを統合し、国境を越えて人が自由に生きられる社会を目指しています。

今回は、国際通信キャリアでの豊富な経験を経てGTNに参画した佐藤さんにインタビュー。自治体や大手金融機関との革新的なプロジェクトの裏側や、多国籍組織を率いる独自の哲学、そして現場の「一次情報」を大切にした事業設計のこだわりについて語っていただきました。

国際通信キャリアで築いた実績を手放し、GTNへ

ーーまずは佐藤さんのこれまでの歩みについて伺わせてください。

新卒で入った広告代理店では約5年間、営業に明け暮れました。やりがいはありましたが、次第に「媒体を売ること」そのものに違和感を抱くようになったんです。

お客様の商品価値を最大化することよりも、枠を売ることに終始してしまっているのではないか...と。そこから、「もっと本質的なマーケティングを追求したい」と考え、当時クライアントであったブラステル株式会社という国際通信キャリアへ転職しました。

ーーなぜブラステルさんが転職先として思い浮かんだのでしょうか？

当時のブラステルは、在留外国人の増加やグローバル化の進展を背景に、在日外国人向け市場を切り拓こうとしていたフェーズでした。ここなら、広告の枠を超えて、市場そのものを創っていく醍醐味を味わえると考えたんです。

ーーブラステルさんで取り組んでいたことについてもお聞かせください。

ブラステルでは、在日外国人向けのマーケティングやPRに留まらず、営業組織の立ち上げ、海外事業の立ち上げ、さらにはSkypeが台頭し始めた時代背景に合わせた音声アプリなどのプロダクト開発まで、事業のすべてに泥臭く向き合いました。当時は、日本全国にある各国籍のコミュニティや食品店、レストランなども訪問し、現場のインサイトを発見するなど、徹底的に実戦経験を積みました。

ーーすごいですね...！特に佐藤さんの中で印象に残っていることはありますか？

格安SIMビジネスの創成期、大手通信企業から「インバウンド向けのプリペイドSIMを共に展開したい」と相談を受け、市場形成から販売までをトータルで手がけたことが印象に残っています。当時30代前半でしたが、これまで手がけてきた音声サービスとは異なり、SIMカードという「日本市場では当たり前に販売されていなかったプロダクト」が持つ爆発的な可能性を感じていました。

「この領域で絶対に一番になる」という一心で、メディアが注目するPR戦略から、全国への販売網の構築、さらには外国籍のツーリストや在留外国人のインサイトを突いたパッケージ設計まで、すべて自らの手でリードしました。インバウンドの波が来ることを信じ、文字通り人生を懸けて取り組んだこのプロジェクトは、テレビ番組でも特集されるほどの大きな反響を呼びました。私のビジネスパーソンとしての視座を一段、二段と引き上げてくれたと感じています。

ーーブラステルで確固たる実績を築かれていた佐藤さんが、なぜGTNへの参画を決めたのでしょうか？

実は、GTN代表の後藤さんとはブラステル時代から面識があり、GTNのビジョンについて話を聞く機会が何度もありました。 決め手となったのは、後藤さんが見せてくれた「事業構想」でした。アジア全体の外国人コミュニティの真ん中にGTNがあり、そこが「信頼のプラットフォーム」になっているものです。

それまで私は、通信という接点から外国人を支えていました。一方、GTNは「家」という生活の根幹を起点に、通信や金融、就労まで複数の接点を持っていたんです。これらを組み合わせれば、外国人の生活を「面」で支えることができ、生活全体をより包括的に支えられる可能性があると感じたんです。

そして何より、後藤さんの「国境を越えて挑戦する人々を支える基盤をつくりたい」というビジョンが、私自身の心の中にあった理想の世界観と一致していたんです。これが最後の後押しとなり、GTNへの入社を決意しました。

自治体と外国人住民をつなぐ。多文化共生実証実験の裏側

ーー現在は、通信事業に加え、産学官連携の推進をミッションにされていますね。どのようなプロジェクトに携われているのでしょうか？

象徴的な取り組みの一つが、愛媛県今治市で進めている実証実験です。今治市のプロジェクトは、実は市からの純粋なお問い合わせがきっかけでした。今治市は造船業という日本の基幹産業を抱えており、外国籍人材が地域や産業を支える重要な存在になっています。

しかし、行政側は「外国人住民との接点が持てない」「いざという時に情報が届かない」という課題を抱えていました。そこでGTNが提案したのが、多言語支援アプリ「GTN Assistants（現：i.i.imabari! from abroad）」を活用した仕組みです。これは医療通訳や災害情報のプッシュ通知、FAQなどを一元化したもので、自治体ごとにカスタマイズして提供しています。

▼今治市との外国人向け情報配信アプリ実証に関するプレスリリース

ーー既存の相談窓口だけでは解決できない「情報の空白」をテクノロジーで埋めようということですね。

その通りです。ただ、行政や企業が導入を検討する際、便利なだけでは不十分です。特に重要なのは、災害時や緊急時に、必要な情報を適切に届けられるかという視点です。

私がアプリ設計で「災害情報」と「医療通訳」を重視したのは、東日本大震災での被災経験が原点にあります。実家のある福島で、混乱と情報が錯綜する現場を目の当たりにし、平時から信頼できる情報源と繋がっておくことの重要性を痛感したんです。

だからこそ今治市の実証実験でも、住民登録の段階からアプリを案内し、日常的にAIチャットや地域情報に触れてもらうことで、有事にも迷わず頼れる関係性を構築しています。将来的には、外国籍住民の方々が必要な行政情報や生活支援へ、よりスムーズにアクセスできる仕組みへと発展させていきたいと考えています。 在留管理DXや多文化共生の取り組みを通じ、外国籍の方々が「日本を選んでよかった」と心から思える地域づくりに貢献していく。そうした仕組みをテクノロジーで実現していくことが、私たちの挑戦です。

データと一次情報を掛け合わせ、唯一無二の存在へ

ーーもう一つの大きなトピックスとして、東京スター銀行との在留外国人向け金融サービスに関する協業があります。このアライアンスにはどのような意図があるのでしょうか？

この協業で目指しているのは、単に一つの金融サービスを提供することではありません。外国籍の方が日本で生活する上では、住まいや通信だけでなく、金融面でもさまざまな課題があります。

GTN がこれまで培ってきた外国籍の方々との生活接点と、東京スター銀行が持つ金融分野の知見やサービスを掛け合わせることで、生活と金融をよりスムーズにつなぐ新たなサービスモデルをつくっていきたいと考えています。

日本での実績がまだ十分でない方にとっても、日々の生活の積み重ねが次のサービス利用や安心につながるような仕組みをつくっていきたいですね。

私たちは今、モバイルやインターネット回線を提供するだけの事業から、住まい・通信・金融など、生活のさまざまな接点をつなぎながら、外国籍の方々の暮らし全体を長期的に支える事業へと進化しようとしています。単独のサービスではなく、生活基盤そのものを支える存在へ。そこに GTN の大きな可能性があると感じています。

使えば使うほど生活が便利になり、日々の利用実績が次のサービス利用や新たな挑戦にもつながっていく。そうした「信頼が積み重なっていく仕組み」の構築を目指しています。単独のサービスではなく、生活基盤そのものを支える存在へ。そこに GTN の大きな可能性があると感じています。

▼東京スター銀行との連携に関するプレスリリース

ーープラットフォーマーとしての取り組みを広げているんですね。
今お話しした2つの事例の他にも多種多様な共創プロジェクトを推進しています。例えば西武鉄道との共同プロジェクト『Japan Life with Seibu』では、鉄道という公共インフラとGTNの生活支援を掛け合わせ、外国籍の方が特定の地域で安心して定着できる「まちづくり」の視点を持った支援を展開しました。

また、地方自治体との連携においても、今治市のみならず熊本県合志市と包括連携協定を締結するなど、産学官が一体となった多文化共生のモデルケースを全国で着実に増やしています。一つひとつのプロジェクトは独立しているように見えて、すべては「信頼創造プラットフォーム」という大きな構想の下で繋がっており、その領域は日々広がり続けています。

▼『Japan Life with Seibu』のサイト

▼熊本県合志市と包括連携協定について

ーーデジタルなデータ活用を推進する一方で、佐藤さんは「現場の一次情報」も非常に重視されていますね。

はい。ビジネスの答えはマーケットにしかありません。デジタル上のデータや生成AIが持つ情報は便利ですが、そこには載っていない「リアルな負」が現場には山ほど存在します。

例えば、地方の就労現場で外国籍の方が直面する、結婚などのライフイベントに伴う環境整備の課題。こうした情報は、実際に現地へ足を運び、本人たちや受け入れ側の担当者と膝を突き合わせて初めて見えてくるものです。

こうした「ネットに落ちていない一次情報」を取りに行き、本質的な解決策を提示する。そして、表面的な数字や効率だけを追うのではなく、現場のコンテキストを理解した上でアクションを起こす。この地道なプロセスこそが、社会から信頼され、GTNならではのインフラを築けている源泉だと思っています。

多国籍組織の共通言語を作り上げ、社会の構造を変えていく

ーー組織運営についても伺いたいのですが、スタッフの約7割が外国籍というGTNにおいて、マネジメントで大切にされていることはありますか？

「理解は偶然、誤解は当然」という考えを大切にしており、メンバーのみんなにもよく伝えています。日本的な「察する文化」やハイコンテクストなコミュニケーションは、グローバルな環境では通用しません。国籍も背景も異なるメンバーが混ざり合うGTNでは、共通の「コンテクスト（文脈）」を丁寧にすり合わせることが何より重要です。

「理解した」と言っても、出てくる成果物が違うことは往々にしてあります。それは能力の欠如ではなく、前提となる言葉の定義や背景が合っていないから。そこを埋めるための共通言語を、しつこいくらいに時間をかけてつくっていくのが私の役割だと思っています。

ーー「違いこそ、力。」というカルチャーを体現するプロセスそのものですね。

そうですね。感情論に走るのではなく、違いを認める。そしてその違いを強みに変えるには、徹底したロジカルな対話と、先ほど申し上げた一次情報の共有が必要です。

現場で起きているリアルな苦労や成功体験を社内でシェアし、全員が同じ土俵に立つ。インターナショナルな組織だからこそ、この「インターナル・コミュニケーション」（社内での情報共有や対話）の精度が事業の成否を分けると考えています。現場のリアルを熟知したベテラン層が持つ知見と、若手や外国籍メンバーの感性を、共通の文脈で結びつけていきたいですね。

ーー最後に、これからGTNへの参画を検討している方々へメッセージをお願いします。

GTNは今、「さらに飛躍するフェーズ」を迎えています。私たちが取り組んでいるのは、誰も正解を持っていない未踏の市場開拓です。ここでの仕事は、お金をもらって働くという以上に、自分自身の価値観や専門スキルを社会の構造そのものにぶつけることができるという意味合いを帯びています。

既存の枠組みに守られた場所で効率を追うのも一つのキャリアですが、もし「自分の手で新しいインフラを創りたい」という熱意があるなら、現フェーズのGTNはおもしろい環境だと思います。少しでも興味があれば、ぜひお気軽にご応募ください。

私たちが目指す世界のこと、そして、あなたの夢や目標についてお話しできると嬉しいです。